世界は、新型コロナウイルス蔓延で危機を迎えている。その原因として、ＷＨＯ（世界保健機関）が発症国・中国の利益を守る偏向行動を取っていることを上げられている。米国は、このＷＨＯに不満を抱きドナルド・トランプ大統領は４月１４日、「ＷＨＯが新型肺炎に対する中国の情報隠ぺいをそそのかした」としてＷＨＯへの拠出金提供の中断を指示した。米国は、ＷＨＯ予算の約１５％を占める４億ドル以上を負担してきた最大供与国だ。中国は、米国の１割である４０００万ドルを拠出している。

米国の拠出金提供中断は、ＷＨＯの運営に障害となっている。中国は、これを見て３０００万ドル（約３２億円）を寄付することにした。米国への対抗措置と受け取られている。ＷＨＯは、活動の源泉である拠出金が不足すれば即時、活動に支障が出る。これを乗り切るには、ＷＨＯ改革＝テドロス局長辞任（任期は２０２２年７月）によって、「親中国」的な運営にメスを入れることが求められている。中国は、この動きを阻止するであろう。そうなると、膠着状態に陥るので、米国はＷＨＯと別組織の設立を模索している。

『ロイター』（４月２３日付）は、「米、ＷＨＯ資金拠出再開しない可能性、代替機関設立もー国務長官」と題する記事を掲載した。

ポンペオ米国務長官は世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡って抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はＷＨＯへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。また、ＷＨＯの代替機関の設立に取り組む可能性もあると表明した。

（１）「ポンペオ長官は２２日夜、ＦＯＸニュースに対し「米国はＷＨＯを厳しく検証し、どのように対応するか検討する必要がある」とし、「国連機関の１つであるＷＨＯに対し米国は２００７年に見直しを行っているため、これが初めてではない。ＷＨＯの構造的な改革が必要だ」と述べた。ＷＨＯ事務局長の交代は排除しないかとの質問に対しては「それだけではない。米国民の税金をもはやＷＨＯに拠出しない事態になる可能性がある。ＷＨＯには大胆な改革が必要だ」と述べた」

主要７カ国（Ｇ７）首脳は４月１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への協調対応を話し合うテレビ会議を開催し、ＷＨＯの「徹底した見直しと改革のプロセス」が必要との認識で一致した。米ホワイトハウスが声明で明らかにしたもの。ホワイトハウスの声明で、「議論の多くはＷＨＯがパンデミック（世界的大流行）に対し透明性を欠き、誤った対応を繰り返したことに集中した」と説明した。ＷＨＯ運営の中心は、事務局長である。この事務局長権限について議論されたのであろう。

（２）「その上で、テドロス事務局長は、加盟国が規則を順守しなかった際、公に指摘する権限を行使しなかったと主張。新型ウイルスの発生源となった中国湖北省の武漢市で、ウイルス研究所の安全基準が確実に守られるようにする義務がＷＨＯにはあったとし、事務局長には基準を順守しない国に対する「絶大な権限」があったはずだと述べた」

テドロス事務局長には、中国がウイルス研究所の安全基準を確実に守られるようにする権限があるにもかかわらず、それを行使せずに放置した点が非難されている。中国がこれまで、テドロス氏をＷＨＯ事務局長に当選させるべく運動してきた背景は何であったのか。その黒い理由にスポットが当っている。

（３）「ポンペオ長官はまた、４月２３日のラジオ番組のインタビューで、ＷＨＯの役割を他の機関が担う可能性について聞かれ「まさにその問題について、検討しようとしているところだ」と言明。その上で「組織が機能していれば、米国は常に主導して役割の一端を担う。だが、望ましい結果を出すことができない場合、本来の目標を実際に達成できる構造、形式、ガバナンスのモデルを構築するため、世界のパートナーと協力していくつもりだ」と語った」

米国は、ＷＨＯが公正な運営をやらなければ、別組織をつくる意向を滲ませている。米国の最終目的は、ＷＨＯの改革である。だが、その改革が不首尾に終われば、別組織をつくるという強い姿勢で改革を迫るのであろう。

（４）「トランプ大統領は、新型ウイルス感染拡大を巡りＷＨＯは「中国中心主義」だと批判。ＷＨＯへの資金拠出の一時停止を指示したことを前週明らかにした。２２日には米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のバーサ長官代行が、ＷＨＯに対する資金拠出を停止している間、米国はＷＨＯが適切に運営されているか検証すると述べた。米国のＷＨＯに対する拠出金は加盟国の中で最大で、２０１９年は約４億ドルと、ＷＨＯ予算全体の約１５％を占めた」

米国は、ＷＨＯ運営費の約１５％である約４億ドルを拠出している。中国の拠出金は、米国の１割規模とされている。この少ない費用負担で、ＷＨＯを意のままに動かそうというのは、大変な策略である。米国が、怒るのももっともと言える。