習近平国家主席の肝いりで始まった副都心構想の雄安新区は、すでに都市生活に必要なインフラは全て整っている。２０３５年に５５０万人口を目指すが、現状は１２０万人に止まっている。大学も官庁も北京から移転したがらないのが大きな理由である。インフラという「供給」は十分あるが、肝心の「需要」（人口）が増えないのだ。

雄安新区は、河北省保定市近郊である。北京の南西約１００km、保定市の東５０kmに位置する。高速鉄道を使えば、北京から雄安新区まで４０分ほどの時間という。それでも、大学や官庁が移転したがらない理由は、「北京」の持つ魅力であろう。学生は折角、苦労して北京の大学へ入学できたのに、雄安新区での学生生活に幻滅を感じるというのだ。こうした学生の感想は、大学の教職員にも当てはまるのであろう。こうなると、企業も二の足を踏んで、「様子見」となっている。

北京―雄安新区の高速鉄道や高速道路はガラガラという。かつてトウモロコシ畑だった場所は現在、鉄道駅やオフィスビル、集合住宅、５つ星ホテル、学校、病院が立ち並んでいる。こうしてインフラは申し分ないのだが、唯一足りないのは住民だけという奇妙な都市である。

『ニューズウィーク　日本語版』（３月３０日付）は、「北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅遅延しているプロジェクトはいつ完成する？」と題する記事を掲載した。

北京の南西約１００キロに位置する河北省の「雄安新区」は、首都・北京の行政負担を軽減する目的で、一部の行政機能や国有企業の移転先として計画された特別区だ（中央政府の機能は北京に残す方針）。

３月２３日、習近平国家主席は視察に訪れたが、２０１７年に着工した開発プロジェクトはコロナ禍での遅延もあって大幅に遅れたままである。

（１）「３５年までに人口５００万人規模の都市を完成させる計画だが、現在の人口は約１２０万人にとどまっている。北京は面積が広大な上に物価が高く、渋滞などの問題も多い。人口は約２２００万人で国家全体の１.５％にすぎないにもかかわらず、権限が集中しすぎており、機能分散は理にかなっている」

５００万人という規模まで、人口が増えるかどうか。極めて疑問である。雄安新区構想が決まったのは、２０１７年の不動産バブルが始まった時期である。全てが、バラ色に見えた時期の超楽観的構想であることは間違いない。となると、一部官庁・国企・ＩＴ企業が移転しても、人口は２００〜３００万規模で頭打ちの公算が強いであろう。

（２）「実際には、雄安のインフラが整備されたとしても、官僚に移住を促すのは容易ではない。中国のようにコネや暗黙の了解が重視される政治体制ではとりわけ、直接顔を合わせて話ができることの価値は計り知れないからだ」

雄安は歓迎する産業を選別している。情報技術（ＩＴ）や生物医学、新エネルギー分野の企業に進出を促す一方、伝統的とみる産業の企業は排除している。何百万人もの出稼ぎ労働者や起業家を引き付けた深圳とは異なるアプローチだ。雄安は、今世紀半ばの完成を目標に、開発の節目を３５年に設定している。政府文書によると、この３５年には北京の非首都機能の一部を担い、「ハイレベルの現代的社会主義都市」になると意気込んでいる。

だが、こうした政府の思惑通りに進むか極めて疑問である。最大の問題は、中国経済の減速である。もう一つ、人口減少問題が控えている。放っておいても、北京の過密化は解消方向にあるからだ。となると、この雄安新区の目標である５００万人口へ達するのは疑問付がつく。

雄安新区は、河北省の管轄である。行政上は、「地方政府のプロジェクト」とされている。しかし、これは建前にすぎない。実質的な責任は、中央政府（習近平氏）にある。だから、習近平氏が自ら雄安新区について「千年大計」と宣言し、国家戦略として推進したプロジェクトである。つまり、地方政府は「実行役」であるものの、決定権は中央にあるという歪な関係である。地方は、予算を決められない、計画を修正できない。企業誘致の権限も弱い。人口政策も決められないという「ないない」づくしだ。

河北省は、雄安新区について最終責任を負う権限がないのである。いずれ、雄安新区の行き詰まりが明らかになったとき、責任を河北省に押しつける事態となろう。

ファーストリテイリング傘下のユニクロが、ロサンゼルス・ドジャースとパートナーシップを締結した。同球団に所属する大谷翔平投手の世界的な人気を活用し、米国での成長加速を狙う。

『ブルームバーグ』（３月３０日付）は、「ファストリ、伝統の球場に『ユニクロ』看板－大谷効果で米事業加速へ」と題する記事を掲載した。

ファストリの２０２５年8月期売上高3兆4000億円のうち、北米の構成割合は1割未満だ。店舗数も世界２５４３店のうち７７店（3%）と、日本やアジアでの圧倒的な知名度に比べれば、ＺＡＲＡを展開するインディテックスに比べて影が薄い。裏を返せば大きな伸び代が残されている。

（１）「この契約でユニクロが得たのは、スタジアムのグラウンド命名権。「UNIQLO Field at Dodger Stadium（ユニクロフィールド・アット・ドジャースタジアム）」には、センター後方のバックスクリーンやバックネット裏などの目立つ場所にロゴが掲げられる。金額は非公表だが、ロサンゼルス・タイムズは５年間で１億２５００万ドル（約２００億円）規模と報じた」

ユニクロは、スタジアムのグラウンド命名権を「ユニクロフィールド・アット・ドジャースタジアム」とし、５年間１億２５００万ドルで得たという。これから、テレビに映し出されよう。

（２）「ドジャースは、全日本空輸やヤクルト本社などとスポンサー契約を結んできたが、グラウンドにスポンサーを加えるのは球団史上初めてだ。大谷選手を始め山本由伸、佐々木朗希といった日本人選手の活躍で球団のブランドイメージが刷新されたことが大型契約を後押しした。試合中継のたびに、ユニクロのロゴが映り込めば、視聴者への訴求力は計り知れない。フィリップ証券アナリストの田中俊氏は、「大谷選手の影響力は日米で非常に大きく、ブランド認知を押し上げる効果がある」と指摘。米国での売り上げは順調に伸びているが、地方に行けばユニクロを知らない人はまだ多いという」

大谷選手の影響力は、日米で非常に大きくブランド認知を押し上げる効果があるという。

（３）「柳井正会長兼社長も、世界最大のアパレル市場である北米の事業拡大に期待を隠さない。「ロサンゼルス、そして全米のお客さまやファンの皆さまに新たな価値をお届けするとともに、世界中で最も愛され、信頼されるブランドになるための歩みを、ドジャースとともに進めていきたい」とコメント。5月には社会貢献プロジェクトの詳細公表も控え、単なる広告主を超えた市民権の獲得を狙う」

柳井正会長兼社長は、「大谷効果」を生かして全米での「ユニクロ」ブランドの浸透を狙っている。

（４）「ユニクロは、これまでも男子テニスのロジャー・フェデラー選手など一流アスリートとの契約を軸にブランド価値を磨いてきた。こうした戦略の延長線上に今回の提携がある。ＣＬＳＡ証券のアナリスト、オリバー・マシュー氏は、今回の契約が「長期的な拡大を狙ううえで極めて効果的な一手だ」と評価する。この先行投資が、成長余力の大きい北米事業を加速させる決定打となるか、野球中継とともに真価が試される」

今回の命名権取得は、ユニクロに大きな利益をもたらすとしている。

（５）「ＵＢＳ証券の風早隆弘シニアアナリストは、米国で認知度の低い海外ブランドがシェアを獲得する難しさを指摘しつつ、同地域で売上高1兆円を目指すという目標を考えれば、「限られた顧客層や熱狂的なファンだけでは達成できない」と語る。一方で、この契約提携にはリスクも伴う。球史に歴史を刻む名門球団、しかも最も歴史ある球場の一つに関わる命名権を手放すことは、ファンの反発を招く可能性がある。また、資金力あるドジャースがさらに選手補強に資金を投じるとの見方を強める恐れもある」

ドジャースという球史に歴史を刻む名門球団が、命名権を手放すことはファンの反発を招く可能性を指摘する声もある。ただ、大谷効果でそれ克服できるのではないだろうか。 

イランの大規模な治安機構は、イデオロギーだけで支えられているのではない。政権が崩壊した場合には、支持者らの生活が直接脅かされるような経済的な見返りが存在している。これも、体制維持につながっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月３０日付）は、「強固なイラン体制、忠誠と引き換えに経済的便宜」と題する記事を掲載した。

イラン政府を研究する学者やアナリストによると、同国では建国以来、経済の半分以上を支配する触手のようなエコシステムが構築されており、政権を強力に保護する制度として機能してきた。この制度は反体制運動を弾圧して政権への忠誠を維持することと引き換えに、忠実な支持者らに現金や職などを与えている。

（１）「最近の世論調査では体制を支持すると答えたイラン国民の割合はわずか２０％にとどまったが、非営利組織インターナショナル・クライシス・グループ（ＩＣＧ）のイラン担当トップ、アリ・バエズ氏は、この制度の存在を挙げ、体制支持者は反体制派よりも結束力が強く、経済的利益を通じて支配層のシーア派聖職者、準軍事組織、民間人を結びつけている。この制度の存在を挙げ、そこから利益を得ている人々に対し、政権に背を向けるよう説得するのは非常に難しいと指摘。「何百万人もの人々が政権への忠誠から恩恵を受けている」とし、「彼らはそれを失いたくない」と述べた。政権への忠誠の見返りには、金券や大学への優先入学、優遇レートでの外貨へのアクセス、さらには低利融資などが含まれる」

イラン国民の間で現体制を支持する割合は、わずか２０％しかいないという。それでも「猛威」を振るっている。信仰＝政治が、経済中枢を握っているからだ。体制支持者は、経済的利益で結束力を高めている。

（２）「政権を守るために設立されたイランの精鋭軍事組織であるイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は、少なくとも１２万５０００人の有給職員で構成され、経済においては準国家企業のような形で大きな役割を果たしている。ＩＲＧＣは消費財の取引を行い、石油やガス、建設、通信などの主要なインフラ分野を支配している。イランの体制は、７０万人規模の民兵組織「バシジ」の助けも借りて街頭を支配している。バシジの公式ソーシャルメディアやイラン政府職員によれば、構成員はイランの大学に通い、大半の政府機関や政権関連企業に職を持っている。米テネシー州を拠点とする学者で、イランの治安機関研究の第一人者であるサイード・ゴルカー氏によると、構成員は毎月数日間の基礎訓練を受けることが求められている」

信仰＝軍事＝経済と「三位一体」の強固な体制づくりが行われている。これは、中国の共産主義＝人民解放軍＝国有企業と同じ組み合わせである。イランが、中国へ親近感を持つのは、「同じ穴の狢（むじな）」という類似性が認められる。

（３）「ゴルカー氏はＩＲＧＣとバシジに関し、見返り制度から経済的恩恵を受けた知人が数人いると述べた。そのうちの1人はＩＲＧＣに所属し、テヘラン北部の集合住宅を購入するための融資を受けた。またイラン政府の代理組織のため、イエメンとシリアでミサイルを組み立てる任務から帰還した後は、賃貸収入で生活することが可能になったという。ゴルカー氏によれば、1月に抗議活動が勃発した際にはその知人はバシジに加わり、首都東部の近所の路上で活動。抗議者たちを警棒で殴打していた」

信仰と金銭が結び付いている。これほど世俗的な結合があるだろうか。儲かるから、ＩＲＧＣやバシジへ加わる。就職である。こうなると、「プロテスタンティズム」とは、似ても似つかぬ信仰ビジネスとなろう。

（４）「ＩＲＧＣが支配する企業の公開情報によると、イランのダム、高速道路、地下鉄路線、病院、高級ホテル、コーヒーショップなど、公共契約を受注した大企業を管理下に置いている。ＩＲＧＣ系企業の幹部やイランの石油当局者によると、多国籍企業は１０年前、制裁を理由にイランのエネルギー部門から撤退。関連企業がその後、カタールとイランが保有する世界最大のガス田の南パルスのプロジェクト開発について、競争入札なしで契約を勝ち取った。

ＩＲＧＣは、イランのダム、高速道路、地下鉄路線、病院、高級ホテル、コーヒーショップなどを支配下に収めている。ますます、「信仰ビジネス」である。信仰の名において世俗的利益を貪る。「神の怒り」を受けることはないのか。

（５）「イラン体制に忠実な若い支持者らは、イランの最高峰の大学への入学で優遇される。またその後は政府の要職や強硬派が支配する企業で高給職に就く道が開かれる。忠実な支持者らと共に学び、働いた複数の人が明らかにしている。ハタム・アル・アンビヤの子会社で石油エンジニアとして働いた人物によれば、ＩＲＧＣ系企業は一般的な企業の最大５倍の賃金を支払っている。そのため最も優秀な学生を引き付ける傾向があるが、バシジに所属していた同僚たちはより早く昇進し、社用車や住宅などの特典を受けていたという」

イラン社会の腐敗が、信仰の名の下で引き起されている。ＩＲＧＣ系企業は、一般的な企業の最大５倍の賃金を支払っているという。経済的利益を求めて信仰集団に加わる。もはや、何をか況（いわ）んやである。