円相場は、６月３０日に一時、１ドル=１６２円台に下落した。１９８６年１２月以来およそ３９年半ぶりの円安・ドル高水準だ。この底流には、高市首相が先の衆院選中に「円安も良いところがある」と発言し、市場は円安歓迎論者の烙印を押している。この「失言」に今、当の高市氏が苦しんでいる。

『ロイター』（６月３０日付）は、「骨太に浮かぶトラスと財務省の影　『市場の信認』こだわる高市首相」と題する記事を掲載した。

高市早苗首相が就任後初めて取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が明らかになった。毎年、時の政権の意向を色濃く映す方針だけに、その内容はマーケットからも注目を集める。今回、特に目立ったのが「市場の信認」への言及だ。複​数の政府関係者への取材から骨太の方針ににじむ政権の思惑を読み解くと、高市氏が首相就任以来、念頭に置く二つの「‌影」が見えてくる。

（１）「ロイターが入手した原案には、「市場の信認」との表現が１０回ほど登場する。昨年、石破茂前首相が取りまとめた同方針が１回しか触れなかったことを考えると、いかに高市氏がこの表現にこだわったのかが分かる。方針の決定過程を知る日本政府関係者は、高市氏が最もこだわった点を三つ挙げた。一つは自身の金看​板である「成長投資」と「危機管理投資」を最重要政策に位置付けること。もう一つは２月の衆院選で掲げた消費減税に触れること。最後​に、「市場の信認を確保する姿勢」を強調することだ」

市場の信認とは、財政規律に対する市場評価である。これは、「債券自警団」と呼ばれるものである。国債市場は、長期保有が前提になるだけに、政策がインフレ容認傾向を見せた途端に売られて、市場金利が高騰する。あのトランプ氏すら、この動向に音を上げて政策変更を余儀なくされたほどだ。時の権力者も、この債券自警団には勝てないのである。高市氏が、市場の信認を気にするのは当然だ。

（２）「首相官邸関係者は、高市氏が積極財政的な政策を前面に掲⁠げる一方で、為替や国債市場の動向に気を揉んできたと語った。「政権発足時に定着した積極派のイメージはなかなか取り除けない」としつつ、市場と​の対話を重視するメッセージの発信に注力してきたと説明。別の政府関係者は「市場の混乱は政権批判にもつながる。首相は自身への批判を最も恐​れているのではないか」と述べた」

高市政権が、神経を払うのは国債市場と為替市場である。異常円安は、物価高騰に繋がるので国債市場へ影響する。高市氏が、衆院選中に「円安にも良いところある」と発言したことは致命傷になっている。この失言が、高市氏を積極財政論者＝円安支持者＝金利引上げ反対論者というイメージで括っている。身から出たサビとはいえ、首相発言の重みが響いている。

（３）「確かに高市政権下の予算編成を振り返ると、市場の信認を得ようとした「形跡」が見て取れる。２０２６年度一般会計当初予算は１２２兆円超と過去最大に膨み、新規国債の発行予定額は２９兆円余りと前年度を上回る一方、公債依存度を２４．２％と１９９８年度以来の水準に抑えた。予算案を審議する２月の特別国会冒頭でも、「財政規律​にも十分配慮した財政政策こそが、高市内閣の『責任ある積極財政』だ」とも強調して見せた」

責任ある積極財政は、財政収支を配慮した上での積極財政という意味だ。しかし、市場はそう受け取っていない。物価が値上がりしている状況下で、積極財政は逆という受け取り方だ。しかし、高市政権は積極的な産業政策を行っている。これは、正しい政策である。仮に、「責任ある産業政策」と言葉を換えていれば、イメージは極めて良かったはずだ。言葉一つで、同じ政策でも市場はがらりと変った受け取り方をしたであろう。

中国は、台湾侵攻作戦に当たり米軍は米本土からかけつけるとの想定で作戦計画を立てているとされる。この間、約1週間の間に戦いに決着をつける「短期決戦」を意図してきた。だが、この中国に都合の良い前提は、在韓米軍の即時出動で「効果なし」となりそうだ。

『中央日報』（6月３０日付）は、「米太平洋陸軍司令官、在韓米軍参加の作戦に『中国の台湾侵攻に備えたもの』」と題する記事を掲載した。

（１）「米太平洋陸軍司令部（ＵＳＡＲＰＡＣ）のクラーク司令官が、在韓米軍も参加する域内駐留米兵力の合同訓練「パスウェイズ作戦」について、「中国の台湾侵攻作戦」に対応するためのものだと明らかにした。パスウェイズ作戦は、インド太平洋地域で米兵力と資源が同盟国・友好国を足がかりとして絶えず機動するという概念と結びついている。この作戦が、中国の軍事的脅威に対応するための性格である点を明確にした形だ。在韓米軍が、すでに対中牽制軍事作戦のひとつの軸としての役割をしているという意味にもなる」

在韓米軍は、台湾有事で出動することが明白になった。これまでは、韓国政府の「消極姿勢」で、この種の発言は「大問題」になってきた。今回は、ごく自然に受入れている形である。中国は多分、衝撃を受けているであろう。

（２）「クラーク司令官は２３日、米陸主管の朝食懇談会に参加し「前方で戦力を維持するのに必要な要求条件と地形的特性に対する理解を基に、韓国、日本、フィリピン、オーストラリアに事前配備物資を確保することになった」と明らかにした。事前配備物資は、有事の際に米本土から兵力だけ迅速に移動し戦えるよう海外拠点に配備した弾薬、戦車などの装備を意味する」

米軍は、すでに海外拠点に弾薬、戦車などの装備を配備済みとしている。フィリピンが、相当の「備蓄基地」になっているであろう。

（３）「彼は続けて「われわれが望む時間と場所に戦闘能力を投じられるよう戦場戦略を集中させることが最優先課題」としながら具体的にパスウェイズ作戦を例に挙げた。パスウェイズ作戦は、米太平洋陸軍司令部がインド太平洋地域で実施する大規模多国籍合同訓練体系だ。クラーク司令官は、パスウェイズ作戦が年間５３回の訓練で構成され、５～６月と９～１０月の２つの期間に集中的に実施される点を説明した。その上で、「その理由はまさにその時期が中国本土から台湾に海を渡って侵攻する海上の状態が有利なため」と強調した」

パスウェイズ作戦が、年間５３回の訓練で構成され、５～６月と９～１０月の２つの期間に集中している。前記の期間は、台湾海峡が季節的に「鎮まる」時期で、中国軍が侵攻作戦を始める時期と想定しているからだ。しかも、年５３回（毎週１回ペース）もの「迎撃作戦」を準備している。中国軍の動向は、すでに米軍の作戦に織り込まれている。

（４）「彼はまた、「われわれの最も崇高な任務が戦争を抑止することならば、われわれはパートナーと同盟国に招かれ戦争を抑止するのに有利な位置を先取りできるようにする訓練プログラムを通じて前方に信頼できる戦闘力を維持しなければならない。それがわれわれの最初の任務」と話した。パスウェイズ作戦に対してこれまで米太平洋陸軍司令部は「合同準備態勢を確立すると同時に同盟とパートナー国との信頼を構築し、相互運用性を強化」するための訓練だと説明してきた。クラーク司令官の今回の発言は作戦の性格が対中牽制にある点をより明確にしたものと見る余地がある」

パスウェイズ作戦は、同盟国とパートナー国との信頼を構築し、相互運用性を強化しているという。つまり、米国を軸に多国展開による作戦を準備していることだ。

（５）「パスウェイズ作戦は、韓米合同演習であるフリーダムシールド、フィリピンのバリカタン合同演習など大規模定例演習と連係して米太平洋陸軍司令部配下の兵力が柔軟に移動し演習に参加する方式だ。この戦略の一環で在韓米軍の一部部隊もバリカタン演習などに参加している。パスウェイズ作戦自体は在韓米軍が主導するものではないが、米軍当局次元で海外駐留兵力と物資を効率的に活用する概念と結びついている。台湾海峡有事の際に在韓米軍の兵力または物資が投入される可能性も一層大きくなるほかない」

米軍兵力は、日本・韓国・フィリピン・豪州に常時駐留で約１３〜１５万人規模に達している。 「インド太平洋の前方展開戦力」としては、世界最大の規模だ。武器弾薬が、すでに台湾に近いフィリピン基地へストックされていれば、瞬時に戦線投入可能である。

（６）「いまは、抑止力強化の役割だが、在韓米軍が含まれたパスウェイズ作戦を米太平洋陸軍司令部が中国の急襲に備えた常時的な対備態勢次元と明確にしたとみる余地があるためだ。在韓米軍公式ＳＮＳアカウントがクラーク司令官の対談をリポストした点もこうした脈絡であるとみられる」

韓国は、これまで在韓米軍の台湾有事に出動することに消極的であった。だが、現実問題として中国が北朝鮮と組んで韓国へ侵攻することも想定できる以上、在韓米軍の足を縛る行動が不利益をもたらすという判断に傾いたとみられる。

ドイツの開放的経済は、これまで最大の強みだった。今、その開放性が最大の弱点となっている。かつてドイツ製品を大量に買い求めていた中国が、ドイツと同様の製品の多くを、はるかに安い価格で生産している。ドイツは、かつての「上得意先」であった中国の輸入品に溢れかえるだけでなく、他国市場でもドイツ製品を圧迫している。

これは、ドイツ政府にも責任がある。ドイツ企業の中国投資には、投資保証保険を付与していたからだ。投資に失敗してもドイツ政府の保証が得られた。さらに、中国では補助金も給付されるという「おんぶに抱っこ」という甘えがつきまとっていた。こうして、安易な対中投資が大量に行われた。いまそれが、逆転したのだ。ドイツ経済回復の手立ては、中国製品の輸入抑制と労働市場の流動化とされている。いずれも、簡単な問題ではない。

『ウォールストリート・ジャーナル』（６月２９日付）は、「ドイツ支えた開放経済、今や最大の弱点に」と題する記事を掲載した。

ドイツは、同国企業を重要な資源や技術から切り離す保護主義的な措置に対して脆弱（ぜいじゃく）であることを思い知らされた。さらに、イラン戦争によるエネルギー価格高騰からドナルド・トランプ大統領の関税に至るまで、自国の力では制御不能な外部ショックに翻弄（ほんろう）されている。

（1）「国営ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）のチーフエコノミスト、ディルク・シューマッハ氏は、「ドイツは確かにグローバル化の勝者だった」と述べた上で、「しかし相互依存関係は武器として利用される可能性がある。ルールに基づく秩序がもはや保証されない世界では、グローバル経済に高度に統合されていることが、かえって脆弱性を高めることになる」と指摘した」

ドイツの弱点を見事に言い当てている。余りにも中国市場へ特化し過ぎたことだ。それが、結果として中国に振り回される結果になった。その点、日本は深入りを避けて傷が浅くて済んだ。ドイツは、中国社会の特質を理解していなかったのであろう。

（2）「メルツ首相率いるドイツ政府は、企業への減税やエネルギー価格の引き下げ、国防費やインフラ投資の拡大などで成長を後押ししようとしたが、世界的な逆風の中でこれらの取り組みはいまだ実を結んでいない。同国政府は最近、定年を６７歳から７０歳に段階的に引き上げると発表した。雇用主と従業員が負担する制度を見直すことで、最終的には競争力の向上につながる可能性がある」

定年が、２０３０年代半ばまでに延長することで労働供給を増やして、 企業の人材不足を緩和し、競争力を維持する狙いだ。ただ、労働供給増は微々たるもので２～３％増と見積もられている。最大の産業政策は、日独共同で「合成燃料」（二炭化酸素ゼロ）の商品化である。ＥＶ（電気自動車）によって数十万人の雇用が失われると予測されるだけに、現在の内燃機をそのまま使える合成燃料開発に邁進することだ。一刻の猶予もできない。

（3）「比較的低水準にとどまっている失業率や公的債務を除けば、ドイツ経済の主要指標は明らかに不健全な状態にある。大半のエコノミストと政府は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１％以下にとどまると予想している。ＧＤＰ成長率は２０１９年以降、ユーロ圏全体の成長率を下回っている。投資はフランス、イタリア、スペインで増加する一方、ドイツでは２０２０年以降減少している。シンクタンクのドイツ経済研究所が今月発表した調査によると、製造業の雇用者数は６６０万人まで減少し、１０年ぶりの低水準となった」

雇用事態は、窮迫している。インフラ投資増も必要だが、産業政策が、企業の活性化を実現する上で最善の政策である。

（4）「ドイツ経済が、これほどの深刻な低迷に陥ったのは２０００年代初頭以来のことだ。当時は東西ドイツ統一に伴うコストの吸収に苦慮し、厳格な労働法と世界で2番目に高い人件費によって失業率は現在のほぼ2倍にまで上昇していた。２００３年、当時のシュレーダー首相率いる政府は失業給付を大幅に削減し、賃金設定における雇用主の発言権を拡大し、減税を実施した。 その結果、わずか2年で失業率は低下し、輸出は急増し、財政は潤った。ドイツは6年連続で、一人当たり輸出額だけではなく、輸出総額でも世界トップとなった」

２００３年当時の不況対策は、賃金引上げの弾力化である。つまり、労組の硬直的な賃金引き上げ策でなく、企業の支払能力を加味した柔軟な取組みのほかに、減税を組み合わせた。こういう政策も有効であろう。

（5）「複数の調査によると、企業は米国の関税よりも官僚主義を事業活動の最大の足かせと考えている。ドイツ政府は、この分野で一定の前進を示しているが、需要に応じた採用・解雇を困難にしている硬直した労働法制の緩和を求める経済界の声には依然として抵抗している」

ドイツは、制度的に労組の賃金要求など労働条件の改善策で主導権を認めている。ただ、硬直的な傾向もあるので、そこは弾力的にしないと、賃金コストの引上げが経済全体の調和を乱すリスクもある。

（6）「ＫｆＷのシューマッハ氏によると、ドイツ政府が戦略的産業を守りながら新産業を育成する上で直面する優先課題は三つある。それは、重要な原材料の供給源を増やすこと、新興企業を大企業へと成長させるために利用可能な資本を増やすこと、そして安価な中国製品の流入から自国を守ることだ。ドイツ政府は、国家が支援する中国製品の規制を強化するという欧州連合（ＥＵ）の提案に歩み寄る姿勢を示している。しかし、多くの企業が依然として中国からの調達に大きく依存しているため、ドイツは潜在的な報復措置に耐えられる準備がまだ整っていないと当局者らは述べている」

合成燃料こそ最適である。ドイツ最大の産業は、自動車産業である。ここをＥＶで荒らされると既存の内燃機が潰される。目的は、二酸化炭素ゼロ化である。合成燃料は、大気の二酸化炭素を吸収し、これに「グリーン水素」を加えれば新燃料が完成する。日本においては、技術的な見通しが立っている。後は、頭の切替えだけだ。