だが、トランプ氏の「ドンロー主義」は、米中協力論と真反対な「中国弱体化」が狙いという見解が強まっている。それは、今回発表された国防総省の「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」において明確に打出された。米国は、中国と対峙するのでなく抑止力として立ち向かうとしているからだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月２７日付）は、「トランプ氏の『ドンロー主義』、真の狙いは中国弱体化 周囲で構想浮上」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領が２０２６年から始めた対外政策は、中国の弱体化を狙いにするとの構想がトランプ氏の周囲で浮上した。ベネズエラやデンマーク領グリーンランド、イラン、キューバなどに力の行使を振りかざすのは中国の力を封じ込め、米国が優位な立場にたつためだとする。

（１）「トランプ氏は自身の名前の「ドナルド」と南北アメリカ大陸を含む西半球から敵対勢力を排除する１９世紀のモンロー主義を掛け合わせて「ドンロー・ドクトリン（ドンロー主義）」を提唱する。２５年末に国家安全保障戦略（ＮＳＳ）で、この概念を公表した。２６年から、ベネズエラ攻撃やキューバなどへの積極的な介入姿勢で具体的な行動に移している。トランプ氏は２２日、「ドンロー・ドクトリン、稼働」と題するリポートを自身のＳＮＳから投稿した。このリポートは、3日のベネズエラ攻撃の直後、政権と密接な関係にある保守系シンクタンク、クレアモントのホームページで掲載されたものだ」

トランプ氏の基本的外交政策は、ロシアを取込むことにある。米ロで中国へ対抗するというものだ。米国にとって、最終的な標的が中国であることは間違いない。

（２）「ベネズエラ攻撃は、イラン、キューバとドミノ倒しのように反米国家を親米に塗り替えて、中国の世界戦略を切り崩す号砲との位置づけにあると説明する。「トランプ氏がその場しのぎではない戦略に基づいて動いていると、時がたてば明らかになる」と書いた。中国の原油輸入に占めるベネズエラとイランの割合は偽装船籍も含めると３割あると推計し、中東諸国と合計すると７割に達するとみる。トランプ氏が関係強化に動く中東諸国も含めて、中国の急所を押さえる青写真だという」

米国が、ベネズエラを急襲したことは、中国の勢力を追い払うことにあった。ベネズエラの急襲に成功したことは、米国に自信を与えている。中国が、何らの反応もみせなかったからだ。「中国弱し」と踏んでいる。

（３）「第1次政権で首席戦略官を務め、今でもトランプ氏と関係が近いスティーブ・バノン氏も１７日、ドンロー主義は対中戦略が真の狙いとの解説を披露した。北極圏は米中が争う重要な軍事的要衝と指摘し、グリーンランドを含めた西半球から中国を排除して、中国の力を弱める重要性を説いた」

習近平氏は、中国人民解放軍幹部の粛清に躍起となっている。現状では、米国と戦える状況にないのだ。米国は、これを好機とみて矢継ぎ早に中国勢力のそぎ落としにかかっている。

（４）「『ドンロー・ドクトリン、稼働』のリポートを執筆した軍事専門家、マイケル・ウォーラー氏は、日本経済新聞の取材に「トランプ氏が描く国家安全保障戦略は、本質的には共産主義・中国の世界支配を封じ込めることを目的としている」と語った。「『トランプ氏が中国やロシアと世界の勢力圏を分割する構想を持っている』と誤って想定している人がいるが、実際のトランプ氏の構想とは違う」と唱えた」

トランプ氏が発言した「Ｇ２論」は、中国をおだてた外交辞令と読むべきだ。本心は、中国に経済的な対抗策を打出させないための煙幕であろう。

（５）「また、「欧州の同盟国には欧州での責任を、アジアの同盟国にはアジアの責任を主に負ってもらう。米国は主に米州での責任を担うが、自国防衛にあたる同盟国への支援は継続する」と話した。政権内にはルビオ米国務長官ら、もともとは筋金入りの対中強硬派と目されてきた人物がいる。中国との良好な関係を重視すべきだとの勢力もいるが、ベネズエラ攻撃を主導して成功させたルビオ氏のホワイトハウスでの影響力が強まっている可能性もある」

トランプ氏は、自ら手を下さないでも中国やロシアを封じ込めるために、ＥＵ（欧州連合）を対ロシアへ。中国へは、米国・日本・豪州などで対抗する陣形を整えている。米国の対中戦略は、中国への抑止力を働かせて中国の台湾侵攻を思いとどまらせることにある。

（５）「トランプ氏本人は、中国への批判をかたくなに避けている。今年、習近平国家主席と少なくとも2度の会談に臨む予定で、トランプ氏は経済的なディール取引）の実現に強い関心があるとみられる。米ジョンズ・ホプキンス大のハル・ブランズ教授は「政権内に米中が戦略的競争関係にあり、戦略的な勝利を追求すべきだと考える人がいるのは確かだが、トランプ氏がそうした観点で考えているとは私には思えない」と指摘した。「今年は、米中関係を安定した基調で保ち、レアアース（希土類）を巡る経済的な脆弱性に対処し、中国との交渉での多くの材料を構築することに注力するだろう」と分析する」

トランプ氏本人が、中国への批判をしないのは戦略である。中国が、レアアースなどで輸出禁止策に出ないように注意している結果だ。まさに、ビジネス出身政治家の典型例であろう。

住宅ブーム時には、家具や家電という大型商品の売行きも順調であった。住宅販売は、２１年をピークに長い不況のトンネルへ入り込んでいる。この煽りで家具メーカーも一転、不況の波に飲み込まれている。スウェーデンの家具大手イケアも、上海市などにある7つの大型店の営業を2月初旬に終えると発表しているほどだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月２６日付）は、「中国・家具チェーン、不動産不況で迷走　事業転換へ銅線メーカー買収」と題する記事を掲載した。

中国の高級家具チェーン大手、美克国際家居用品の経営方針が迷走している。販売不振から大量の店舗閉鎖を進め、従業員への給料支払いも滞っている。「必ず値上がりする」とされた同国の不動産市況は、政策転換であっけなく沈んだ。美克のなりふり構わぬ姿は「神話」に踊らされた業界の実態を映す。

（１）「美克は、内陸部・新疆ウイグル自治区の装飾関連の研究所を前身とする家具の製造・販売会社だ。１９９３年に自社工場で生産を始め、２０００年に上海証券取引所に上場した。事業の大きな柱が「美克美家」ブランドの家具店の運営だ。中国メディアによるとソファの主力商品は2万〜3万元（約４５万〜６７万円）で、高級チェーンと位置付けられる」

美克は、高級家具の製造・販売である。不況期には、不要不急商品になる。住宅不況に飲み込まれた形である。

（２）「社会主義の中国は、１９９０年代後半から個人が住宅を売り買いできるようになった。取引が活発になったことで、不動産市場は急激に膨張。家具やカーテンといった住宅設備業界もその恩恵を受けて拡大し、美克も経営規模が一気に大きくなった。ただ、ブームのあおりで住宅価格が高騰すると、習近平指導部は投機的な売買を戒めるようになる。２０年夏に不動産開発企業の融資規制に踏み切ると、市場は一転して急減速に向かった。住宅販売面積は２５年に約７億３３００万平方メートルと、ピークの半分以下に減った」

住宅バブルは、常軌を逸していた。地価値上がりが、地方政府の土地販売収益を増やしたので、地方政府はこれに便乗して煽り立てた側面も強い。それだけに、その反動が大きいのは当然であろう。

（３）「美克の業績も悪化の一途をたどった。連結決算は２２年１２月期から３期連続で最終赤字となり、２５年1〜9月期も最終損益は２億１９９９万元の赤字だった。止血のために店舗の大量閉鎖を決断。２５年９月末時点の運営店舗数は３００前後だったとみられる。最も多かった２１年末と比べると4割前後を閉めたことになる。現地報道によると、社員への給与支払いの遅れも常態化している。未払い分については「社員が自分で家具を売り、顧客から受け取った代金を充当せよ」との指示が出たという」

美克は、店舗の閉鎖を住宅販売の下落に合わせて行ってき。それでも、赤字が止まらないという深刻な事態になっている。

（４）「２６年１月には稼働率が２０%にとどまっていた天津市の工場の操業を止めた。この拠点は主に米国など海外市場向けに家具を生産していた。２５年の対米貿易摩擦が「泣きっ面に蜂」となった。美克は、不動産市場に依存する経営体質の改善に向け、２５年１２月には新たな企業買収に踏み切った。対象となった会社は、人工知能（ＡＩ）の演算装置やデータセンターで使われる銅製ケーブルの研究開発や生産が主業だった。家具との相乗効果はほぼないことから、大きな話題を呼んだ」

米国の高関税によって、家具輸出も停滞したので天津工場の操業を止めた。こうして中でのサバイバル策が、銅製ケーブル関連企業の買収策であった。この未知なる分野への進出はどうなるか、だ。

中国は、大学卒業生が就職難に直面している。若者失業率は、１７％台と深刻である。こうした事態を受けて大学側は、卒業＝失業を回避すべく芸術系学部がＡＩ（人工知能）関連学部へ衣替えを急いでいる。ドライという見方もあろう。生きるためにはやむを得ない選択としても、ここまで落ちぶれてきたか、という実感を否定できないのだ。

『レコードチャイナ』（１月２６日付）は、「中国、多くの大学で芸術系専攻を閉鎖しＡＩ関連専攻を新設する動き―シンガポールメディア」と題する記事を掲載した。

シンガポール華字メディア『聯合早報』（１月２０日付）記事で、中国の多くの大学で芸術系専攻の学生募集を停止する一方で、人工知能（ＡＩ）や集積回路など最先端科学分野に特化した専攻を新設する動きがあることについて取り上げた。

（１）「吉林大学は１２日、芸術関連の１９専攻で学生募集を停止したとホームページを通じて発表した。うち音楽演奏や作曲理論など６専攻は２０２４年に学生募集を停止している。華東師範大学は２５年１０月、広告、絵画、彫刻など２４専攻で学生募集を停止すると発表した。同済大学も同年９月、視覚コミュニケーションと環境デザイン専攻の学生募集を停止した。南昌大学は２５年４月、演劇や映画文学など８専攻の募集を停止すると発表した。中国石油大学も２５年に芸術関連のすべての専攻で学生募集を停止した」

吉林大学、華東師範大学、同済大学は、中国の大学ランキングでは上位３０位に入る有力大学である。これら大学は、いずれも国立（公立）で中国政府の重点支援を受けるエリート大学群に属し、国家戦略に沿った学部再編や研究開発の拠点としても重要な役割を担っている。となると、芸術系専攻の廃止は政府の意向とも読める。中国政府は、芸術学部の維持が困難になっているのであろう。

（２）「そうした動きの一方で、人型ロボットの応用などに代表されるエンボディド・インテリジェンスやＡＩ、集積回路、生命科学、未来農業など最先端分野に焦点を当てた新しい専攻が新設されている。同済大学は１０日、機械工学・ロボティクス学院と自動車・エネルギー学院の設立を発表した。寧波大学も同日、集積回路学院やＡＩ学院など6学院を新設した。昨年１２月には、武漢大学が科学産業学院を設立し、河南大学も新エネルギー・インテリジェント製造、ナノテクノロジー・先端材料、合成生物学・製薬工学、スマート化学工学・カーボンニュートラル、ＡＩ・ロボティクス、インテリジェント建設・スマート交通など9学院を新設すると発表している」

続々と「実学系」学部へ転換している。就職難を回避するには、やむを得ないのであろうが、内需振興という政策発動が遅れていることの結果である。

（３）「記事は、こうした動きについて、中国の非営利民間団体、21世紀教育研究院の熊丙奇（シオン・ビンチー）院長の話として「ＡＩが急速に発展する中、大学が従来のモデルのまま学生を教育し続ければ、学生は卒業後に失業に直面することになる。しかしこれは芸術系専攻の衰退を意味するのではなく、むしろ大学の専攻設置が能力や社会的ニーズを重視する方向へと見直された結果だ」と伝えた。中国の大学入試に詳しいエコノミストの葉暁陽（イエ・シャオヤン）氏の話として、「大学が、産業政策や雇用圧力、科学研究評価などの複数の制約の下で定量化可能な指標を生み出す方向性を好む傾向があることを反映している」とも伝えた」

ＧＤＰ世界２位の国家が、芸術系学部を維持できないというのは、完全に経済政策失敗の尻拭いを学生に向けている証拠である。中国は、もはや芸術系学部を維持できないほどに経済的余裕を失ってきたのであろう。「花より団子」が、現在の中国の姿だ。