国防問題と情報主権が密接不可分になってきました。一国の安全保障は、自前の軍事情報網を持つことが条件になってきたからです。日本は、日米韓三カ国の「ＧＳＯＭＩＡ」（軍事情報包括保護協定）によって、米軍が取得した軍事情報を共用することで、主として北朝鮮のミサイル発射情報を得ています。時代は、さらに複雑化しており日本独自の軍事情報網を持つべきと言う議論が高まっています。

これは、「ＡＩ主権」とも呼ばれてもいますが、インドが軍事情報ＡＩを確立して、未然に中国軍の動きを察知し、インド軍が予防措置を取って事態の悪化を防いだという情報も伝わっています。こうなると、日本もＧＳＯＭＩＡだけに頼ってはいられない、という結論になるのですがこれには、大きな障害があります。

それは現在、世界最大の軍事情報ネットを擁する米軍の傘に入っていることから、あえて「二重投資」をしなくても良いという主張です。国産ＡＩ網を確立するとなれば、次のようなコストと時間がかかるようです。金額が３兆〜１０兆円規模、期間は５～１０年とみられています。これは、日本の防衛費増額（ＧＤＰ比２％）の中で十分吸収可能な規模とされます。これだけの資金と時間が、必要な理由は以下の通りです。

１）自衛隊のデータ統合に時間がかかる。

２）日本語＋軍事用のＬＬＭ（言語推論モデル）を育てる必要。

３）米軍との相互運用性を確保しつつ独自ＡＩを作る必要。

４）軍民融合の体制整備に時間がかかる。

インドは３年で国産ＡＩを立ち上げましたが、日本は制度・組織が複雑なので、５〜１０年が現実的とされています。

米軍の本音は、自衛隊が独自の情報ネットを構築しなくても、世界最強の米軍の軍事情報を利用する方が便利という見解とみられています。ただ、米軍の世界戦略と日本独自の防衛戦略が違うのは当然であって、米軍の情報ネットと日本独自の情報ネットを組み合わせることが、より有機的という主張も強いのです。この見解の裏には、中国が日本の情報収集能力をじっと見つめているという現実があります。つまり、日本が独自の軍事情報ネットを持つことで、日本の国防姿勢を「測っている」というのです。

こうなると、中国への抑止力としても日本独自の軍事情報ネットを確立する必要が出てくるのです。中国は最近、尖閣諸島の領海侵犯が激しくなっています。これは、日本の情報ネットを試しているとも見られます。ただ、自衛隊もこういう危険行為を傍観しているワケではありません。尖閣諸島周辺だけの情報収集機能を付けた、無人警戒機の設置を検討しています。尖閣諸島は、日米安全保障条約の該当地域であると米軍が繰返し主張しています。万一、中国軍が不法侵入して占拠すれば、米軍も出動しますが、先ずは自衛隊の防衛任務が先行します。日本本土からは、特殊ミサイルが発射されます。

自衛隊に手抜かりはないのですが、日本独自の軍事情報ネットがないことを理由にして、中国軍が無謀な決断をするとなれば、結果として日本の損失になります。ただ、これを防ぐスーパー情報ネットに発展するＮＴＴの「ＩＯＷＮ（アイオン）」が存在しています。

米国は、このＩＯＷＮを使って西側諸国の「６Ｇ」通信網の主軸にする計画です。これは、西側諸国全体の防衛網にも利用される見通しです。そうなれば、米軍の軍事情報が瞬時に加盟国へ流れます。これは、国産軍事情報を超えた存在になります。こういう技術革新を考えると、何が一番いい方法か議論すべきでしょう。いずれにしても、日本が、国産軍事情報ネットのあり方を大いに議論することが、中国抑止力となるのです。

中国は長年にわたりＡＩの「自立」の方針を掲げてきた。米国のお墨付きを必要としない半導体サプライチェーンの構築、米国製の半導体やコードに依存しない人工知能（ＡＩ）モデルの開発、そして独自の革新性を見せることができる経済の確立を目指している。

昨年登場したＡＩ新興企業ディープシーク（深度求索）は、その路線の正当性を裏付ける象徴として歓迎された。最近、注目を集めた月之暗面（ムーンショットＡＩ）の「Kimi」は、中国の競争力を示すだけでなく、その安価なオープンソースモデルが市場を制するかもしれないというメッセージとなった。株価は、米国市場さらには意外にも韓国市場とも連動していることが判明、自立化していなかったのだ。これは、ソフトの「蒸留」（模倣）であることがが、限界になっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月３０付）は、「中国ＡＩ『自立化』が直面する皮肉な現実」と題する記事を掲載した。

ディープシークの創業者である梁文鋒氏は、ＡＩがいずれ世界の国内総生産（GDP）の１０％を占める規模に成長する可能性に言及し、その利益を独占しようとする企業は「歴史に見捨てられる」と警告した。

（１）「梁氏の主張の本質は、ＡＩがもたらす恩恵はあまりにも大きく、1つの企業や国が独占できるものではないということだ。これは、安価なオープンソースの中国モデルを囲い込むのではなく世界に広めるという中国政府の戦略と見事に一致する。この演説は国内では、かつて市場参加者が共産党中央政治局の声明を読み解いたのと同じように読まれている」

ＡＩは、クラウド型と分散型がある。現在のＡＩブームは、クラウド型である。今後の発展は分散型（エッジで情報処理）のフィジカルＡＩへシフトする。中国は、クラウド型へ特化しており、分散型は未着手である。日本は今後、分散型フィジカルＡＩで世界的に頭角を表わす可能性が日に日に強まっている。ラピダスが、２ナノ半導体量産化で道が開かれるからだ。

（２）「中国には真の産業基盤があり、真の才能がある。問題なのは、事業の進展に対して価格形成が時期尚早である点だ。長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）のようなメモリーチップメーカーは、根本的な事業変革によるものではなく、世界的な供給不足という外部環境の恩恵を受けて長年の赤字から一夜にして大幅な黒字転換を果たした。そのため、現在では好決算が発表されても株価は大きく反応しない。その成長期待は、すでに市場価格に織り込まれているからだ」

ＣＸＭＴの株価急騰は、自社努力の結果でなく、世界的な半導体不足の波に乗ったものだ。独自の技術開発があれば、株価も独自の動きをするであろうが、そういうことにはならなかった。

（３）「ここに、中国政府が進める技術的自立化政策の最大の皮肉がある。バリュエーション（注：企業価値）の急騰、ディープシークや月之暗面の新規株式公開（ＩＰＯ）計画、そして米国を追い越すという議論など、成功しているように見えれば見えるほど、その実態は米国で生まれ韓国で検証された市場論理によって資金を供給され、正当化されているという現実だ。中国は世界に、自国のＡＩ産業を米国のそれを見るような目で見てほしいと望んでいる。しかし今のところ、中国の規制当局自身の言葉を信じるならば、実際に（他国の市場を）注視しているのは中国市場の方である」

中国は世界に、自国のＡＩ産業を米国のそれを見るような目で見てほしいと望んでいる。これは、無理であろう。独自技術がないからだ。何時になったら独自技術になるだろうか。

ドイツが、中国の弱点を本気で把握し、貿易戦争の長期戦に備え始めた。欧州の対中戦略が、質的に変化してきたと言える。ドイツは、中国の弱点を「技術依存」であると正確に把握し始めている。ドイツ政府は、中国が依存する技術分野を非公開で分析している。対象は、半導体露光装置のサプライチェーン、レーザー加工、光学などの分野である。これらは、中国が最も弱い「先端製造のコア技術」である。欧州が、中国の「のど元」を握る技術を戦略資産として認識したのだ。

『レコードチャイナ』（７月３０日付）は、「ドイツ当局、中国経済の弱点を分析し貿易戦争に備え―仏メディア」と題する記事を掲載した。

仏国際放送局『ＲＦＩ（中国語版サイト）』７月２８日付）は、ドイツ政府が対中貿易戦に備えて中国の技術的依存分野を非公式に分析していると報じた。

（１）「記事は、ドイツ政府が貿易フローや企業データを分析し、中国が自国に依存している高度技術分野の特定を進めていると紹介。半導体露光装置のサプライチェーンに関わるトルンプ（Trumpf）やカール・ツァイス（Carl Zeiss）などの企業や技術分野がその分析対象に含まれていると伝えた。また、分析では単なる装置の輸出停止にとどまらず、中国の現地で稼働する機器の保守・メンテナンスサービスを停止することが最も強力な交渉カードになると認識されていることに言及。メルツ首相の強硬な姿勢を背景に、国家安全保障会議が３４の非公開措置を策定したと指摘した」

ドイツは、基幹産業の自動車が中国のＥＶ輸出の急増によって苦境に立たされている。中国ＥＶが、補助金をテコにしているとの見方に立っており、対抗策を発動する事態へ追い込まれている。ドイツの対抗策は、装置の輸出停止にとどまらず、中国の現地で稼働する機器の保守・メンテナンスサービスを停止が検討されている。

中国は、量産・コスト競争は強いが、基礎科学・精密技術は弱いとされている。ドイツが握る領域は、すべて「基礎科学＋精密技術」である。いずれも、中国が最も苦手な分野であるだけに、中国がこれら技術関連を止めれば、中国に大きな影響が出る。

（２）「記事は、ドイツ政府関係者が企業との非公開協議を行っている事実は認めつつも、基本的な対中政策の変更や、企業への強制的なデータ提出要求については明確に否定したと伝えている。一方で、政府による安保上のけん制の動きが進む中で、現場の産業界が対中競争で苦境に立たされていると指摘。中国市場での激しい競合により打撃を受けたメルセデス・ベンツのオーラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ドイツ国内でのコスト削減と生産性向上を社内に強く訴えたことを紹介した」

ドイツが握る中国の弱点は、「中国が代替できない核心技術」ばかりである。欧州は、米国と連携し、その弱点を戦略的に突く方向へ動いている。中国は、構造的にこの包囲網を突破できないであろう。

中国は、国内で稼働中の露光装置のメンテナンス停止を受ければ、ソフトウェアアップデートの停止、交換部品の供給停止、技術者派遣の停止、装置の遠隔診断サービスの停止などが予想される。これらは、中国の半導体製造ラインを「即死」させるほどの威力を持っている。

（３）「報道によると、メルセデス・ベンツでは乗用車部門のコア営業利益が急減し、中国事業における減損処理や通期売上予測の下方修正を余儀なくされているという。記事は、同様にフォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷにおいても大規模な削減計画や利益予測の引き下げが進んでおり、自動車業界全体に苦境と打撃が広がっていると伝えた」

ドイツ自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）への高コストな移行、中国との厳しい競争、米国の関税で厳しい事業環境にあり、フォルクスワー⁠ゲン（ＶＷ）やメルセデス・ベンツも大規模な人員削減計画を打ち出している。関係者によると、今回の措置で総従業員数が約８０００人減少する見込み。同社の従業員は世界全体で１５万人。『ロイター』（７月３０日付）が報じた。