英調査会社グローバルデータによると、世界のＥＶ販売は３０年に２７７６万台と２５年に比べほぼ倍増する。米ＩＤＣによれば、半導体市場は３０年に１兆２０００億ドルと、２５年の１.５倍になる見通しだ。ＥＶの販売台数の伸びが、半導体市場の成長を上回る予測も出ており、将来は半導体の調達競争が激しくなると見込まれている。日本政府は、こうした急激な半導体需要増に備えて、日本企業が後手に回らないように、企業の設備投資を後押しする。

『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）は、「国産半導体の売上高目標『２０４０年に４０兆円』　政府、最先端研究へ拠点」と題する記事を掲載した。

政府は、１０日にも日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、官民連携した「危機管理・成長投資」の行程表の素案を示す。半導体の売上高目標も盛り込む。今夏にまとめる日本成長戦略に反映する。２０年時点で国産の半導体関連の売上高は5兆円だった。これまで３０年に１５兆円超の目標を掲げていた。今回はその１０年後に２５兆円ほど増やすと定める。

（１）「世界の半導体市場は、２０年の５０兆円から３５年には１９０兆円規模に拡大する見込みだ。ＡＩの普及で膨大なデータを高速で処理できる半導体の需要が急増している。政府が重点支援するのはＡＩでロボットや機械を動かす「フィジカルＡＩ」の基盤となる半導体だ。フィジカルＡＩは日本が強みを持つ。４０年に世界市場で米中両国に並ぶ3割超のシェアを想定する」

フィジカルＡＩは、ラピダスが開発途上である。生成ＡＩは、クラウドＡＩによる中央処理だが、次世代は分散処理ＡＩ（フィジカルＡＩ＝現場ＡＩ）へ進化する見込みである。ラピダスが、この分野で最先端の位置にある。４０年に世界市場で米中両国に並ぶ3割超のシェアを想定する、としている。これは、控え目のもので世界制覇の可能性が指摘されているほどだ。

（２）「素案には、「最先端の半導体研究開発・設計拠点を整備していく」と記す。次世代の自動運転車などに使う半導体を安価で供給できるようにする構想がある。半導体工場の新設・拡張に必要な産業用地の取得支援や、水・電力などのインフラ整備も盛り込む。補助金を積むほか規制改革を想定する。今国会には産業競争力強化法などの改正案を提出した。半導体を置くデータセンターを誘致しやすくするための工業用水に関する規制を緩和する」

ラピダスの強みは,世界の半導体研究機関と提携していることだ。その意味では、世界最先端の研究成果を取り入れられるメリットを享受している。この事実は、意外に知られていない点だ。次世代の自動運転車などに使う半導体が、安価で供給できるようになるのは、ラピダスがフィジカルＡＩをＣＰＵ（中央演算装置）にアクセラレーターを接続するという技術開発の成果を土台にしている。これは、エヌヴィディアのＧＰＵ（画像処理装置）を使用するフィジカルＡＩよりも１００分の１のコストで生産可能とされている。日本が、絶対優位とされる理由だ。

（３）「岸田文雄政権下で、熊本県の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や北海道のラピダスを中心に国内半導体への投資が進んできた。政府は２４年１１月に「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」を策定した。７年間で１０兆円超の公的支援を決めた。高市政権では４０年まで見据えた政策パッケージを示し、企業の投資計画を立てやすくする。首相は会議で官民投資による経済効果を可視化するよう城内実経済財政相ら関係閣僚に指示する意向だ。高市政権は「危機管理・成長投資」でＡＩ・半導体や量子、造船、創薬・先端医療などを戦略１７分野と決めた。素案ではこれを細分化し、６１の製品・技術に整理する」

戦略１７分野は、これを細分化して６１の製品・技術に整理するとう。計画が、より具体化する結果である。

（４）「このうち２７製品・技術について、先行して行程表を策定する。フィジカルＡＩやその基盤となる半導体も含む。ほかにアンモニアや水素などを燃料にする次世代造船、製造過程で二酸化炭素の排出量を大幅削減したグリーン鉄、永久磁石、ゲームなどが並ぶ。量子分野ではスーパーコンピューターを組み合わせた日本独自の量子コンピューターの開発を目指す。核融合発電は国が主導して30年代までに発電に向けた研究開発を進める」

量子コンピューターも核融合発電も、日本の素材や部品精密工業が実用化に当って,大きな力を発揮しているという。日本が、一番乗りできる分野とも期待されている。

（５）「海洋無人機（ドローン）は、３０年に世界市場の規模が１００億ドル（１兆５７００億円）を超えると見込み、その３割の獲得を目標に据えた。レアアースなどの資源開発や安全保障で重要性が高まっている。危機管理・成長投資は首相が掲げる「責任ある積極財政」を支える成長戦略の肝だ。供給力を強化し、潜在成長力を向上させる。成長によって国内総生産（ＧＤＰ）比の債務残高を引き下げる流れを想定する」

南鳥島の深海６０００メートルのレアアース採掘では、海洋無人機が活躍している。この技術をさらに発展させていくのであろう。こうして、技術開発が新しい産業活動に貢献する。技術が新し時代を開くのだ。

中国は目下、開催中の全人代で２６年ＧＤＰ目標を「４.５～５％」へ引下げた。５％目標の線が、昨年下半期から崩れているからだ。「内巻」という新語が生まれるほど、過剰生産による値下げ競争の結果でもある。こうした状況で、企業収益は一段と悪化している。最高裁は２０２５年９月、労働者と雇用主が年金である社会保険料を支払わないことを違法と判断した。社会保険料も支払えないほど、疲弊しているのだ。この中国経済は、これからどうなるのか。超高齢社会で、年金空洞化によって路頭に迷うことは確実である。

『ロイター』（３月７日付）は、「道半ばの中国『社会保険改革』、企業にも個人にも負担重く」と題する記事を掲載した。

中国南部・東莞の自動車部品工場に勤めるジョン・チャオさん（３７）とチャーリー・ウェイさん（２３）はともに、中国政府が近年進めた社会保険制度改革を巡る最高人民法院（最高裁）の画期的な判決への勤務先の対応に不満を抱いている。しかし、両者の不満は全く異なる。

（１）「最高裁は２０２５年９月、労働者と雇用主が社会保険料を支払わないことを違法と判断。これにより、社会保障制度を通じて生産者から消費者に対する長期的な資源再分配の基盤を整えた。すると、チャオさんとウェイさんの勤務先はコスト削減のために給与体系を改定し、１万２０００元（約１７４７米ドル）の月収のうち約３分の１の基本給だけを社会保険料算‌定の対象にした。現在では従業員側も社会保険料の一部を自己負担しなければならない」

中国の経済政策と同じで、企業も労働者もその場しのぎである。年金という老後保障の要を、適当にあしらっているからだ。今が良ければ、老後はどうでも良いという刹那主義に驚くほかない。

（２）「最高裁判決から約半年が経過したが、労働者も雇用主もエコノミストも、順守の状況は完全ではないと指摘する。人事社会保障省と国務院（内閣に相当）はコメントの要請に応じなかった。人事社会保障省の報道官は今年１月、社会保険制度改革が「着実に推進されている」と主張した。ロイターが１０人を超える労働者と工場経営者に取材したところ、企業は判決に対して自社負担を最小限に抑える形で対応してお⁠り、場合によっては賃金を引き下げるケースさえあった。大半の企業は給与全額ではなく、より低い基本給で社会保険料を算定しており、残りを賞与（ボーナス）や福利厚生として補っている。一部の労働者と１人の工場経営者は、社会保険料を支払う余裕がないため、依然として全く支払っていないと明らかにした」

国家として、職場で社会保険料がどう扱われているか常にチェックしておかなければならないはずであろう。日本との実情と比べて雲泥の差である。

（３）「雇用主が収入の約２５％、従業員が収入の約１０％をそれぞれ拠出することを義務付けた決定は、社会保障網の強化を目的としている。これは労働者が将来の備えとして個人貯蓄に回すのではなく、現在より多く消費するよう促すための重要な一歩となる。同時に、この施策は労働コストを上昇させる。このような拠出を回避してきたことが、中国の競争力を強化し、輸出を主要な成長エンジンに変えられた経緯がある」

雇用主が、収入の約２５％、従業員は収入の約１０％をそれぞれ拠出する。こうして社会保険財政は成立する。現状は、雇用主が不況で払えないので、月収を切下げる形で積立額を減らしている。これが、中国の現場で起こっている実態だ。中国経済は、完全に「左前」になっている。

（４）「ハーバード大ケネディスクールのモサバー・ラマーニ・センター・フォー・ビジネス・アンド・ガバメント研究員のリチャード・ヤロー氏は、「競⁠合他社が社会保険料の支払いを回避しているなら、なおさら順守しない理由がある」と語った。ある産業用バルブメーカーの経営者は、当局から順守するよう圧力を受ける事態にはならないと予想する。なぜならば、その場合には自社のような工場を「つぶす」ことになるからだと指摘した」

当局は、社会保険料の徴収を順守するように企業へ圧力を掛けないと予想されている。なぜならば、企業が潰れるからだという。ここまで、追い込まれているのだ。

（５）「人材サービス企業の中和集団が２０２５年８月、６６８９社を対象に実施した調査によると「完全に順守」していたのは３４．１％にとどまった。社会保険制度の最大の収入源となっている都市部年金は、２５年に前年比５．７７％増の７兆８０００億元の収入があった。ただ、増加率は２４年⁠の５．６１％とほとんど変わらなかった。労働問題が専門のある弁護士は、企業が低い基本給を使うことで支払額を過少申告する傾向があると指摘する。これは違法行為となり得るが、「企業はリスクを認識しながらも、可能性の問題として扱っている」と語った」

社会保険料徴収ルールが、「完全順守」されているのは全体の３分の１にすぎない。残りは、守られていないのだ。中国の「老後破産予備軍」は、確実に増えている。

ロシアのプーチン大統領は6日、イランのペゼシュキアン大統領と電話協議した。プーチン氏は米国やイスラエルによるイランへの攻撃を巡って、ペゼシュキアン氏に即時停戦や政治・外交的解決への早期再開が必要とのロシアの立場を訴えた。イランでの軍事衝突発生後、両氏が電話したのは初めて。『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）が報じた。

米中央軍のクーパー司令官は２月２８日の作戦開始から２４時間で実行した攻撃は、２００３年のイラク戦争開始時の「ほぼ２倍の規模」だと説明した。クーパー氏は５日の記者会見で、一連の攻撃の結果、イランの抵抗は大幅に減ったと強調。初日と比較してイランによる弾道ミサイル攻撃は９０%減少、ドローンによる攻撃は８３%減少していると強調した。イランの艦船は５日時点で３０隻以上沈没したと明かした。『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）が報じた。

プーチン氏が、イランへ「即時停戦」を申入れた背景には、イランの軍事施設がほとんど破壊されている厳しい現実を踏まえたものとみられる。あとは、陸上戦となれば悲劇の拡大が予想されるだけに、イランへ停戦仲介を申入れたのであろう。

『中央日報』（３月７日付）は、「イラン大統領「終戦仲裁の動きある」…トランプ大統領「降伏以外に合意ない」と題する記事を掲載した。

米国とイスラエルの先制攻撃で始まったイランとの戦争が1週間続く中、イランのペゼシュキアン大統領が終戦のための仲裁に動く国があると明らかにした。

（１）「ペゼシュキアン大統領は6日（現地時間）、ソーシャルメディアXに「一部の国が仲裁に動き出した」と投稿した。先月２８日の開戦以降、終戦のための仲裁の動きが公式的に言及されたのは今回が初めて。その一方で「しかしこれだけは明確にしておく」とし「我々は域内の平和のために努力するべきだが、同時に国家の威厳と主権を守ることをためらわない」と強調した」

ペゼシュキアン氏は、最高指導者の任務と権限を代行する臨時指導者委員会に参加している。それだけに、投稿の持つ意味合いは大きい。

（２）「また、「いかなる仲裁努力も、イラン国民を過小評価して紛争を触発させた者を明示しなければいけない」とし、米国とイスラエルが自国を先に攻撃した事実を明確にしてこそ仲裁に応じるという立場を表した。イランの政治構造上、大統領は最高指導者に従属する地位だが、最高指導者のハメネイ師が死去した後、ペゼシュキアン大統領は最高指導者の任務と権限を代行する臨時指導者委員会に参加していて、その発言に関心が集まる」

米国とイスラエルが、自国を先に攻撃した事実を明確にしてこそ仲裁に応じるという立場を表した。これは、停戦へ向けた大きな一歩である。

（３）「トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「イランとの合意は『無条件降伏』以外にない」と改めて強調した。ただ、「その後、受け入れられる立派な指導者が選択されれば、我々と我々の立派で勇敢な多くの同盟およびパートナーはイランが破滅の崖っぷちから抜け出せるよう絶えず努力するだろう」と明らかにした。また、「イランを経済的にいつよりもはるかに大きく、より良く、より強くさせる」とし「イランを再び偉大に（ＭＩＧＡ）」と表記した。自身の代表的な政治スローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）にちなんだ表現だ」

トランプ氏は、イランの無条件降伏を主張している。これは、「ディール」であろう。米国の強い立場を示している。

（４）「このようにトランプ大統領が「無条件降伏」を主張し、イランの次期指導者任命にまで関与するという意志を明らかにするなど強硬な立場を固守しているため、今回の戦争がいつ交渉局面に入るかは不透明だ。トランプ大統領は5日、米メディアのアクシオスとインタビューで、イラン政権がハメネイ師の次男モジュタバ師を後継者とする可能性が言及されていることについて「ハメネイ師の息子は受け入れることができない。我々はイランに調和と平和をもたらす人物を望む」と述べた。また、イランがハメネイ師の基調を受け継ぐ指導者を出す場合、米国は「5年以内」にまたイランを相手に戦争をするしかないと警告した」

停戦の実現には、イランのメンツと米国の「強者」の立場をどう折り合いを付けるかだ。世界的な原油価格の急騰は、今秋の中間選挙を控える米国にも不利である。