日韓関係行き詰まりで、韓国が盛んに日本へラブコールを送っている。だが、日本側の反応はいたってクールである。文政権になって以来の「反日騒動」に日本側は呆れ果てているのだ。韓国側が、真に日本との関係改善を切望するのならば、旧徴用工問題賠償は韓国の責任で解決すべきである。その上で、日韓関係改善という筋道であろう。

『中央日報』（１１月２９日付）は、「韓日指導者、『鄧小平の知恵から学ぶべき』　過去を解決する『決断』要求」と題する記事を掲載した。

韓日経済人が２７日、第５２回韓日経済人会議を開き、両国関係の改善案について議論した。韓日経済人会議は１９６９年以降１年も欠かさず両国が交互に開催してきた協議体。今年は新型コロナウイルス感染拡大のため一度延期された後、ソウルのＪＷマリオットホテルと東京のホテルオークラを画像でつないで開催した。


（１）「この日、基調講演をした洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓日ビジョンフォーラム代表兼中央ホールディングス会長は、現在の韓日関係について「一つでも葛藤要因が追加で生じれば、ラクダの背中を折る最後の藁になるかもしれない」と診断し、「韓日協定６０周年の２０２５年を目標に今から歴史和解プロセスに入るのがよい」と提案した。続いて歴史問題を直接争って解決するのではなく、未来を共有することで過去の問題を解決していく逆発想が求められると強調した」

日韓関係をここまで悪化させたのは、すべて文政権発足以来である。日韓慰安婦合意の破棄と旧徴用工問題賠償である。いずれも解決済みの問題を蒸し返したのであるから、韓国が自ら責任を取るべき問題である。

（２）「洪会長は韓日関係改善のために両国指導者が「鄧小平の知恵」を思い出す必要があると述べた。トウ小平は中国の開放・改革元年の１９７８年に日本を訪問した際、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる両国の紛争について「現在の中日指導層よりさらに知恵を持つ次世代にこの問題を任せる」と明らかにした。その後、当時の中曽根康弘首相は「戦時に多大な苦難を与えたことに遺憾を表す」として中国に巨額の援助を断行した。こうした「度量が広い妥協」を通じて日本は広大な中国市場に接近でき、中国は日本の資本と技術を成長の土台にすることができた」

鄧小平の知恵による尖閣諸島問題の棚上げは、現在の日中対立の大きな要因になっている。一時的な成果を狙った弥縫策は、決して真の解決策にはならない。その意味で、日本による「鄧小平の知恵」になぞらえる歴史問題の棚上げは、韓国側へ紛争の種を蒔くような話である。日本は乗るべきでない。日本側から法的に言えば、歴史問題はすべて解決済みである。後は、韓国の問題である。

（３）「洪会長は韓日関係の懸案である強制動員被害者賠償判決については「両国の指導者が政治的リーダーシップを発揮すべき」と強調した。続いて政府が司法手続きに介入できないだけに特別立法手続きを通じて日本の退路を開くことを約束するのが現実的な手続きだと提示した。こうした前向きな措置を通じて、日本に振り回されることなく、一気に道徳的優位に立つことができるという指摘だ」

日韓基本条約で、旧徴用工問題は無償援助３億ドルに含まれている。韓国大法院（最高裁）の判決が「司法自制の原則」から外れた田舎判決である。日本が、これに振り回される必要はない。道徳的も非道徳的も関係はないのだ。

下線部分は、日本の最も嫌う点だ。韓国が「道徳」云々する時は、非合理な要求を出す時に使うフレーズだ。韓国が、それほど日本よりも道徳国家であるならば、紊乱する性犯罪はどういう位置づけなのだ。あまりにも軽々に「道徳国家」発言をするべきでない。日本人はみな嗤っているのだ。

（４）「洪会長は、「韓国政府は過去に２度賠償した経験に基づき、国会で特別立法を通じて３度目の賠償措置を取らなければいけない」とし「親日問題から自由であり民主化の正統性を持つ文在寅（ムン・ジェイン）政権はこうした決断を下す資格と余裕がある」とも話した。その代わり洪会長は日本政府は不法植民支配と強制徴用について謝罪して反省する立場を明確にすべきだと強調した。洪会長は「両国政府間の合意の形で韓国人を相手に明確なメッセージを送るべき」とし、菅義偉首相の決断を促した」

韓国はまた、日韓併合について謝罪せよと言っている。もう何十回も言わされてきた。これこそ時効である。日韓基本条約ですべては終わっている。今から５５年前だ。

（５）「洪会長は韓国が日本と急いで関係を回復すべき理由に北朝鮮問題を挙げた。洪会長は「韓国が日本と協力的関係を復元すれば米国との関係を増進でき、中国からもより公正な待遇を受けるはず」とし「韓国が日本、米国、中国から重視されれば、北朝鮮も韓国を無視できなくなる」と述べた。実際、菅首相も最近、北朝鮮との関係改善の可能性を示唆した。特に数百億ドルと予想される対日請求権資金は、北朝鮮が開放されれば経済開発の呼び水になるはずで、北朝鮮で発生する莫大な開発需要は突破口が必要な日本経済に新たな活力を吹き込むはずだと、洪会長は予想した」

下線部分が、韓国の本音である。韓国は、日本と関係改善が進むことで、米韓関係も中韓関係も改善すると言っている。そういう効果が見込める日本に対して、日韓併合を謝罪せよと迫るのは、あまりにも調子に乗りすぎた発言である。しかも、日朝関係が正常化すれば、日本が「数百億ドル」の賠償金を払うだろうと期待している。韓国への「おこぼれ」があると見込んでいるのだ。韓国は、玉突き同様に、日本の玉に当てれば、万事上手くいくとしている。楽観的過ぎるのだ。