韓国は、日本より一足早くコロナ警戒体制を解除したので、これまで鼻高々であった。文政権支持のメディアである『ハンギョレ新聞』（５月２１日付）は、露骨に日本を批判した。「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応の過程で立証された開放性、民主性、透明性など、韓国社会の力量は日本のそれを上回る」（社説「『加害者』日本がなぜ恥知らずにも介入するのか」）と豪語したのだ。日本メディアが、韓国の元慰安婦支援団体の募金流用を批判した記事への反論である。

要するに、韓国は日本よりも開放性、民主性、透明性で優れているから、コロナ禍を克服できた、という主張である。飛躍もはなはだしい論調だが、その韓国で世論操作が堂々と行なわれているのだ。何が、開放性、民主性、透明性かと、改めて韓国へ問い直したいのである。

『日本経済新聞　電子版』（５月２６日付）は、「世論工作員の告白、操作技術も進化、世界７０カ国で確認」と題する記事を掲載した。

（１）「３月、韓国・ソウル。過去の大統領選挙で世論工作に関わったという人物が重い口を開いた。「金、異性、詐欺事件。あらゆる問題が対象だ」。インターネットを使った口コミ代行業を請け負う。主要顧客は政党だ。「金になれば、保守からも革新からも受注する」という。数十人のアルバイトを雇って韓国で人気のＳＮＳ（交流サイト）「ネイバー」や「カカオトーク」に様々な投稿を書き込ませ、拡散する。「少しの根拠を誇張して広める。1千人のうち１０人が信じれば十分に効果はある」と明かす」

韓国では、情報操作が世論調査にまではびこっている。文大統領の支持率が、複数の世論調査会社によって、ほぼ同時期に行なわれるにもかかわらず、相当の開きがあるからだ。これは、政権寄りの世論調査会社が、意識的に文氏の高い支持率を引き出すためのテクニックを使った調査であることが分かっている。

韓国では、進歩派陣営で世論操作するケースが多い。例えば、２０１７年５月の大統領選では、いわゆる「ドルイドキング事件」によって、文在寅氏を持ち上げる記事をネットで大量に流させた。これが、文氏の支持率を一貫してトップに押し上げ、ついに大統領の椅子へ就けさせたのだ。その手口は、ネットでの書込み工作をする実行犯と、情報を提供した与党「共に民主党」の有力議員の存在が周知の事実となっている。日本ではこういう例を聞かないが、韓国の民主主義はそう言っては失礼だが、この程度のものである。

（２）「言論の自由は民主主義の土台だが、偽ニュースによる世論操作という重い代償がのしかかる。英オックスフォード大によると、２０１９年に世界の７０カ国・地域でネット世論工作の形跡が確認できた。１７年の約３倍だ。調査担当のサマンサ・ブラッドショウ氏は「欧米で選挙に使われたのをみて多くの新興国が世論工作の技術を採用した」と話す。１９年はウズベキスタンやインドネシアなどがリストに加わった。新型コロナウイルスを巡る国際世論を狙ったプロパガンダにも、影響が広がっている」

下線部は、韓国に当てはまる。文大統領は、偽ニュースで当選したと言っても過言でない。選挙中に支持率が下がると、先のドルイドキングによって、大量の書き込みを行なわせて断トツの１位を確保し、あたかも高い支持率のように装い、選挙民の認識を誤らせたのである。大統領に当選した結果、韓国に何をもたらしたか。間違った経済政策による経済破綻である。

（３）「『グラッツェ、チナ』（ありがとう中国）。3月、ローマ市内に中国国歌が流れ、行き交う人々が感謝を口にする動画がネットに拡散した。イタリアで新型コロナの感染者が急増し、中国が医療物資を送るなどの支援に動いた直後だった。ところが台湾の非営利団体「台湾ファクトチェックセンター」が映像を分析すると、音声や国歌が後から加えられたと判明した。「中国寄り」に編集されたものだと結論づけた。オックスフォード大の調べでは、動画や写真を駆使した世論工作が主流になりつつある。中国も動画サイトで影響力を持つインフルエンサーを育てているとされる」

中国は、韓国よりも悪質である。「グラッツェ、チナ」という動画をつくって流したのである。中国も韓国も、どうしてこういう同じような過ちを冒すのか。儒教文化圏においては、手段を選ばず目的を達成するという「破廉恥文化」が根付いているのだ。非倫理的である。

（４）「デマのまん延を防ぐため「偽ニュース防止法」を整備する国も増えている。だが政府による締め付けの強化は、行きすぎたメディア規制とも紙一重だ。自由と統制のバランスは難しい。米デューク大によると、１９年に世界のファクトチェック機関は１８８団体に上り、１７年から６割増えた。巧妙化する世論操作と、情報を正そうとする自浄力のせめぎ合いが続く。解があるとすれば「ひとつひとつを、地道に処理していくしかない」（ファクトチェック団体「インファクト」の立岩陽一郎編集長）。今ほど民主主義の底力が試されている時はない」

韓国は、自国を民主主義国と過信しているが全く異なる。進歩派（文政権）は、陣営の論理で「敵―味方」論を信奉している。これは、ナチスに共通した危険な思想である。味方の過ちは徹底的に隠して、敵側と叩くという凶暴性を持っている。現在の、文政権を見れば明瞭である。前法相事件と現在の元慰安婦支援団体事件は、与党が庇ってまともな批判を許さないという前時代的な振る舞いである。これを捜査する検察には辛く当り、検察トップを引きずり下ろすという騒ぎだ。この韓国が、民主主義国とは信じがたいのである。