出光興産が連日、中東産原油輸送で活躍している。先に、イランの了解を得て出光丸のタンカーがホルムズ海峡を通過した。これは、日本政府が中に入って決めたものだ。一方、ＴＢＳによれば、出光興産がホルムズ海峡以外の場所から、ベトナムへ４００万バレルの原油を輸送中である。この二つの流れは、偶然とは思われない。日本政府が中に入って、ベトナムへの「原油救済」に動き出しているとみられるからだ。

ＴＢＳニュースでは、ベトナムへ輸送中である４００万バレルの生産国名が伏せられている。ただ、ホルムズ海峡外が積み出し港としている。これは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のフジャイラ港であろう。出光興産は、これまでＵＡＥと安定的取引を続けていることと、ベトナム製油所がＵＡＥ産原油と最も相性がいいことから、ＵＡＥ産原油がベトナムへ輸送されているとみて良い。

もう一つ、ＵＡＥは５月１日からＯＰＥＣ脱退を決めた。ＵＡＥが、減産枠を強いられてきたことへの不満から脱退を決めた。これは今後、増産意思を明らかにしたものである。この場合、どこの国が増産分を引き受けるのか。日本は、ＵＡＥ産原油輸入が１位の国である。ＵＡＥは、日本が無理な購入条件を付けず、支払も遅延したこともない「最優良ユーザー」と位置づけている。こうしたことから、日本が増産分の一定割合を引き受けるという内々の約束があっても不思議はない。ＵＡＥ側からは、日本へ打診したであろう。

ＵＡＥの増産分は、こうしてベトナムやフィリピンへ向けられるという予測が可能だ。それは、ベトナムとフィリピンは３月下旬に、原油窮迫から日本へ緊急支援を求めてきたが、日本は備蓄原油が法的に海外へ出せないことを説明した。その際、ベトナム・フィリピンに対して代替案を出したであろう。

日本政府は今回、この線にそって出光興産ルートを使い、ベトナムへ原油を調達したとみられるのだ。さらに、日本・ベトナム・フィリピン三カ国で、共同備蓄するという事案が立ち上がっても驚くことはないだろう。その原油調達先が、ＵＡＥである。ベトナムもフィリピンもＵＡＥ産原油比率を増やすことになろう。

『ＴＢＳ』（４月２９日付）は、「出光、原油約４００万バレルをベトナムに供給へ 製油所で精製した石油製品は自動車部品や家電として日本へ輸出か 　サプライチェーンを支える狙い」と題する記事を掲載した。

石油元売り大手の出光興産は、調達した原油の一部をベトナムに供給する方針を固めたことが分かりました。

（１）「関係者によりますと、ベトナムに供給されるのはホルムズ海峡を通らないルートで調達した中東産の原油およそ４００万バレルです。出光が、出資するベトナム北部の製油所などに供給する方針で、製油所で作られた石油製品から自動車部品や家電などが製造され、日本に輸出されるとみられます。ベトナムは石油の備蓄量が少なく、日本などに原油確保の支援を求めていて、日本にとってもアジアからの部品の調達を維持する必要があり、対応が検討されていました」

出光が、「４００万バレル」をベトナムに送るのは、出光がベトナムの製油所（ニソン製油所）を所有しており、原油を供給しなければならないというのが理由だ。これによって、ベトナム側の燃料不足を回避し、同時に製油された石油製品は日本の自動車部品・家電のサプライチェーンにも還流するとしている。これは 「商取引の形をした戦略的支援」である。

なぜ、日本はベトナムに特別配慮するのか。

１）ベトナムの燃料不足は、「日本のサプライチェーン危機」になる。ベトナムは、日本企業の製造拠点が集中しており、 燃料不足＝工場停止＝日本の輸出産業を直撃する。そこで、出光が原油を送ることにより、ベトナムの製油所は操業を続けられる。日本企業の工場も止まらないので、日本の輸出が維持できる。つまり 、日本自身を守るための支援 でもある。

２）南シナ海で中国に対抗する「静かな連携強化」になる。ベトナムは、南シナ海で中国と最前線で対峙している国である。日本が原油を送ることは、ベトナムの経済基盤を安定させるのだ。中国の経済圧力を無効化する。日本・ベトナムの戦略的信頼を強化することにもなるのだ。これは 、「エネルギー外交」による対中抑止 だ。

こうして、商業と国家戦略が完全に一致するであろう。日本政府には、「フィリピンやベトナムへ原油斡旋をして安保につなげたい」という別の意図が働いている。今回の出光の動きは、ＵＡＥ → 日本（調達）、日本 → ベトナム（供給）、ベトナム → 日本（部品・家電として還流）という 三角サプライチェーンの安定化 を意味する。この三角サプライチェーンは、フィリピンにも適用できるであろう。

米はイラン戦で弾薬消耗

日本製武器の高評価理由

日本が平和の「守護神」

比の武器導入で中国牽制

日本は、これまでの武器輸出禁止を解禁し、１７ヶ国へ輸出を認めることになった。殺傷力のある武器弾薬の輸出について、国内で賛否両論が聞かれる。だが、西側諸国の「軍事力バランス回復」という視点の議論も必要であろう。現在、喫緊の課題になっているのは、米国がイラン攻撃で大量の弾薬・ミサイルを消耗した結果、ミサイル在庫が手薄という事態に陥っている。仮に中国が、現時点で台湾侵攻に踏み切れば、米軍は手薄な在庫のミサイルで応戦しなければならなくなるという状況だ。

これは、日本の安全保障リスクを著しく高める事態である。台湾有事が、さらに東南アジア全体へも波及しかねないであろう。こうなると、日本が武器輸出を禁止したままでは、世界全体へ危機を波及させかねない事態となる。これを回避するには、日本が同盟国や友好国への武器輸出を解禁するほかない。東南アジアの平和は、世界全体の安寧を守る上で不可欠な条件となっている。

ここで、日本の武器輸出解禁の意味を整理しておきたい。日本が、単なる「武器供給国」になるのではなく、西側の「安全保障インフラ」 になるという認識だ。具体的に言えば、日本のレーダーがフィリピンやベトナムに設置されれば、南シナ海を占拠して台湾侵攻を狙う 中国軍の行動を静かに制約することになろう。日本の武器輸出は戦争助長でなく、軍事バランスそのものを変える意味で戦争抑止力になるのだ。日本の武器輸出解禁は、中国の軍事進出が活発な現在、これを抑止する点で大きな意味が与えられよう。

欧州では、ロシアがウクライナ侵攻を行っている。すでに開戦４年を経ても依然として、停戦にならない不毛な長期戦を続いている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、後方支援で武器弾薬を供給しているが、すでに限界状況にある。これを放置すれば、ロシア勝利に終わりかねない切迫した状態だ。こうなると、日本が弾薬を支援する大義は、「民主主義防衛」にとって不可避となろう。

ＮＡＴＯが、日本と提携することで将来の中国による台湾侵攻を抑制する上で、大きな「重石」になる。戦争抑止には、多層の協力関係の構築が不可欠だ。中国は、歴史的に「合従連衡」策を重視する。合従（同盟）を嫌い、連衡（一対一の関係）を好む戦術である。ＮＡＴＯと日本の連携は、まさに中国の忌避する「大合従」となる。すでに、ＮＡＴＯ加盟の３０ヶ国大使が、４月中旬に訪日した。詳細な目的や日程も発表されない「隠密行動」であった。日本の武器メーカーを訪問したはずである。

米はイラン戦で弾薬消耗

『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』（４月２４日付）によると、米国は２月２８日のイランとの開戦以降、長距離トマホークミサイルを１０００発以上発射した。ほかに、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」、防空システム「パトリオット」、迎撃用のスタンダードミサイル（ＳＭ）を含む重要な防空ミサイルを１５００～２０００発発射した。

ＷＳＪによると、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、ミサイル備蓄の減少について懸念を示す報告書を発表した。イラン開戦前の在庫に基づき、ＣＳＩＳはイランで消費された弾薬がトマホーク備蓄の約２７％、統合空対地スタンドオフミサイル（ＪＡＳＳＭ）の約３６％、ＳＭ-６の３分の１、ＳＭ-３のほぼ半分、パトリオット迎撃ミサイルの3分の2以上、そしてＴＨＡＡＤ迎撃ミサイルの８０％以上に相当すると推定した。迎撃ミサイルのような防御兵器に関して、在庫不足が深刻な状況にあることを意味するという。

これら在庫減を補充するには、「数年を要する」という。これは、米軍に大変な「空白期」を生む事態となる。それだけに、日本のミサイル生産でカバーして、早期に在庫を回復させなければならないであろう。一刻たりとも、在庫減という空白を生んではならない喫緊の事態と言える。

日本製武器の高評価理由

ここで日本の武器弾薬生産が、いかに世界最先端にあるかを説明しておきたい。

日本の武器生産は、自動車・半導体・精密機械・材料工学など「精密工業の延長」先に位置する。この結果、国際的には次のように評価されている。精度・信頼性は、世界最高水準である。例えば、センサー、レーダー、火器管制、駆動系、材料（特に金属・複合材）は、日本の民生産業の強みがそのまま反映される。 工業製品と同じで、「壊れない・誤差が少ない・整備性が高い」という評価へ繋がっているのだ。

弾薬・火薬・推進剤・電子部品などは、 軍事だけでなく、以下の産業に直結している。半導体製造、宇宙産業、エネルギー安全保障、重要インフラの防衛、サイバー・通信の保護などである。 弾薬インフラは、民主主義国家の「産業文明」そのものを守る基盤にもなっている。日本が、この分野で強い足がかりを持っていることは、日本の産業構造からみて当然という結論になろう。日本の産業構造自体が、高度の武器弾薬を製造可能な構造になっているのだ。

日本の武器が、長い耐用年数であるとの評価は、日本の精密工業の延長にある結果である。ただ、価格が高めとされてきた。これは、日本が武器弾薬輸出を禁止してきたので、国内需要を満たすだけの生産量に絞ってきた結果である。当初は、４０社近くもあった武器弾薬製造企業が、自衛隊からの発注量が少なく採算が取れない理由で多くが撤退した。こうした事情から、武器弾薬の輸出は長年にわたり要望されてきた。昨今、にわかに浮上してきた問題ではないのだ。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

中国は、５月１日からアフリカ５３カ国の輸入品関税をゼロにする。原油やレアアース（希土類）などの資源を多く輸入する中国が、関税撤廃によってアフリカの資源囲い込み策に出た。これは、日本・米国・ＥＵが進めているレアアースなど「重要鉱物特恵市場」（８月稼働）へ対抗する狙いだ。重要鉱物特恵市場は、日本の化学的精錬法をベースにしたＥＳＧ基準によって精錬された鉱産物の関税をゼロにするもの。

重要鉱物特恵市場は、２８年以降に軌道に乗りはじめる見通である。中国は、化学的精錬法技術がないので、劣勢に立たされることが確実視されている。それだけに、アフリカ５３カ国の輸入品関税をゼロにして早めの防衛策に出たものだ。日本・米国・ＥＵなどが、重要鉱物特恵市場でＥＳＧ基準の鉱物のみ購入すると宣言すると、中国産鉱物は主要販売先を失い、「恐慌状態」へ陥るものと予測されている。今回のアフリカ５３カ国の輸入品関税をゼロ効果は、それまでの「寿命」となろう。

『日本経済新聞　電子版』（４月２９日付）は、「中国、アフリカ５３カ国にゼロ関税　資源調達に追い風」と題する記事を掲載した。

中国は、２０２４年１２月から後発発展途上国（ＬＤＣ）の３３カ国への関税をゼロにしてきたが、２８年４月末まで新たに２０カ国にも適用する。経済規模の大きいナイジェリアや南アフリカなども加わり、台湾と外交関係のあるエスワティニを除くすべてのアフリカ諸国が対象となる。

（１）「中国は、２５年６月に湖南省で開いたアフリカ５３カ国との会議で輸入関税をゼロにする方針を打ち出していた。中国商務省は関税ゼロ政策が「アフリカ諸国に発展の機会を提供する」と訴える。アフリカは豊富な資源を持ち、中国にとって輸入拡大は利点がある。南部の産油国アンゴラから原油を多く輸入していて、３月は輸入全体の５%を占めた。南西部のナミビアはジスプロシウムなどレアアースの産地だ」

ナミビアは、中国への鉱石売りを断って日本との関係を深めている。ＵＮＣＴＡＤ （国連貿易開発会議）や 日本との協力方針を明確にした。経済産業省が、新たな資源探査に乗り出すなど、中国とは一線を引いているのだ。ナミビアの他に、ザンビア、マダガスカル、タンザニア、南アフリカもＥＳＧ基準に基づく自国での製品化によって、重要鉱物特恵市場へ参加するものとみられている。

（２）「アフリカ側の期待も大きい。ケニアのキンディキ副大統領は３月下旬、中国の韓正（ハン・ジョン）国家副主席とともにナイロビ駅で中国への「関税ゼロ第1便」の出荷を見守った。アボカドやコーヒー、豆類が積み込まれたコンテナは鉄路で主要港湾モンバサ港まで行き、船で中国に送られる。キンディキ氏は、「富を生み出す最も確実な方法は貿易だ」と強調する。「中国への無関税アクセスは同国市場でのケニア産品の競争力を高め、農家や貿易業者、輸出企業の収入を増やす」と期待を寄せる」

ケニアは、いずれＥＳＧ基準によって中国が世界市場から排除されることも知らないのであろう。今は感激しているが、自国の売った鉱石は製品化しても市場を失う事態となろう。

（３）「マンガンやアルミなどの鉱石や原油といった主力輸出品を持つガーナのマハマ大統領も、「輸出障壁だった関税の撤廃は特にカカオ加工品や繊維など、付加価値の高いガーナ製品の競争力を高める」と語った。もっとも実際の輸出拡大にはアフリカ諸国のインフラの未熟さが障壁となる。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２４年の報告書で「輸送やエネルギー、ＩＣＴ（情報通信技術）のインフラ不足により、アフリカの貿易コストは世界平均を約５０%上回る」と指摘した」

ガーナは、マンガンやアルミなどの鉱石を生産している。野口英世の黄熱病研究の地としても知られ、日本との関係が今も深く続いている。いずれ、日本の化学的精錬法を広める役割を果すかも知れない。

（４）「中国は近年、アフリカ諸国を含む広域経済圏構想「一帯一路」への投資を増やしている。オーストラリアのグリフィス大と中国の復旦大の研究機関の調査によると、２５年の投資額と建設契約額の合計は２１３５億ドル（約３３兆円）で、地域別ではアフリカ向けが最大だった。貿易拡大と並行してグローバルサウス（新興・途上国）への投資も増やして影響力を高めようとしている。米国は、アフリカを含む各国に高関税措置をとるなど、自由貿易に背を向けている。中国は、これに対抗する意味合いもある」

中国が、ＥＳＧ基準によって西側諸国から排除されるであろう２８年以降は、アフリカにおける支配圏が大きく後退するであろう。