韓国外交部は、日韓政府による日韓慰安婦合意を一方的に破棄しながら、まだ謝罪を求める破廉恥な発言をしている。政府間の合意が、いかに重い意味を持つか理解しない戯言にしか聞えないのだ。米国でバイデン次期政権発足を前に、一芝居打っているに違いない。

日韓慰安婦合意は、オバマ政権時代にバイデン副大統領が日韓双方に強く働きかけて合意した経緯がある。そのバイデン氏が、次期大統領である。韓国は、極めて困った事態が到来したのだ。そこで、韓国外交部はその責任を回避すべく、あたかも日本に責任があるような振る舞いをして、「謝罪」を求めているに違いない。

『朝鮮日報』（１２月３０日付）は、「韓国外交部、慰安婦問題の解決『日本の自発的な謝罪・反省精神に応じる行動が大事』」と題する記事を掲載した。

チェ・ヨンサム外交部報道官は２９日、定例ブリーフィングで「（慰安婦）問題の真の解決のためには日本政府が自ら表明したことがある責任痛感や謝罪・反省の精神に応じる行動を自発的に見せることが大事だ」と話した。

（１）「チェ報道官は、「２０１５年慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如しており、旧日本軍慰安婦被害者問題が解決されることができないというのが国内外の評価」と話した。また「人権蹂躪問題の克服の核心は被害者の救済にある」として「２０１５年合意は被害者意見が十分に収れん・反映されず、主な被害者をはじめとして合意の受け入れは不可能だという国民的なコンセンサスが形成されていたのは周知の事実」と明らかにした」

文政権は、日韓慰安婦合意２周年だった２０１７年１２月２７日、「朴槿恵政府の合意検討結果報告書」を出した。報告書では、「被害者中心的アプローチが欠如し、秘密交渉で民主的統制を逃し、外交政策決定権限が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に集中して主務部署である外交部が助演にとどまった」と批判している。

外交交渉は、すべてを公開して行われるのではない。政府の責任において行われるものだ。外交部が「助演」に過ぎなかったと批判しているが、日韓交渉に加わった韓国外交官をすべて「追放」したことと矛楯している。外交部の責任で行われた証拠である。大統領府が交渉したから破棄する理由にならない。国家の責任に帰す問題である。

文政権は、朴政権を否定する目的で行った、慰安婦合意の一方的破棄である。文大統領は当時、日本と再交渉しないと明言している。いまさら、「謝罪せよ」とはとんでもない外交音痴ぶりを世界に晒している。日本では、解決済みの問題である。

（２）「また、「日本が主張する国際社会評価も合意の詳しい内容がきちんと公開されたりする前に出てきたもの」とし、「国連人権委員会は合意の不十分さを指摘し、合意履行の際、被害者意見の権利を十分に反映したり合意内容を修正したりすることなどを勧告した」と説明した。チェ報道官は「それでもわが政府はこの合意が政府間ですでに結ばれた合意ということから、これを破棄せずこの問題が本質的にやりとりするような式の交渉で解決される事案でないという点も考慮して再協議を求めなかった」と述べた」

国連人権委員会は、朝日新聞のねつ造記事に基づく認識である。朝日は、国内記事では謝罪して取り消したが、英文記事では黙殺している。こういう不見識な報道姿勢によって、海外では慰安婦問題を誤解しているのだ。韓国政府も、朝日の記事を拠り所にしている。強制連行ではなかったのだ。

（３）「同時に、「だが、政府は紛争下の性暴行根絶への努力の主導と参加などを通してこの問題が韓日二国間の次元を越えて普遍的人権侵害問題という国際社会内の認識を強固にして追悼教育を実施するなど被害者の方々の名誉と尊厳回復と問題の真の解決に向けて引き続き取り組んできたし、今後も続けていくだろう」と話した。一方、茂木外相は２９日、読売新聞とのインタビューで韓日慰安婦合意について「例えば、政権が代わったとしても国同士の約束」とし「責任を負って履行しなければならない」と話した」

戦時下の性暴力根絶は、ぜひとも実行しなければならない。そういう視点で見ると、韓国は同罪である。ベトナム戦争では、日本以上に酷いことをしているのだ。しかも、第二次世界大戦後の行為である。最近では、語学留学したフィリピンで、韓国系児童が万単位で放置されている。これは、平時での性暴力である。韓国は、日本を非難する前に自国男性による醜態を深く恥じ入るべきだ。