『レコードチャイナ』（４月２７日付）は、「米ベセント長官、中国と交渉中のレアアース問題「4年内に完全解決」―仏メディア」と題する記事を掲載した。

（１）「フランスメディア『ＲＦＩ』はこのほど、米メディアの『ウォール・ストリート・ジャーナル』が発表した、ベセント米財務長官に対するインタビュー記事を引用して、貿易問題での米中の交渉を紹介する記事を発表した。同長官は中国による輸出規制が問題になっているレアアース関連製品の問題について、「４年以内に完全に解決できるだろう」と自信を示したという」

ベセント米財務長官は、レアアースは４年以内に完全に解決できるだろうと自信のほどをみせている。これは、西側諸国がＥＳＧ基準によって重要鉱物の生産見通しが付いたことを語ったものだ。中国のレアアース排除である。

（２）「米国と中国との経済関係は、途絶えたわけではない。米国企業は依然として中国で事業を展開しており、米国は中国に農産物、エネルギー、金融サービス、ソフトウェアを輸出し続けている。しかし米国政府は、重要な鉱物、医薬品、半導体の3分野については、中国を「切り離したい」と考えているとされる。同長官は取材に対して、レアアース関連について「われわれは極めて大きな進展を遂げた」「私は、9カ月ごとに段階的に進展し、4年以内に完全に解決できるだろうと考えている」と述べた」

米国政府は、重要鉱物、医薬品、半導体の３分野について、中国を「切り離したい」と考えている。この中で、レアアース排除が確実に進んでいることを明らかになった。

（３）「同長官はインタビューで、自らの「中国観」も披露した。まず清朝について言及し、「彼らは自らについて、かつては（世界の）中央にある帝国だったと考えている」「私は、彼らがすべての国が朝貢にやって来るような（国際）バランスを取り戻したいと願っていると考える」「同盟国があったことはかつてない。あるのは属国だけだった」などと語った」

中国は、歴史的に同盟国を持たず、「一匹狼」で地域を支配する構図を作ってきたとしている。中国はまた、同盟国を持たず、属国だけを従える国である。極めて、協調性がない国だ。現代中国を浮き彫りにしている。

（４）「同長官は、米国がかつて創設にあたって中心的な役割を果たした世界銀行と国際通貨基金について「中国は参加して、最終的にコントロールすることだけを考えている」と述べた。さらに、米国はこれらの国際組織にかかわった際に、ソフトパワーの面を考慮したが、中国は自らが立ち上げた「一帯一路」構想とアジアインフラ投資銀行について、「ハードパワーの面での考慮」がより大きいと主張した」

中国は、世界銀行と国際通貨基金について「参加しても、最終的にコントロールすることだけを考えている」としている。要するに、一匹狼的行動を好むのだ。

（５）「同長官は、「ソフトパワー」の語に「国際社会全体にとって、自由でよりよい枠組み」の意を、「ハードパワー」の語には「経済力や軍事力による露骨な強要が可能な構造」の意を込めたと考えられる。同長官はトランプ大統領と習近平主席の会談で「世界の2大強国」の指導者が初めて、人工知能（ＡＩ）について触れると説明し、安全保障や「非国家組織による脅威に共同で対応する方法を模索すると述べた。一方で、ＡＩ分野で（中国）に敗れれば「ゲームオーバーだ」とも述べた。またＡＩによる脅威として「例えば、誰かが単に生物データを利用するだけで、新型コロナウイルスの感染拡大よりも１０倍も深刻な事態を引き起こす可能性がある」と述べた」

中国が、「ＡＩ＋生物学」研究に強い興味を持っている。これは、方向性として「危険」な面もある。新型コロナウイルスの感染拡大より、１０倍も深刻な事態を引き起こす可能性があるからだ。中国が、ソフトパワーよりもハードパワーを好むという特性の国家である以上、「ＡＩ＋生物学」と結び付くと意外な危険性をもつことになりかねない。

中国は、宣伝上手な国である。政府が、先頭に立って旗を振るから効果抜群である。メルツ独首相は、２月末に訪中した際、多忙な日程を繰り合わせて、浙江省杭州市のロボット企業「宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）」視察を組み込んだほど。人型ロボットは、中国の至る所に登場する。食傷気味であるが、実際に労働現場で使われている例はわずか。それでも、飽きもせずに人型ロボット「ショー」を繰り広げている。

『レコードチャイナ）』（４月２７日付け）は、「中国は『ロボット時代』を切り開いたのか―独メディア」と題する記事を掲載した。

独メディア『ドイチェ・ヴェレ』（ＤＷ）中国語版（４月２３日付）は、独紙『フランクフルター・アルゲマイネ』（ＦＡＺ）が中国のロボット技術の発展現状を分析した記事を紹介した。

（１）「ＦＡＺ紙は2月末のメルツ独首相訪中に当たって中国が浙江省杭州市のロボット企業「宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）」視察を組み込んだことに言及しつつ、「中国のロボットはドイツ首相に武術を披露したほか、最近ではハーフマラソンの人類世界記録を上回るタイムでゴールしたが、こうした映像は選択的で時に意図的に演出されたものだ」と指摘した。また、中国ではロボットが「うんざりするほど」至るところに現れ、展示会はもちろんのこと、北京マラソンから中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の春節特番まであらゆる場面に登場すると紹介し、「春節特番がロボットの見本市になった」と不満を漏らす中国人もいるほどだと伝えた」

ドイツ首相は、訪中の際に杭州市のロボット企業を訪問した。中国政府が、人型ロボットを宣伝したい証拠であろう。だが、技術的には「未熟」なのだ。飛んだり跳ねたりはできても、筋肉部分が弱いので労働には向かないとされる。人型ロボットは、産業用ロボットで世界一の日本が最も進んでいる。「能ある鷹は爪を隠す」で、中国のように技術を見せびらかすことはない。ラピダスのフィジカルＡＩが量産化され次第、日本製人型ロボットが登場するであろう。

（２）「さらに、「人型ロボットは中国に世界で最も多く存在するが、実は日常生活でほとんど目にすることはなく、展示会、ショールーム、ＳＮＳライブ配信、テレビ番組の中でしか頻繁に登場しない」と論じたほか、業界で最も知名度の高い宇樹科技のデータでも、生産現場の第一線に投入されている人型ロボットは極めて少ないと説明した。そして、現状では中国に「未来の世界」「ロボット時代」がやって来たわけではなく、中国のロボット技術は依然として発展段階にあり、日常生活で最も一般的な実用例はホテルの配膳ロボットという低次元なレベルにとどまっていると評した」

人型ロボットは、派手な宣伝戦を繰り広げている裏に、中国政府の存在がある。ＥＶ（電気自動車）に続いて、人型ロボットを売出そうという魂胆である。ともかく、輸出してドルを稼ぎたいのだ。

（３）「その一方で、中国が持っている真の強みは技術力の高さではないことに言及。「常に最高端の技術を最初に打ち出すことではなく、品質がほどほどで良く価格も手頃な製品をどこよりも早く提供する点にある」と指摘。特にそのスピード感は目を見張るものがあり、ドイツをはじめとする欧州よりも、中国の方が工場のロボット配置密度が高いほか、自動運転車両の普及も早いと紹介した」

中国文明は、「質」を追求するのでなく「量」を求める文明だ。始皇帝の農本主義による量の拡大策を踏襲している。人型ロボットも質の高さを求めることなく、量をこなして満足する文明である。

（４）「ＦＡＺ紙はまた、人手不足が深刻なドイツではなく、労働力があふれている中国でロボットの導入が進んでいる現状を皮肉交じりに伝えた上で、「ドイツのロボット技術普及を阻んでいるのは経済理論ではなく、増幅された『恐怖心』だ」と論じた。その上で、現実のロボットを目にすればその恐怖はたちまち解消されるとし、増幅された恐怖心を払拭するにも、自ら中国に足を運び街で活動するロボットの現状を正しく認識する必要があるかもしれないと結論づけた」

人型ロボットの普及を阻んでいるのは、技術の壁である。本当の意味でのフィジカルＡＩが製造されていないからだ。現在のフィジカルＡＩは、クラウド型の情報処理である。これは、「まやかし」である。作業現場で、独自の判断で作業できるフィジカルＡＩ（現場ＡＩ）が登場しない限り不可能である。クラウド型と分散型の情報処理の違いを理解しなければ、中国の人型ロボットが最も進んでいると誤解するに違いない。

北京市は5月、民生用ドローン（無人機）の新規販売を全面的に禁止する。軍事施設の位置など機密情報を守り、国家安全を確保するためだ。これまで、高度１０００メートル以下の低空域を活用した「低空経済」を打出していたが突然の「禁止令」だ。中国に何か差し迫った危険が忍び寄っているのか。

ドローンの販売・貸与・運搬を全面禁止（北京市内への持ち込みも禁止）だけでない。１７種類の“核心部品”も販売禁止（バッテリー、通信モジュール等）になる。区域は、北京市全域がドローン管制空域に指定（屋外飛行はすべて事前承認制） された。1カ所に3機以上の保管禁止（核心部品は10個まで） である。未登録機は、技術的に離陸不可（実名登録＋リアルタイム追跡） となる。これは、世界主要都市でも例のないレベルの規制だ。

『日本経済新聞　電子版』（４月２６日付）は、「北京市がドローン販売を全面禁止　首都防衛徹底、「低空経済」に逆風」と題する記事を掲載した。

香港紙によると中国でドローン販売を全面禁止する都市は初めて。ドローンには軍事用のほか、測量や配送に使う商業用、治安維持に用いる政府・法執行機関用がある。一般消費者向けの民生用は空からの写真撮影などに使うことが多い。

（１）「北京が、5月1日に施行する「無人航空機管理規定」は市内で民生用ドローンを新たに販売・貸与したり、輸送したりするのを禁じる。サプライチェーン（供給網）を断つため、機体フレームや飛行制御システムといった主要部品17品目も禁止対象にした。市全域をドローンの管制空域に指定し、屋外で飛行させる場合は申請を義務づける。承認なしに飛ばせば無許可飛行とみなし、機体や主要部品を没収する。個人は５０００元（およそ１２万円）以下、法人は1万元以下の罰金を科す」

北京市は、中国最高幹部の住宅がある。ドローンで攻撃されたら、一大事である。そういう危機感が迫っているのだろう。

（２）「保有者は、法施行から3カ月以内に公安機関へ実名などを登録しなければならない。市中心部から半径２５キロメートルほどの環状道路「６環」内で機体と主な部品を保管するのを禁じる。6環外でも保管場所を設けるには公安の承認が要る。購入や輸送の例外はテロ対策や災害救助、農業、学校教育、スポーツなどで必要な場合に限定した」

市中心部から半径２５キロメートルほどの環状道路「６環」内では、機体と主な部品を保管するのを禁じるという。保有することすら禁じられる。

（３）「北京がドローンの飛行制限を強めるのは首都の治安維持を徹底するためだ。北京には要人の執務地である中南海や人民解放軍の重要施設、中国外務省など中央省庁が集中する。慶応大の古谷知之教授は、「民生用などの積載量の小さいドローンでも重要施設内に落下させたり、火器を搭載したりすればテロに使えてしまう」と指摘する。実際、ウクライナやイスラエルでは軍が小型ドローンを戦闘に活用している」

北京が、ドローンの飛行制限を強めるのは首都の治安維持である。２０２５年末から２０２６年にかけて、 中国国内では次のような動きが増えています。

地方政府の財政破綻、公務員給与の遅配、若年失業率の急上昇、住宅ローンのデフォルト増加、ＳＮＳでの不満投稿の急増（削除が追いつかない）などだ。北京が、ドローンを恐れるのは、 外部攻撃だけでなく「内部の不安定化」を警戒している結果だ。

（４）「ドローンの規制強化は中国全土に広がる。1月に施行した「改正治安管理処罰法」は初めてドローンを取り締まりの対象に定めた。無許可飛行に対する罰則を強め、従来の罰金刑から最長１５日間の行政拘留を科せるようにした。中国では、ドローンの事故や事件が相次ぐ。中国メディア「財経」によると、新疆ウイグル自治区ウルムチ市内の天山国際空港で２０２５年２月、ドローンが無許可で飛行したことで旅客機の運航に支障が生じ、一部の便が遅延した」

ドローンの規制強化は中国全土に広がっている。だが、今回の北京市の全面禁止は突出している。

（５）「中国で、スパイ摘発を担う国家安全省もドローンを警戒する。同省は２６年３月、ＳＮＳの公式アカウントで無許可飛行が公共の安全を脅かし、重大な結果を招く場合は「１０年以上の懲役、無期懲役または死刑に処される」と投稿した。中国では地上１０００メートル以下の空域で使うドローンや電動垂直離着陸機（eVTOL）を使った経済活動を低空経済と呼び、関連産業の育成が進んできた。調査会社のグローバルインフォメーションとマーケッツアンドマーケッツによると、中国の２５年の民生用ドローン市場規模は推定値で２５００万ドル（約４０億円）だった。操縦や撮影を楽しむ利用者が増え、前年から６%伸びた」

ドローンが、重大な結果を招く場合は「１０年以上の懲役、無期懲役または死刑に処される」という。無期懲役または死刑とは、治安問題がいかに深刻になってきたかを示している。

（６）「中国政府がドローンの販売や保有への規制を強めることで、こうした低空経済の成長に水を差す可能性がある。財経は２月、ドローン規制の強化をにらんで保有している機体を売却するユーザーが急増したと伝えた。中国ドローン大手ＤＪＩの一部販売店では、1月の改正治安管理処罰法施行後の2カ月ほどでドローン販売量が半減したという」

中国は、２０２３〜２０２５年に「低空経済」を国家戦略として推進してきた。今回の北京市規制は、この流れに真っ向から逆行する。保安上で、相当の危機感を強めている証拠だ。すでに、ＤＪＩ販売が2カ月で５０%減少（北京の販売店） 、中古市場で“棄機”が急増（規制リスクで使用不能） 、申請の9割が不許可（事実上の飛行不能）などの事態が起こっている。これは、産業育成よりも 首都防衛を優先した結果である。

こうした「急旋回」をもたらした背景は、中国経済への急速な危機感の出現である。人民元相場は、アジア通貨が軒並み安値を付けている中で、人民元だけが高値を維持している。当局の買い支えであろう。買い支えなければ、急落するリスクが増えているのだ。中国危機が確実に忍び寄っている。その恐怖感が、今回の北京市全域のドローン規制と理解すべきだろう。