韓国経済は、ワクチン接種の時期が遅れるほど、マイナス成長率が拡大するリスクを抱えていることがわかった。家計債務の対ＧＤＰ比が、１０１％（７～９月期）にも達しており、消費支出にブレーキを掛けることが理由である。

文大統領は２９日、米国モデルナ社のトップに直接掛け合い、ワクチン確保に乗出すなど、国民のワクチン導入不安を鎮めるべく「パフォーマンス」せざるを得ない羽目に陥っている。

『中央日報』（１２月３０日付）は、「韓国、コロナワクチン接種４～６月期に遅れれば、ＧＤＰ最大２３０兆ウォン損失」と題する記事を掲載した。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、新型コロナウイルスワクチン導入遅延の経済的影響報告書を１２月３０日に発表した。ワクチン導入時期と新型コロナウイルスの感染拡大傾向が国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響をシナリオごとに分析した。

（１）「来年の新型コロナウイルスワクチン導入時期によっては、経済損失が数百兆ウォンに達することもあるとの調査結果が出た。特に新型コロナウイルスワクチンの一般接種が４～６月期以降にずれ込み感染者数が減らなければ経済成長率がマイナス２～マイナス８％まで落ち込みかねないという」

ワクチン導入時期によって、経済成長率がマイナス２％～マイナス８％まで拡大する危険性が高いという。これは、２２年の大統領選に大きく響くことになろう。与党「共に民主党」候補者は、かなりの逆風を覚悟する必要がありそうだ。

（２）「最も楽観的なシナリオは新型コロナウイルス感染者数が１０～１２月期水準の１日平均３３７人を維持し、２０２１年１～３月期にワクチンが導入されるというものだ。このシナリオで流れる場合、一般人を対象にしたワクチン接種が４～６月期に行われ、２０２２年７～９月期には新型コロナウイルスが終息するものと研究院は予想した。このように流れる場合、来年の経済成長率は３.４％を記録するものと研究院は予想した」

このケースは、最も楽観的な想定である。２０２２年７～９月期には新型コロナウイルスが終息するという仮定である。この場合は、来年の成長率は３.４％になろう。

（３）「シナリオ１の「拡散」は１日平均新型コロナウイルス感染者が１２００人に増加した状態で楽観シナリオと同じようにワクチン接種がなされることを仮定した。１～３月期にワクチンが導入され４～６月期に一般接種が始まるというものだ。研究院は「シナリオ１で流れる場合、来年の成長率は０％を記録する見通し」と予想した」

１日平均の感染者数は、１２００人想定。１～３月期にワクチンが導入され、４～６月期に一般接種が始まるケースでは、来年はゼロ成長率になる。文大統領の広言しているケースは、これであろう。となれば、「ゼロ成長」である。

（４）「シナリオ２の「深刻」とシナリオ３の「非常に深刻」は拡散シナリオと比較して経済的打撃が大きい。シナリオ２の「深刻」は１日平均新型コロナウイルス感染者１５００人を仮定した。来年４－６月期にワクチンが導入され、一般接種は７－９月期に始まるシナリオだ。この場合、来年の経済成長率はマイナス２．７％に落ちるものと研究院は予想した。２年連続マイナス成長を記録するということだ」

１日平均感染者数が１５００人。ワクチン導入が来年４～６月期、一般接種７～９月期に始まるとすれば、来年の経済成長率はマイナス２．７％にとどまる。

（５）「シナリオ３の「非常に深刻」は最悪の状況を仮定して作った。１日平均感染者が２５００人に増加し、４～６月期と７～９月期にそれぞれワクチン導入と一般接種が始まるものと仮定した。この場合経済成長率はマイナス８．３％に落ち込む」

１日平均感染者が２５００人に増加し、ワクチン接種が４～６月期と７～９月期にワクチン導入と一般接種がそれぞれ行われると、経済成長率はマイナス８．３％に落込むという。

（６）「年末基準の新型コロナウイルス感染者発生は１日平均１０００人水準だ。中央防疫対策本部は３０日午前０時基準で新型コロナウイルスの新規感染者が１０５０人増えたと発表した。現在まではシナリオ１の状況だ。だが状況の悪化でシナリオ２あるいは３に進む場合、経済損失はどれだけになるのか。研究院はこれに対する答も出した」

（７）「来年のＧＤＰ追加損失はシナリオ２で５３兆ウォン、シナリオ３で２３０兆ウォンに達する。感染者増加傾向の中でワクチン導入の遅れはあらゆる経済主体の経済活動を制約し、経済システム全体に致命的になりかねない」と説明した」

最も現実的なケースは、シナリオ２と見られる。マイナス２.７％で損失幅は５３兆ウォン（約４兆８０００億円）となろう。悪化すれば、シナリオ３のマイナス８．３％に落込む懸念の消える訳でない。家計債務比率が、１０１.１％（７～９月期）となっている重荷が、個人消費のブレーキになる。