韓国は、朝鮮戦争時には国連軍の名の下に多くの国々が参戦して、北朝鮮・中国の侵略軍と対抗した。こういう経緯から言えば、韓国はインド太平洋戦略に参加して当然だが、中国への遠慮から米国へ「不義理」を果す構えだ。侵略した中国側へ気配りし、防衛した米国の熱望には冷たい返事をしている。何とも不思議な国際感覚である。侵略されても、儒教倫理に一体感を感じているのであろう。

『中央日報』（１月２５日付）は、「李大統領『自主国防は基本中の基本』…戦時作戦統制権転換議論に速度出るか」と題する記事を掲載した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、米トランプ政権が新たな国防戦略（ＮＤＳ）を発表したのと関連し、「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本中の基本。確固とした自主国防と韓半島（朝鮮半島）平和が持続的な経済成長を可能にする」と明らかにした。

（１）「李大統領はこの日、自身のXに米国防総省のＮＤＳ関連報道をシェアしながら「北朝鮮のＧＤＰ（国内総生産）の１.４倍にもなる国防費を支出し世界5位の軍事力を持っている大韓民国が自ら防衛できないということはあり得ないこと」と強調した。韓国政府が推進中の戦時作戦統制権転換を念頭に置いた発言と解釈される。米国防総省は２３日に公開した「２０２６国防戦略（ＮＤＳ）」で韓国に対し「高い国防費支出と堅固な防衛産業、徴兵制に裏付けられ強力な軍事力を保有している。米国の重要だがより限定的な支援を受ける条件でも北朝鮮抑止に対する主要責任を負うことができる能力を備えている」と評価した」

韓国は、今回の米国防総省のＮＤＳを軽くみているようだ。むしろ、李大統領の発言から判断すると喜んでいる節がある。これは、米国の大本命であるインド太平洋戦略から韓国が外れていることを意味している。米国は、韓国をおだてながらインド太平洋戦略のパートナーと位置づけていないのだ。それだけ、米国における韓国の役割が低くなっていることに気付くべきであろう。

（２）「今回のＮＤＳは、」米軍戦力運用の最優先課題として米国本土防衛と西半球の利益守護を提示する一方、インド太平洋地域では中国抑止を核心目標とした。同時に韓国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が、地域安全保障でもっと大きな役割を担わなくてはならない点を明確にした。韓半島と関連しては、韓国が北朝鮮の直接的で明白な脅威に直面しているだけに、対北朝鮮抑止で主導的役割をする意志と能力を備えたと明示した。国防総省は「責任均衡の変化は韓半島で米軍の戦力態勢を強化しようとする米国の利益とも合致する」とし、今後在韓米軍運用と役割分担議論に影響を及ぼす可能性を示唆した」

米国にとって、インド太平洋地域では中国抑止が核心目標である。これは、「クワッド」（日米豪印）４ヶ国のほかに、軍事同盟の「ＡＵＫＵＳ：オーカス」（米英豪）が二重線になって中国へ対抗するものだ。韓国は、クワッドへ最後まで参加を渋り、米国の大きな不満を買っている。

（３）「こうした評価により、韓国政府が２０３０年を目標に推進中の戦時作戦統制権転換議論にも速度が出るだろうとの見通しが出ている。ＮＤＳは同盟に対する米国の「選別的関与」を強調しながら、核心脅威への対応には能力を集中するがその他の地域安全保障は同盟の責任を拡大する方向に戦略のバランスを移した。李大統領は、「自主国防と韓半島平和は選択でなく大韓民国の持続可能な成長と直結した問題。堂々とした安全保障能力の上で経済と平和をともに育てていかなければならない」と強調した」

韓国軍の戦時作戦統制権（いわゆる統帥権）は現在、米国が持っている。韓国は、統帥権移管を要望しているが、そうなると国連軍が韓国軍の指揮下に入るという矛盾が起るのだ。米国としては、韓国を信じ切れないという重要な部分もあるだろう。韓国へ統帥権を渡すと、北朝鮮と戦わないという危惧もあるのだ。北朝鮮の「無血勝利」という想像もできない事態も想定しなければならない。韓国左派には、熱烈な北朝鮮信奉者が存在する。 

口では消費重視を唱える

潜在的成長率は３～４％

戦時型経済が自滅要因に

不動産バブルが寿命短縮

中国は、２６年から第１５次五カ年計画（２０２６～３０年）へ進む。この間の経済成長率が、どの程度になるか現状では不明である。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、２０２０年代の潜在成長率が3～４％台にとどまると厳しい予測だ。最大の要因は、不動産バブル崩壊後遺症が本格的な圧力を加えることである。だが、習近平政権は不動産問題について表面的な対策に止まっている。新規・中古で販売補助金を出すという程度の対応である。

問題の本質は、こういった局所的な対策でなく、需要そのものを回復させなければ、膨大な在庫住宅が捌けるはずもないのだ。マクロ経済政策をこれまでの供給重視から需要重視へ転換しなければ行き詰まりは必至である。こうした政策転換を阻むのが、「台湾侵攻」である。戦争計画を持っている以上、供給重視にならざるを得ないという「宿命」を抱える。習氏は、台湾侵攻を「請負った」形で国家主席２期１０年という憲法規定を変えさせた事情がある。こうなると、自己の政治生命が台湾侵攻と結びつくという危険な関係だ。

習氏は、「戦争請負人」だ。その結果、軍備を拡張し続けなければならない。供給力重視は、当然であろう。習氏が国家主席であり続ける限り、この経済路線は継続される。中国経済は、台湾問題と「心中」する形で日々、弱体化する宿命を負わされることになろう。迎え撃つ形の米国は、先に発表した国防総省の「米国家防衛戦略（ＮＤＳ）」において、「力による抑止」を鮮明にした。米国は、同盟国と共に中国軍を第一列島線から外へ出さない決意を示したのだ。中国は、国力と軍事力で勝る米国への対抗を諦める時期に来た。

口では消費重視を唱える

習近平氏は１月２０日、中国経済に占める製造業の割合を適切に維持し、消費と投資、需要と供給の適切なバランスをとるべきだと述べた。１５次５カ年計画に関するセミナーでの発言を国営新華社通信が報じた。

習氏は、「先進的な製造業を力強く発展させる」よう呼びかけ、「内需を経済成長の主な原動力にする」とも表明した。今後５年間で経済に占める家計消費の割合を「大幅に」引き上げる方針を示した。経済アドバイザーは、ＧＤＰに占める個人消費比率を現在の約４０％を５年間で５ポイント引上げたい、としている。これは、無理であろう。日本ですら５ポイントの引上げに１０年以上も要したからだ。

習氏は、先進的な製造業へ今後も補助金を付けて支援するとしている。このような投資も消費もという「両にらみ政策」では、消費の割合を大幅に引上げることが不可能である。ましてや、５年間で個人消費のウエイトを５ポイントも引上げるのは無理なのだ。仮に実現すれば、投資を大幅に絞り込み成長率が急減速する結果であろう。

習氏の発言を要約すると、供給も需要も増やすとしている。ＧＤＰの構成比では、供給力である設備投資やインフラ投資を増やせば、個人消費の比率が減少する。こういう、関係をみると、習氏の発言は明らかに矛盾している。供給力を維持するならば、個人消費の比率も低位であり続けるのだ。この問題は、「資源配分」において供給力重視に傾けば、それに反比例して需要が低下する。習氏が、この点を全く理解していないことを暴露しているのだ。

中国経済が、どれだけ「非常識」な存在であるかは、２０２３年のデータをみれば明らかで。個人消費の比率は、名目ＧＤＰの３９.１３％。世界順位では１９６位である。経済大国の名が恥ずかしいほどの最低ランクだ。一方の総資本形成（インフラ投資・設備投資・住宅投資）比率は、４２.０８％で世界１０位である。２００９～１４年は４５％を超えていた。以上のデータをみれば、中国経済が投資による「トーチカ」状態になっていることが分る。国民生活を完全に無視した経済運営である。

総資本形成比率を極限にまで引上げた裏には、即効的に経済成長率を押し上げる目的が隠されてきた。共産党は、国民から選挙権を奪っている。その代償に、高い経済成長率で「報いる」ことで国民に共産党の正統性を認めさせてきた。この「バーター」が、今や破綻している。実質経済成長率は５％（２５年）と高いが、若者の失業率は１７％前後とデフレの真っ只中にあるからだ。

高い若者失業率からみると、この５％成長率が正しい数字かという「議論」まで生んでいる。中国出身で在日のエコノミスト２氏は、揃って否定している。お一人は、公表される実質ＧＤＰから３ポイント差し引いたものが真実であると指摘する。もう一方は、公表値の半分程度が実際の中国成長率としている。要するに、すでに中国経済は２～３％成長率まで落込んでいるという見方だ。

潜在的成長率は３～４％

先述の通り、ＯＥＣＤは２０２０年代の潜在成長率が、 3～４％台にとどまるとした。現在の中国経済の掛け値なしの成長率が２～３％とすれば、ＯＥＣＤ予測の潜在的成長率をすでに下回っているのだ。若者失業率が高止まりしているのは、現実の成長率が潜在成長率を下回る当然の現象であろう。こういう厳しい事態の中で、習氏は「先進的な製造業を力強く発展させる」よう呼びかけている。だが、供給力過剰で生産者物価指数（ＰＰＩ）が３年以上も下落し続けている中国経済が、この上さらに供給力を増やしたならばどうなるか、だ。

ＰＰＩが、さらに長期の低迷を余儀なくされるのは確実だ。これは、デフレの継続である。習氏は、先進的な製造業を力強く発展させるとしている。この発言には、政府が補助金を出すという意味である。これによって、適格性のない企業までが補助金欲しさで進出すので、必然的に過剰生産能力を生み出す。それは、これまでのＥＶ（電気自動車）や電池、太陽光パネルで立証済みである。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

中国高速鉄道は、日本の新幹線技術によって「高速化」したが、日本を見習わない点は衛生管理だ。走行中の車内のＣＯ２濃度が基準値（１０００ｐｐｍ以下）を大幅に上回って２０００ｐｐｍまで達し、多くの乗客が眠気を催しているという。日本の新幹線では、実測によれば、基準値を大幅に下回る。乗客４０人の車内で７２３ｐｐｍ、始発駅で乗客5人の状態では４８３ｐｐｍと、推奨する基準を大きく下回る好成績だ。

この日中の差は何か。日本の新幹線は換気性能と空気質の管理においても世界水準の安全性と快適性を維持している。これは、日本の技術力が上というだけでなく、「公共空間の質」に対する文化的な感性と制度的信頼の反映とみられている。中国が、日本の水準に達するのはいつのことか。

『レコードチャイナ』（１月２３日付）は、「高速鉄道に乗るとすぐ眠くなる？乗客が二酸化炭素濃度を測定してみたら…―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア『瀟湘晨報』（１月２２日付）は、中国高速鉄道の車内で二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が基準値を大幅に超過し、乗客の強烈な眠気を誘発している疑いがあると報じた。

（１）「記事は、高速鉄道の二等座席内でＣＯ２濃度を測定した動画がインターネット上で大きな議論を呼んでいると紹介。映像では、着席する前の車内濃度が８８０ｐｐｍ前後だったのに対し、走行開始から一定距離を過ぎると２０００ｐｐｍを突破する様子が記録されており、画面上の多くの乗客が深い眠りに落ちている様子が撮影されていたと伝えた。そして、この動画を見たネットユーザーからは「どうりで乗るとすぐ眠くなるわけだ」「長年の謎が解けた」といった共感の声が殺到したと報じている」

中国高速鉄道は、速度の速さを売り物にしているが、車内のＣＯ２が基準値を大幅に上回っても無頓着である。経済成長率の高さを競って自慢するが、内需動向には無関心という現実と実にマッチしている話だ。外形という見栄だけに拘る社会なのだろう。

（２）「記事はその上で、動画の撮影者であり空気環境測定の業務に従事する余（ユー）さんの話を紹介。記事によると、出張で高速鉄道を頻繁に利用する余さんは、車内で仕事をしていてもあらがえない睡魔に襲われることが多く、その原因を探るために私物の測定器を持ち込んだという。その結果、中国の現行国家基準「室内空気質量標準」で定めるＣＯ２濃度の制限値１０００ｐｐｍの2倍にあたる２０００ｐｐｍ以上の数値を記録したため、ＣＯ２が大脳中枢に対して抑制作用を持つという海外の研究結果を参考にして、車内の高濃度状態と眠気の間に因果関係がありそうだと判断したようだ」

日本では、CO₂濃度と健康への影響を次のように決めている。

ＣＯ２濃度（ｐｐｍ）　　影響の目安

４００〜７００　　　　　通常の屋外・換気良好な室内

１０００　　　　　　　　換気が不十分とされる上限（厚労省・建築学会基準）

１５００〜２０００　　　頭痛・眠気・集中力低下が起こる可能性

２５００以上　　　　　　判断力・意思決定能力の低下、長時間暴露で健康リスク

上記の基準をみても、中国の高速鉄道は早急に改善しなければならない。

（３）「記事は、専門の文献資料によると、空気中のＣＯ２濃度が１０００ｐｐｍに上昇するだけで意思決定能力が顕著に低下し、１４００ｐｐｍに達すると認知機能に大幅な悪影響が出るとされており、実測された車内環境は乗客の健康や作業効率に一定の影響を及ぼす水準に達していると紹介。「鉄道旅客輸送サービス品質規範」においても、換気システムを良好に作動させ、車内の空気質を国家基準に適合させることが義務付けられているとした」

中国の規定でも、換気システムを良好に作動させなければならないことになっている。規定違反は明らかだ。

（４）「一方で、現地メディアの記者が鉄道カスタマーサービス「１２３０６」に問い合わせたところ、ある担当者は「旅行中に不快感がある場合は、自身で酸素吸入を行ってほしい」と回答し、別の担当者からも「そのような基準は現在把握していない」「出発前後の点検でも空気環境に問題は見られない」「乗客の密度が高くなったことが原因ではないか」などといった答えしか得られなかったことを報じている」

当局の返事がふるっている。「旅行中に不快感がある場合は、自身で酸素吸入を行ってほしい」というのだ。社会主義のサービス業とは、こういうものだろう。顧客無視が、徹底しているのだ。