韓国政府は、２０３０年代半ばまでに初の原子力潜水艦（原潜）を国内で建造・進水させ、３０年代後半には海軍の第一線部隊に配備する目標を発表した。だが、日本海での作戦計画に従事する目的だけで、原潜を保有するのは非経済も甚だしいと指摘されている。韓国は、中国への遠慮でインド太平洋戦略へ参加する計画がない。原潜は本来、大洋での作戦従事が基本である。ハッキリ言えば、「無駄」とされている。

『ハンギョレ新聞』（５月３０日付）は、「『３２年間秘密』の韓国の原潜事業、ついに公表…『水中キルチェーンの実現に貢献』」と題する記事を掲載した。

（１）「アン・ギュベク国防部長官は２６日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が出席する中、慶尚南道鎮海（チネ）にある海軍潜水艦司令部で開かれた「第１回未来国防戦略委員会」で、原潜開発の基本計画である「張保皐（チャンボゴ）N事業」について報告した。「張保皐N事業」とは、大韓民国初の潜水艦である「張保皐」の精神を継承した次世代モデルに、原子力推進方式を適用し、最先端の新技術を集約した潜水艦を建造するという事業を意味する。アン長官は、原潜が「北朝鮮の潜水艦発射型核ミサイルの脅威に備える上で重要な役割を担うだろう」とし、「ディーゼル潜水艦よりも密かに、かつ迅速に北朝鮮の潜水艦戦力を監視・追跡できるため、水中キルチェーンの実現に大きく貢献する」と述べた。

朝鮮半島周辺だけで運用する潜水艦が、原潜である必要性は全くない。韓国は、インド太平洋戦略に参加していないため、原潜の必要性は極めて低い というのが軍事的な評価だ。

（２）「韓国軍当局は、原潜を少なくとも4隻以上建造する案を検討しているという。アン長官は「大韓民国国内で原潜を開発・建造する」と述べた。国内で原潜のプラットフォーム（船体）と推進システム（小型原子炉）を製造し、原子炉の核燃料については米国の支援を受ける方針だ。政府はこの日、基本計画を発表し、３２年間にわたり極秘で推進してきた原潜開発を公開事業へと転換した。原潜開発の公開事業への転換は、韓国の核武装に対する懸念を払拭し、トランプ米大統領の任期内に成果を固める効果を狙ったものとみられる」

原潜は、少なくとも4隻以上建造する案を検討している。１隻当たりのランニングコストは、３００～５００である。４隻で１２００～２０００億円もする。１０年に１度は原子炉の補修があり、１隻当たり５０００億円は必要。４隻で２兆円にもなる。通常潜水艦の１０倍以上の維持費がかかるので、韓国海軍の予算規模では、 原潜を複数運用するのは極めて困難とみられている。

（３）「金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の１９９４年に始まった原潜開発は、３２年間にわたり推進と頓挫を繰り返してきた。最大の障害は、「韓国が核武装する可能性がある」という米国の懸念だった。米国から原潜の推進機関である小型原子炉に投入する核燃料を提供してもらえなければ、原潜を運用することはできない。従来の韓米原子力協定は民需用を前提としているため、軍事的活用を目的とした濃縮ウランの確保には別途の協定が必要だ。米原子力法第９１条には、大統領の承認があれば軍事的用途の核物質を他国に移転できるようにした例外規定がある。昨年１１月の共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）発表直前まで、韓米はこの問題を巡って駆け引きを繰り広げた。このため、今後の実務協議が順調には進まないだろうという見通しが示されている」

韓国原潜計画が持ち上がったのは３０年以上も昔である。当時は、反日ムードが強かっただけに日本への対抗が主目的であったのだろう。

（４）「韓国は基本計画を通じて、核兵器を搭載した戦略潜水艦は建造せず、魚雷のような通常兵器で武装した潜水艦を建造すると繰り返し強調した。政府が基本計画に、核不拡散義務を透明かつ確固として履行するという「約束」を含めたのも、韓国の核武装への懸念を払拭するためだ。基本計画は「いかなる形の核兵器も保有せず、核兵器を開発もしない」という基本姿勢を明らかにした。さらに「大韓民国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同で、原潜に適用可能な安全措置体制を構築し、高水準の核不拡散義務を履行していく」と明記した。韓国は、そもそも核兵器として使用できない２０%以下の低濃縮ウランを使用する方針だ」

原潜は本来、外洋での敵潜水艦追跡や海上交通路の防衛に当たる。また、同盟国との共同作戦や長期潜航による戦略偵察もある。このため、これらは 複数隻のローテーション が前提になっている。だが、韓国のように外洋作戦をしない、インド太平洋戦略に参加しない。同盟ネットワークを持たないという国が、原潜を持っても 戦略的価値はほぼゼロとされている。こうなると、韓国が４隻の原潜を持つ意味が不明となる。

中国国家主席習近平氏は、台湾の独立宣言に過剰なまでの神経を使っている。万一、「独立宣言」したら、たちどころに台湾へ侵攻するという剣幕である。戦争を仕掛ける糸口を探している感じが強い。だが、台湾与党の民進党も野党の国民党も、台湾はすでに大陸から独立した主権を行使しているという意味で「独立」していると宣言している。改めて、宣言する必要性がないという立場だ。こうなると、習氏は、振り上げた拳の置き場所に困るであろう。台湾侵攻の口実は、永遠に来ないからだ。

『毎日新聞　電子版』（５月３０日付）は、「中国の主張とは裏腹の台湾　『独立宣言』が議論されない背景とは」と題する記事を掲載した。

5月中旬の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席は「台湾独立」に強く反対し、トランプ米大統領は会談後の取材に「（台湾の）独立の動きは見たくない」と繰り返した。その直後の１７日、台湾の頼清徳総統はイベントで「台湾は主権を有する独立した民主国家だ」と発言している。実は、頼氏の言う「独立」と習氏やトランプ氏が使う「独立」に、ニュアンスの違いがある。背景にあるのは台湾の民主化の歩みだ。

（１）「歴史は、１９４９年にさかのぼる。中国大陸で中華民国を統治していた国民党が共産党との内戦に敗れ、国号を維持したまま台湾に移った。国民党がその後の長期独裁で住民を弾圧したことで、一部の台湾人に「中華民国」体制を倒して独自の国家を造る考えが広まった。これが本来の意味での「台湾独立」を指す。台湾の安全保障上の後ろ盾である米国が支持しない立場を堅持しているのも、この「独立」だ。一方、現在の与党・民進党は８６年に結成され、９１年の党綱領に台湾共和国の建国を掲げた。だが９９年の党大会決議で、総統選挙の直接投票化などで事実上独立した民主国家になったとして、建国の主張を封印。「中華民国」という名前を容認する穏健路線に転じた」

与党の民進党は、９９年の党大会で事実上、独立した民主国家である以上、建国の主張を封印した。独立宣言をしないという立場である。

（２）「頼氏の発言は、この延長線上にある。同日のフェイスブックへの投稿では「自由民主主義的な憲法体制を守ることが台湾人の共通認識だ」として、台湾独立問題は存在しないとも述べた。新しい国家を造ろうとしているわけではないとの考えで、これまでも言及してきたものだ。最大野党・国民党は、台湾独立に反対する一方、「中華民国は主権を有する独立国家」（鄭麗文主席＝党首）とも述べている。中国にルーツを持つ政党として、「中華民国」解体や国家性の否定は自らの存在意義を失うことにつながる。中国の習政権は民進党を「台湾独立派」扱いするが、民進党も国民党も台湾の現状を維持する立場にそれほど違いはない」

国民党は、「中華民国（台湾）は主権を有する独立国家」としている。結局、民進党も国民党も台湾の現状を維持する立場に変わりない。

（３）「主要政党が、本来の意味での「独立」の主張から距離を置く中、台湾でその実現性が議論されることはまれだ。独立を宣言したり、新国家建設に向けて憲法改正に動いたりすれば、中国の武力行使を招くことは必至だ。世論調査でも独立支持は数％に過ぎない。中国は、「世界に中国は一つで、台湾は中国の一部であることが台湾海峡の現状だ」との立場だ。台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、２７日の記者会見で頼氏の投稿について「民進党は台湾を中国から分離させることを長く主張してきた『台独』政党だ。表現上は偽装をしたが、国土を分裂させる主張は放棄していない」と批判。民進党政権が「台独分裂」の立場に固執していることが台湾海峡の緊張の根源だと主張した」

中国は、「仮想敵」が必要であり台湾民進党を挙げている。その意味で、日本も「仮想敵」に組入れた。軍事国家・中国の運命は、過剰な国防予算がもたらす財政圧迫で「自壊リスク」を高めることになろう。

日本と豪州、ニュージーランド（ＮＺ）は５月３０日、シンガポールで防衛相会談を開いた。日本からＮＺへの護衛艦輸出について協議したもの。日本は、先に導入を決めた豪州との協力を軸に日豪ＮＺ三カ国の防衛強化で足並みを揃えたいところだ。

豪州が、「もがみ型」護衛艦の採用をすでに決めている ので、ＮＺは条件的に採用へ傾きかけている。だが、ＮＺの財政規模が小さいので、最終判断は予算次第という現実的制約がある。

『日本経済新聞』（５月３１日付）は、「『もがみ』型、ＮＺと輸出協議 豪交え防衛相会談」と題する記事を掲載した。

小泉進次郎防衛相と豪州のマールズ副首相兼国防相、ＮＺのペンク国防相が話し合った。小泉氏は会談で「ＮＺが『もがみ』型を選定すれば3カ国間の相互運用性・互換性の向上につながる可能性がある」と伝えた。ＮＺは三菱重工業の「もがみ」型護衛艦改良型を次期フリゲートの候補に挙げている。ＮＺ海軍のアンザック級フリゲートは２０３０年代半ばまでに設計上の寿命を迎える。もがみ型は英国の３１型フリゲートとともに後継艦の選択肢だ」

（１）「日本が、「準同盟国」と位置づける豪州はもがみ型を海軍の次期汎用フリゲートに採用することを決めている。ＮＺ海軍が、もがみ型を採用すれば海上自衛隊や豪海軍と運用や共同訓練などがしやすくなる。小泉氏は記者団に「決して新たな戦争を起こさせないための抑止力や対処力を地域全体で広げていく」と主張した。ＮＺは7日の声明で、採用する艦艇へ海上での戦闘や哨戒、輸送など多様な機能を求めると明記した」

もがみ型の特徴は、省人化（乗員約９０名）でステルス性、低コスト運用である。多任務モジュール方式で豪州が採用したことで信頼性が担保されている。ＮＺの海軍規模（小規模・人員不足）には非常に相性が良い。豪州が採用済みあるので、ＮＺにとって最大の後押しになる。豪州は、 １１隻のもがみ型導入を決定済み。ＮＺと豪州は同盟関係にあり、 軍装備の共通化を進めている。こういうことから、豪州が採用した＝NZも採用しやすい

という構図が成立する。さらに、豪州と日本が共同で整備拠点を持つため、 ＮＺは 維持費を大幅に抑えられるという利点もある。

（２）「豪州は、２５年８月にもがみ型の採用を決めた。１１隻を導入する。このうち３隻は日本が造り、8隻を豪州が30年代初頭以降に建造する。海自と豪海軍が同型艦を使うことで現場の協力を円滑にし、維持・整備の拠点を日豪に分散する狙いがある。豪州とNZは同盟関係にある。3月に開いた外務・国防担当閣僚協議（2プラス2）で防衛装備品の共通化により安保協力を深める方向性を示した。日本は豪ＮＺの軍事的な結びつきを生かし、艦艇輸出を介した連携の相手を広げる」

ＮＺの財政規模の小さいことが、最大の現実的制約である。ＮＺは、ＧＤＰも防衛費も小さく、 フリゲート2隻の更新は国家的な大事業である。もがみ型は比較的安価であるが、ＮＺにとっては依然として大きな負担になる。豪州との共同整備でコストは下がるものの、それでも最終判断は予算次第と言う面がある。つまり、政治的・軍事的には「採用したい」しかし財政的には「慎重にならざるを得ない」という構図だ。

（３）「日豪ＮＺは、中国の海洋進出を共通の安保の課題としている。中国海軍の空母は日本列島を越えて太平洋上で戦闘機の発着艦訓練を繰り返す。同軍のフリゲートなどが25年2月に豪州とＮＺのあいだの海域で実弾射撃した事例もある。日本は4月に殺傷力がある装備品の輸出規制を撤廃したが、輸出相手は防衛装備品・技術移転協定を持つ国に限っている同協定を結んでいない。小泉氏は記者団に「協定の締結に向け前向きに議論を進める」と述べた」

ＮＺは、地政学的には採用する方向にある。 日豪ＮＺは、 中国の海洋進出を共通の課題としているからだ。ＮＺは伝統的に穏健だが、 中国の太平洋進出（ソロモン諸島など）を受けて 安全保障意識が急速に変化している。そのため、日豪と同じ艦を使う＝対中抑止の一体化という政治的メリットが大きい。