中国は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に強く反発し、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制にまでエスカレートした。悪化した関係を修復する糸口は、見いだせるのか。２月８日の衆院選では、自民党「大勝」の予測が増えている。この予測通になれば、中国の経済的威圧は緩むのか。中国は、日中の経済力からみて自国が断然有利であり、「日本威圧」政策を変えないという。傲慢姿勢の継続である。

レアアースをめぐっては、状況が着々と変ってきた。米国の主導する重要鉱物「特恵貿易圏」構想が軌道に乗ると、日本が化学的精錬法を発展途上国へ供与することで、レアアース生産が増えるからだ。このレアアースが、関税無税・最低価格維持である特恵貿易圏へ出荷されて、対中国取引からシフトすることになる。中国は、こうして需要先を失うと同時に市場操作効果が減殺される。結果として、西側諸国はレアアース不足と価格変動に悩まされることから開放されることになろう。要するに、中国のレアアース世界市場支配力が大きく後退するのだ。中国は、こういう日米合体の戦略が進んでいることを知らずに「太平楽」を口にしている。

『毎日新聞　電信版』（２月５日付）は、「日本の『大ばくち』注視する中国　長期戦でも国力差と国際情勢に自信」と題する記事を掲載した。

台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国は強く反発し、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制にまでエスカレートした。悪化した関係を修復する糸口は見いだせるのか。

（１）「中国外務省の報道官は1月27日の記者会見で、「日本側の言動は『再軍備化』を推進し、戦後秩序に挑戦しようとする右翼勢力の野心を再度さらけ出すものだ」。前日の民放番組での首相発言を念頭にこう述べた。習近平指導部は、訪日旅行やレアアース（希土類）を武器とする経済的威圧で日本世論を揺さぶり、高市首相を追い詰めようとしてきた。しかし、総選挙で自民党が大勝すれば、強硬姿勢が結果として「裏目」に出ることになりかねない」

中国は、日本が軍備を持たないことを理想的な「平和主義」とみている。中国が、日本を威嚇し放題になるからだ。だが、自衛権は国家固有の権利である。日本は、中国の言いなりになるわけにはいかないのだ。

（２）「中国国内の報道ぶりは、「高市首相の支持率急落」「台湾問題で再び妄言」などと、高市政権の敗北を期待するかのような否定的内容が目立つ。公明党と立憲民主党が結成した新党「中道改革連合」についても、新華社通信は「両党が手を結び、高市政権を『苦境』に追い込めるか」と題する記事を配信した。一方、専門家の間では、高市首相の高い支持率や日本の厳しい対中世論という現実を直視すべきだとする声も上がる」

日本の国民世論が、何を選択するか。中国は、その帰趨に従うべきだろう。

（３）「中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・特任研究員は、中国メディアの取材に「どのような選挙結果であろうと、短期的に日本の対中政策に大きな変化は起こりえない。我々は高い警戒心を保たなければならない」と分析した。ベテラン記者による時事評論コラム「牛弾琴」は、「（高市政権の）惨敗が喜ばしいが、率直に言えばその可能性は最も低い。我々は現実離れした幻想を抱いてはならない」と指摘。そのうえで「例え我々が嫌いでも、日本人の高市支持は高い。それが意味するのは、長期的な闘争になるということだ。我々は完全に自信がある。今の中国は昔とは違う」と強調した」

中国時事評論では、「我々は完全に自信がある。今の中国は昔とは違う」と粋がっている。ならばお尋ねする。最近の、人民解放軍の粛清騒ぎは何を意味するかだ。歴史的に言えば、粛清は、政治的混乱の表れである。清朝末期もそうだった。中国内部は今、腐敗が急速に進行しているのだ。これも、「凶兆」の一つである。

（４）「かつて習指導部は、高市首相と政治信条が近い安倍晋三政権との間で関係改善を果たしたが、その過程には数年を要した。中国からすれば、日中関係の冷え込みが国内経済に悪影響を及ぼす事態は望ましくない。ただ、長期戦になれば、国力で圧倒する自国に有利との計算があるようだ。今や国内総生産（GDP）は日本の約５倍に達し、巨大市場や重要な供給網も掌握している」

日中対立が長期戦になれば、いまの経済威圧の継続であろう。さらに強化すれば、日本も輸出規制で対抗するほかない。これはＧＤＰ規模の問題ではなく、日本が中国の必需品を握っていることだ。高速鉄道のベアリングや半導体素材である。

（５）「中国にとっては、最大のライバルである米国と「休戦」に持ち込んでいることが何より大きい。４月の訪中を成功させたいトランプ氏は、習氏を刺激する言動を避けている。米国防総省が1月に公表した国家防衛戦略（ＮＤＳ）は「台湾」に直接言及しなかった。トランプ政権が対中取引（ディール）に前のめりになり、主要な先進国が「中国詣で」をする状況は、習指導部に外交的余裕を生んでいる。日中関係筋は「日本以外の西側との関係が安定しているだけに、日本との関係を動かす必要性を感じていないのではないか」と警戒心を示した」

米中「休戦」は、表面的なことだ。米国は、着々と中国勢力駆逐策を取っている。米国の対中戦略の「凄さ」は、黙って実行していることだ。他国との間では「舌戦」を展開しているが、「口先」だけである。収まる所へ収まっている。舌戦は国内向けの政治ショーである。対中政策だけは全く異なる。沈黙を守りつつ要所、要所を締付けている。ベネズエラ急襲は、中国への見せしめである。台湾侵攻作戦をすれば、こうなるという事例である。

中国は3年連続して、通常では考えられないような５％前後の成長率を記録してきた。これは、過剰債務・過剰生産・乱売戦という最悪状態の中で生まれた統計上の奇跡だ。地方政府が２０２６年の目標を検討する中、しだいにはっきりしてきたことは、何がなんでも５％台の時代をもう1年続けさせることだという。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月５日付）は、「中国の成長目標『5％』　ただの数字ではない」と題する記事を掲載した。

（１）「ある中国の上級政策顧問が最近私に説明したところによると、この５％前後という数字は政治的な縛りとなっている。過去数年間のあらゆる主要な経済会議において、「２０３５年の亡霊」が中国政府に重くのしかかってきたと、この顧問は述べた。２０３５年は、習近平国家主席が中国の経済規模と1人当たりの所得を倍増させると２０２０年に述べた年だ。この日付があるため、経済の失速を防ぐのに習氏がどれだけの資金を投じる用意があるかは簡単に決まる」

習近平氏は、自らの権威を守るべく是が非でも「５％成長」を実現させる方針だ。病人に１００メートル競走させるような話であろう。権威主義とは、このような恐ろしいことを平気で行う政治である。

（２）「目標を達成するには、中国は平均して年率約４.７％から５％の成長率を維持しなければならない。誤差の余地は狭い。この経済顧問が私に語ったところによれば、習氏にとってこの成長を維持することはもはや単なる経済目標ではなく、共産党の正統性を測る指標となっている」

２０３５年ビジョンに合わせて、５％成長を実現させようとしている。これを裏返せば、習氏が２０３５年まで国家主席を務める意思の表れであろう。

（３）「この重要性が頂点に達したのは２０２４年後半だった。数カ月間、各省からのデータは暗澹（たん）たるものだった。消費は横ばいで、住宅価格暴落による逆資産効果が中国の中間層世帯を守りの貯蓄者に変えていた。その年の９月までに、中国が５％目標を達成できない見通しであることが明らかになった。これは２０３５年ビジョンと直接矛盾するものと見なされる失敗だ」

２０３５年ビジョンでは、２０２１年比で経済規模と国民所得を２倍にする目標だ。これに合せると、平均４.７％成長を達成しなければならない。客観的事実をみれば、とうてい不可能だが、自己保身で実現させたい。絵に描いたような権威主義政治である。

（４）「元のデータが中南海の指導部に届いたとき、情報筋によると習氏は激怒した。その結果が「９月のサプライズ」だった。突然の幾多にもおよぶ景気刺激策、利下げ、株式市場への救命措置である。これは、中国政府が単なる成長速度よりも「質の高い成長」の重要性について語る一方で、主要な指標での目標未達を依然として恐れていることを示した。官僚機構への指示は明確だった。どんな犠牲を払っても数字を達成せよ、と」

経済成長のバランスを忘れた短期達成主義である。こういう無理を、２０３５年まで続けられるはずがない。

（５）「過去数十年間、中国の成長の原動力は、国内総生産（GDP）成長率が昇進の主要指標とされてきた地方官僚だった。しかし、このシステムは壁に突き当たった。中央政府が目標を設定する一方で、地方政府は支出の約８５％を負担している。そして今、彼らは「わな」にはまっている。膨大な債務の山に埋もれながら、成長を生み出すよう命じられているのだ。このわなは、経済を消費主導型に移行させようとする中国政府の努力を無駄にしている。地方の指導者にとって、意味のない橋の建設を命じる方が、不安を抱える市民に貯蓄を新車購入に充てるよう説得するよりもはるかに容易だ。投資は国家がコントロールできる手段だが、消費には安心感が必要であり、安心感は命令によって生み出すことはできない」

中央官僚も地方官僚もすべて、釈然としない中でこういう無理な命令に従わなければならない。中国経済崩壊という現実が、迫ってくくるだけである。

（６）「この緊張は、各省が２０２６年の目標を最終決定する中で明らかになっている。南部の広東省のような経済規模の大きい地方がより柔軟な目標を導入し、４.５％から５％を目指している一方で、残りの地域は依然として「５％前後」の命令に忠実に従っている。「米国では、指導者は財布を気にする有権者によって評価される」と政策顧問は述べた。「中国では、目標達成を気にする上司によって評価される」習氏にとって２０３５年ビジョンは、家計資産や不動産市場の安定といった厄介な現実よりも優先される。５％目標は政治的な盾となり、中国型経済の優位性を守るために使われている。国家の命令と経済の実態との乖離が峡谷へと広がる中でもだ」

権威主義政治には、習氏の権力を制約するシステムが備わっていない。「己の欲するところが法律になる」という典型例である。もはやこれ以上、論評をする気持ちも失せるほどだ。

中国の高速鉄道で導入されている「静音車両」において、乗務員が物理的なプレートを掲げて乗客に静粛を保つよう注意喚起を行うという「ローテク」ぶりが注目を集めているという。車内では静粛にするのがマナー。中国では、こういう常識が通用しない「公私」の区別が付かないようだ。ＧＤＰ規模では世界２位だが、常識では、さてどの程度のランクなのか。

『レコードチャイナ』（２月５日付）は、「高速鉄道の静音車両のローテクぶり、中国ネットで話題に」と題する記事を掲載した。

中国メディア『極目新聞』（２月４日付）は、中国の高速鉄道で導入されている「静音車両」において、その手段が「ローテク」として注目を集めていると報じた。

（１）「中国では、これまで鉄道の「静音車両」サービスが小規模で試験的に導入されていたが、今年の春節（旧正月）特別輸送態勢開始を翌日に控えた今月１日に、サービスを高速鉄道などの列車８０００本以上に大幅拡大した。記事は、3日にネットユーザーが高速鉄道の静音車両を利用した際、車内で乗務員が「静音車両、ご静粛に願います」と記された専用の注意喚起プレートを掲示している様子をＳＮＳに投稿したことを紹介」

高速鉄道の静音車両を利用すると、係員がプレートを掲げて「静音車両、ご静粛に願います」と注意喚起プレートを掲示するという。この程度のことまでやらなければ、車内が静かにならない。公衆モラルが低いようだ。

（２）「投稿者の姚（ヤオ）さんの話として、当初は特殊な遮音素材などの科学技術的な手段で静音が実現されていると想像していたが、実際には人為的な秩序維持によるものだったと伝えた。また、乗務員の対応について、駅で客が乗車するとプレートを掲げて歩き回り、大音量で動画を流す乗客がいれば、音量を下げるよう説得に当たっていたと姚さんが説明し、車内が極めて静かで仕事に適した環境が保たれ、全体的な体験は良好だったと評価していることを紹介した」

中国の人は、やたらと「地声」が大きく「お喋り好き」であるから、悪意はなくても「騒音」になる。

（３）「その上で、同メディアの記者が4日に鉄道カスタマーサービス「１２３０６」に確認したところ、一部列車では確かに各駅で客が乗車後に乗務員がプレートを掲げており、騒音が過度な場合にはプレートを見せて回り静粛を促すこともあるとの回答があったことにも触れた。そして、乗務員側が利用客に対して、騒音に遭遇した際は現場の乗務員へ報告するか、座席横のQRコードから「鉄道マナー違反フィードバック」として知らせるよう呼び掛けたことを伝えている。この運用について、中国のネットユーザーからはさまざまな反応が寄せられた。まず、プレートによるアナログな手法に対し、「人力のミュート機能だ」「乗務員の採用に当たって、学級担任の経験者を優遇すべきだ」といったユーモアを交えた指摘が相次いだ」

どうも高速鉄道に乗るよりも、馬車かバスに乗る方が相応しいようなモラルの人たちが多そうである。習氏は、こういう実態をみて「選挙権を与えなくてもいい」などと勝手に決めているとしたら、国民は大変な損害を被っていることになる。

（４）「また、「自分は乗客1人1人の口に粘着テープを貼るのか、それとも猿ぐつわでもくわえさせるのかと思った」「犬の首輪のように、ほえたら電気が走る仕組みだとでも思ったのか」など、ハイテクに対する期待を揶揄（やゆ）するかのような意見も見られた。一方で、「普通車で自分でプレートを掲げれば料金を節約できるのか」「価格に違いはあるのか」といったコスト面への関心や、「子どもが騒ぐのを止められないので、静音車両は怖くて選べない」といった当事者としての戸惑いも示された。さらに、注意を聞かない大人の存在を実体験として紹介し、人為的な管理の限界を指摘する声も上がった」

中国の人は、すぐに「小話」へ仕立て上げる。これは、他民族にみられない「笑いの精神」である。不思議な才覚である。