韓国国民の科学的知識は、小学生並みである。反原発市民団体は、原子力発電所にまつわる恐怖感を植え付けるために、非科学的な恐怖感をばらまいている。その格好の材料が、福島原発事故の災害を誇大宣伝して、多数の死者が出たとふれ回ったことだ。文政権は、この悪質な市民団体の悪宣伝を利用して、強引に正常運転している原発を止めたほか、建設中の発電所２基の工事を中断させてしまった。
現在、韓国政界は文政権が北朝鮮へ原発建設案を提案したことが問題になっている。国内は、反原発で禁止方向でありながら、北朝鮮へは原発推奨では「ダブルスタンダード」だという批判である。しかも、この北朝鮮への原発建設案の一つに、韓国で建設を止めた発電所の建設を再開して稼働させ、その電力を北朝鮮へ送るという案が含まれていた。これでは、韓国世論が納得するはずがなく、文政権は「知らぬ、存ぜず」で逃げ回っている。
原発は、世界的に見直される方向にある。二酸化炭素を排出しない点が、再評価のポイントである。韓国は、こういう世界の動きに背を向けて、韓国市民団体の暴走に力を貸しているのだ。それが、選挙の際に有利という判断である。
『中央日報』（２月４日付）は、「『脱原発』の結果があまりにも重い」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイ・ジョンジェ中央日報コラムニストである。
文在寅（ムン・ジェイン）政権がたとえ北朝鮮に原発支援を計画したとはいえ、それがなぜ問題なのか。過去の金泳三（キム・ヨンサム）政権当時からしたことではないのか。文在寅（ムン・ジェイン）政権がたとえ北朝鮮に原発支援を計画したとはいえ、それがなぜ問題なのか。過去の金泳三（キム・ヨンサム）政権当時からしたことではないのか。
（１）「対北朝鮮原発支援は可能だ。ただ、２つの前提が必要となる。北朝鮮の非核化と韓国の原発産業の発展だ。この２つが満たされてこそ名分と実利が生じる。保守政権の時代にはこうした前提を疑う必要がなかった。しかし文在寅政権では違う。大統領はいつからか北朝鮮の非核化を口にしない。「対話」ばかりを言う。南北連絡事務所が爆破され、西海で公務員が射殺されても「対話」を話す。したがって北朝鮮非核化の意志に対して国民の疑心が強まっている」
文大統領は、南北交流を説くが非核化を口にしなくなっている。ただ、南北対話再開である。これでは、肝心の非核化が霞んでしまうのだ。米国バイデン政権も、文政権の動きに警戒観を強めているほど。この状態で、北朝鮮へ原発建設と提案されても疑心暗鬼になるだけである。
（２）「もう１つの前提は言うまでもない。文大統領は２０１７年６月、「原発は安全でなく、安くもなく、環境に良いものでもない」と述べた。しかし翌年、チェコ首相に会い、「韓国は過去４０年間にわたり原発を運営しながら、一度も事故がなかった」とセールスをした。原発に対する大統領の言葉が都合しだいで変わるため、国民が信頼できなくなる」
文氏にとって徹底的な誤りは、原発危険説を唱えて国内原発を縮小方向に向けていることだ。一方、海外で韓国の原発が安全とＰＲしていることは、韓国国民に不信の念を植え付けているのである。
（３）「原発は、南北をつなぐ平和の橋頭堡として適している。韓半島（朝鮮半島）の未来に対する真剣な悩みもなく政治的な真実攻防（注：疑惑解明）ばかりに流れれば、この政権はもちろん、次の政権も原発カードを失うことになる。結局、韓半島は原発も平和も失ってしまうだろう」
北朝鮮経済を潤すには、電力が不可欠である。そこで、原発建設を支援する代わりに非核化を促進させるという、過去の取り決めに戻ることだ。１９９４年のジュネーブ合意に基づき、１９９７年に咸鏡南道（ハムギョンナムド）地区（新浦）で軽水炉建設を始めたが、２００２年に北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画が明らかになって米朝関係がこじれ、結局、２００６年に軽水炉事業が終了した。この原点回帰を目指すもので、可能性は残すべきだろう。
（４）「このすべてのことの出発点に脱原発がある。脱原発は炭素中立（カーボンニュートラル）と粒子状物質の解決を難しくし、雇用と未来の産業を破壊した主犯だ。さらに今では対北朝鮮原発支援もできなくしている。リーダーの誤ったビジョンが招いた結果はあまりにも重い。これほどになればもう大統領が決断する時だ。この際、北朝鮮非核化＋北朝鮮原発支援＋脱原発撤回の３点セットを公開宣言し、国民的な同意を求めればどうか」
北朝鮮へ原発建設するならば、韓国国内の「脱原発」方針を廃止することだ。「北朝鮮非核化＋北朝鮮原発支援＋脱原発撤回」をワンセットにすべきだろう。韓国の非科学的な反原発市民団体を科学教育する。これも欠かせない事業だ。
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