中国商務省は２４日、三菱造船など日本の２０企業・団体に対する軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止した。対象には、中国との取引がほとんどない企業や団体も含まれている。今後、対象が拡大する余地はあるものの、現時点で範囲は限定的だ。専門家は、通常の貿易や経済交流への影響が大きくないとみている。線香花火程度か。

『日本経済新聞　電子版』（２月２７日付）は、「中国の対日輸出規制『苦し紛れの威圧』　神田外語大学・興梠一郎教授」と題する記事を掲載した。中国側の狙いや今後の日本経済への影響などについて、神田外語大の興梠一郎教授へのインタビューである。

中国は1月にデュアルユース品の対日輸出規制を強化すると発表した。そこではあえて対象企業を明示せず、思うような甚大な影響は与えることができなかった。そこで春節（旧正月）休暇明けに新たな対抗措置として対象リストを公表したのだろう。

（１）「中国商務省が発表した輸出規制の対象は、２０企業・団体に限られた。中国との取引がほとんどない企業や団体も含まれる。今後、対象が拡大する余地はあるものの、現時点で範囲は限定的だ。通常の貿易や経済交流への影響は大きくないとみる。中国には自国経済への打撃が大きい措置は避けたいという思惑がある。国内経済の低迷が続くなか、日本との経済関係は欠かせない。中国商務省は少数の日本企業のみが対象だと強調していたが、他の日本企業に過度な心配を与えたくないとの考えがにじむ。今回の措置は苦し紛れの威圧とみるべきだ」

中国は、国内経済が低迷している中で、日本との経済関係は欠かせない。それだけに、自国のメンツが立つ程度の「弾」を打っている感じだ。国内で、反日デモを組織できないのは、反政府デモへ切り替わることを恐れているからであろう。

（２）「習近平国家主席は、もともと人権問題や台湾問題を巡って発言してきた高市早苗首相を警戒していた。それでも、２０２５年１０月に高市氏との首脳会談に踏み切った。今回の対立の発端は、中国の薛剣・駐大阪総領事による過激なＳＮＳへの投稿だが、高市氏の台湾を巡る発言が習氏に伝わると事態収拾は困難となった。台湾統一を目標にする習氏の警戒感を決定づける形となり、中国指導部は強硬姿勢を強めた。高市氏の発言の撤回を求め続け、歯止めが利かなくなっている」

中国は、日本へ威圧を掛けることで、確実に信頼度を落としている。日本は、この裏でレアアース対策を鉱山国と進めているのだ。製錬技術（化学的精錬法）を日本が提供するもの。日本の政府開発援助の実行機関、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２月２５日、マレーシアに対し重要鉱物の資源開発で、技術支援を開始すると発表した。中国が騒げば騒ぐほど、日本へは「同情」が集まるという「好循環」である。

（３）「中国に残された対抗手段は限られる。国内不況もあり、レアアース（希土類）の全面的な輸出規制に踏み切るハードルは高い。中国産レアアースをサプライチェーン（供給網）から切り離す動きが各国で広がれば、中国の優位性が揺らぐ可能性がある。日本のこれまでの対応は適切だったといえる。報復措置などで過度に反応することなく、冷静さを保ちながら反論を重ねてきた。その結果、中国が威圧措置をとっていると見なされている。日本が冷静な対応を維持すれば中国は態度を軟化させざるを得なくなり、時間の経過とともに関係が元に戻っていく可能性がある」

米国を軸とする「重要鉱物特恵市場」（８月稼働）は、中国から離反した鉱山国が参加している。レアアース生産（製品換算）では、約半分が前記の特恵市場へ参加する。中国の「レアアース覇権」は揺れるはずだ。さらに、３０年には南鳥島のレアアースが、本格的商業生産へ入る。中国の独占状態は完全に崩れるに違いない。こういう事態の到来を忘れて、日本叩きに狂奔している姿は、なんとも言えない「哀れみ」を感じさせるのだ。 

中国企業の業績不振が長引いている。２０２５年１２月期は約５５００社の上場企業のうち、過去最多の１４４３社が最終赤字となった模様だ。4社に１社にあたる。バブル崩壊後の調整が続く不動産に加え、家具やスーパー、旅行など個人消費関連が不振だった。一方、中国政府の後押しを受ける半導体、レアアース（希土類）など一部業種は好調で、二極化が鮮明だ。

『日本経済新聞　電子版』（２月２７日付）は、「中国の赤字4社に1社　２５年過去最多、個人消費関連が不振」と題する記事を掲載した。

中国の情報会社ＤＺＨのデータをもとに、上海や深圳など中国本土市場に上場する約2900社が開示した業績見込みを日本経済新聞が集計した。赤字企業の数は２４年１２月期実績（１３６４社）から６%増えた。上場企業全体に占める比率は２６%と２０００年以降でもっとも高い。日本企業（東証プライム、親子上場の子会社など除く）の25年4〜12月期実績では最終赤字の比率は２%台にとどまる。

（１）「中国の赤字企業の比率は２０年以降、右肩上がりで上昇している。不動産への融資規制に加え、消費喚起よりも製造業の技術蓄積と増産を優先する習近平指導部の政策が背景にあり、景気が好転する兆しはなおうかがえない。マンション大手の万科企業は最終損益が８２０億元（約１兆８０００億円）の赤字になった。不動産は、上場１００社の５割を超す５８社が最終赤字のもようだ。販売価格の下落が続き底入れが見通せる状況からは遠い」

不動産バブル崩壊後遺症は、短期間で終息するはずがない。日本のバブル崩壊後遺症が、その適例である。バブル後遺症対策は、ほとんど手つかず状態である。これが、個人消費を押し下げている。

（２）「個人消費関連の収益力も総じて落ち込んでいる。家具販売の紅星美凱龍家居集団は、運営するモールの減損処理が響き、最終損益が２００億元規模の赤字になった。スーパーの永輝超市も３８０店舗の閉鎖に伴う一時費用がかさみ２０億元超の最終赤字を計上した。菓子の上海来伊份や観光の西安旅遊も振るわない。中国は２３日まで春節（旧正月）の大型休暇だった。中国政府は景気刺激のため法定休日を９日間と前年より1日延ばし、春節前後の期間を含めて延べ９５億人が移動するとみられた。もっとも、所得が伸び悩むなか節約志向は根強く、景気浮揚には力不足との見方が多い」

春節前後の期間を含め、延べ９５億人が移動したというが、一人当たり消費額は減っているという。根本問題（過剰住宅在庫）が、未解決である以上、景気浮揚はなり得ない。

（３）「ソーラーパネル大手の隆基緑能科技（ロンジソーラー）、晶科能源（ジンコソーラー）はともに６０億元前後の最終赤字になった。供給過剰は明らかだが、再生可能エネルギーの普及を目指す習指導部の意向もあり、設備廃棄は進んでいないようだ。太陽光と同様、過当競争に陥った自動車は競争力格差が広がっている。広州汽車集団が最終赤字となった一方、上海汽車集団は純利益が１００億元程度と前の期比で6倍になった。電気自動車（ＥＶ）の比亜迪（ＢＹＤ）は業績見通しを示していない」

ＢＹＤは、これまで長期支払手形で資金繰りを助けてきた。昨年６月以降は、当局の「６０日限度令」で苦しんでいる。過去の手形短縮で汲々になっているからだ。それでも、海外では積極的な設備投資を続けている。業績見通しを発表できないほど、資金繰りが窮迫しているのであろう。

（４）「活況なのは半導体とレアアースだ。半導体製造装置の中微半導体設備（AMEC）の純利益が２０億元超と前の期に比べ3割増えたほか、人工知能（AI）半導体の中科寒武紀科技（カンブリコン）は最終黒字に転換したようだ。「中国版エヌビディア」とはやされる摩爾線程智能科技（ムーア・スレッド）は最終赤字が4割縮小した。レアアースでは、最大手の中国北方稀土集団高科技の純利益が少なくとも２１億元と２.２倍になった。中国の輸出規制を背景にレアアースの国際価格は大きく上昇しており、関連企業の業績を後押ししているもようだ。習指導部の注力分野の濃淡がそのまま業種別の勢いとなって表れている」

半導体とレアアースは、数少ない好況部門だ。補助金をたっぷりと受けているが、これもいずれ過剰生産で停滞局面へ落込むであろう。補助金で支えられる景況は、本物でないのだ。過去は、この繰返しである。

政府は２７日、最先端半導体の量産をめざすラピダスへの１０００億円の出資を発表した。議決権は筆頭株主となる最低限度の１１.５%とした。経営への関与は最小限に抑え、民間主導で経営できるようにする。外資からの買収リスクに備え、重要事項に拒否権を持つ「黄金株」も持つ。民間３２社から計１６７６億円の出資を受けたと発表した。調達額は計画した１３００億円を上回った。２０２５年の試作成功に続いて関門をクリアし、官民挙げての支援が一歩前進した。

ラピダスは、技術開発が国際的にも「異例の速さ」として注目されている。米国商務省や欧州の技術系メディアからも、前向きな評価が出ているほどだ。「灯台下暗し」で、日本国内では、まだまだ正当な評価がされていない。一般メディア報道でも最後は、「リスクを伴う」と締めくくっているほど。必ず、逃げ場を作る記事になっている。

『日本経済新聞　電子版』（２月２７日付）は、「ラピダス、官民支援前進も『まだ1合目』　民間３２社から１６７６億円出資」と題する記事を掲載した。

ラピダスの小池淳義社長は、２７日都内で開いた記者会見で「経営のスピード感を理解いただき、期待していた以上の出資をいただけた」と語った。進捗については「2ナノ量産は非常に難しく、まだ1合目の気持ちだ」と話した。

（１）「ラピダスに出資する企業は既存の８社から３２社に増えた。個別企業の出資額は開示しなかったものの、民間では計２１０億円出資するソフトバンクとソニーグループが最大の株主となったもようだ。富士通も新規で２００億円出資した。ＮＴＴは計１１０億円、トヨタ自動車は計５０億円規模とみられる。新規出資はホンダやキヤノン、古河電気工業など２４社。富士フイルムホールディングスは同日、５０億円出資したと公表した。ラピダスの物流業務などを担う日本通運や長瀬産業のほか、北海道電力や北洋銀行も出資する。ラピダスに2ナノの設計技術を提供する米ＩＢＭも日本法人を通じて出資した」

民間企業の出資は当初、出足が鈍かった。経産省の係官まで動員して説得に当ったという。メディアが悪い情報ばかり流すから、企業は慎重になったのだろう。

（２）「出資額が目標を超えたのは、ラピダスが着実に技術的な成果を示してきたことが大きい。２５年４月に工場を稼働させ、同年７月には2ナノの半導体素子の動作を確認した。１２月には人工知能（ＡＩ）半導体の組み立て工程で使う主要部材を開発し公表した。新規出資を決めたある素材メーカーの幹部は「現時点ではおおむね目標を順調にクリアし成果を示している」と評価する」

ラピダスは、相次いで技術開発に成功したニュースが流れるようになって、ようやく「認知」されるようになった。財務省筋の悪宣伝も足を引っ張っていた。

（３）「ラピダスは２６日までに政府からも情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じて１０００億円の出資を受けた。ラピダスは2ナノ半導体の量産や次世代の1.4ナノ品の開発のために３１年度までに７兆円超の資金が必要と試算している。経済産業省は補助金や出資によって累計3兆円規模の支援を決めている。残る約4兆円の調達目標のうち2兆円を政府の債務保証の下でメガバンク3行から融資を受ける方針だ。今後も残る８０００億円強の民間出資に加え、自己資金などで1兆円にめどをつける必要がある。

政府出資も累計3兆円規模の支援を決めている。政府出資は、ラピダスの株式公開後に回収も可能だ。

（４）「ラピダスの村上敦子最高財務責任者（ＣＦＯ）は、２６年度以降の資金調達について「国内外の投資家などからの調達を考えていく」と述べた。投資ファンドなどを念頭に置いているとみられる。「（事業戦略上の提携などを目的とするような）外資企業からの出資受け入れは考えていない」とも話した」

株式公開は、３１年頃とされている。「外資企業からの出資受け入れない」とは、ＩＢＭの立場を守る理由であろう。

（５）「２７年度とする量産開始目標まで1年あまりに迫り、量産技術の確立と並ぶ課題は顧客獲得だ。ラピダスは顧客が設計した半導体を受託生産するビジネスモデルを取る。今回出資を決めた株主の間でも2ナノを必要とする企業は限られ、温度差がある。小池社長は海外を中心にＡＩ半導体メーカーやデータセンター企業など６０社以上と交渉中だと明らかにした。このうち１０社程度とは量産に向け概算金額の見積もりを出しているという」

小池社長は、「６０社以上と議論し、試作を繰り返している。２０２６年後半になれば顧客側から何かしら発表が出てくるだろう。２７年以降はさらに顧客数が増えると見ている。大半を占めているのが海外企業で、高性能コンピューティング（ＨＰＣ）や人工知能（ＡＩ）半導体、さらにロボティクス関連が多い」としている。

国内企業は様子見だが、海外企業が発注するようになれば、慌て出すに違いない。ロボティクスは、人型ロボットが有力候補である。内閣府は、２０２６年春に人型ロボット研究新設を構想しており、国家レベルでの集中投資が始まる見込みだ。日本の強みは、人型ロボットの「心臓部」を握ることである。

人型ロボットの市場規模は、２０３０年までに２.３兆円、出荷台数は４６０万台に達すると予測されている。テスラの「Ｏｐｔｉｍｕｓ」や中国の「Ｕｎｉｔｒｅｅ Ｇ1」などが先行する中、日本は「高性能・高信頼の身体部品」と「人との共生設計」で差別化を図っている。世界覇権へ挑戦する。