中国経済が、のたうち回っている感じだ。米国から半導体とソフトの輸出禁止措置を受け、中国トップのＩＣＴ（情報通信技術）企業ファーウェイが迷走している。高級半導体の供給を絶たれて、高級スマホの生産継続が不可能であるからだ。その穴を埋めるべく最近、畑違いの養豚事業への進出を発表した。これに次いで、今度はＥＶ（電気自動車）への進出が報じられている。

 中国は、改めて技術基盤の薄さを自覚させられている。中国の王志剛・科学技術相は26日の記者会見で、米国が対中包囲網を進める半導体分野について「外国企業との協力継続を希望している。対中投資の環境を積極的に改善し、外資との連携強化を奨励する」と述べるほど。ひたすら、米国に対して恭順の意を表わした形である。

『ロイター』（２月２６日付）は、「ファーウェイ、自社ブランドのＥＶ発売を計画＝関係筋」と題する記事を掲載した。

関係筋によると、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）の開発を計画しており、年内に一部のモデルを発売する可能性がある。同社は米国の制裁対象となっており、事業戦略の変更を模索している。

（１）「関係筋によると、ファーウェイは、自動車メーカーの工場で自社ブランドのＥＶを生産するため、国有自動車大手の重慶長安汽車や北京汽車集団傘下のＢＡＩＣブルーパーク・ニュー・エナジー・テクノロジーと協議を進めている。ファーウェイは、米国の制裁で主要なサプライチェーンが断たれ、一部のスマートフォン事業の売却を余儀なくされた。ファーウェイの広報担当は、ＥＶを開発する計画や自社ブランドの自動車を生産する計画はないとコメント。「当社は自動車メーカーではない。ただ、情報通信技術を通じて、デジタル自動車向けの新たな部品を供給することを目指している」と述べた」

ＥＶは、まさに時代の寵児になった感すらある。内燃機関（エンジン）は、精密技術であるので簡単に参入できないが、ＥＶは電子部品さえ集めれば素人にもできそうである。ＥＶの部品点数は、内燃機関に比べ３分の１で済むと言う。こういう「安直さ」が受けて続々と新規参入が始まっている。台湾のスマホメーカー鴻海（ホンハイ）もその一社である。

『ロイター』（２月２５日付）は、「台湾鴻海『米フィスカーとＥＶ生産で提携』２３

年から年２５万台超」と題する記事を掲載した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのフィスカーは、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）と提携し、２０２３年終盤から年間２５万台超のＥＶを生産すると発表した。北米、欧州、中国、インドなど世界各地の市場を視野に入れているとした。フィスカーのヘンリック・フィスカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、今回の合意でフォックスコンは生産を受託するだけでなく、ＥＶを共同開発すると述べた。合意手続きは第２・四半期に完了し、約７年間維持されるとの見方を示した。合意の具体的な条件は公表されていない。

（２）「フィスカー氏は、フォックスコンとのＥＶについて、「未来的」で従来と「全く異なる」と同時に、「手頃」な価格になると述べた。２３年第４・四半期に投入する計画という。フォックスコンが生産を行う場所はまだ決まっていないとした。フォックスコンはここ１年ほどでＥＶへの関心を強めており、中国の拝騰（バイトン）や浙江吉利控股集団との提携を発表したほか、ステランティスのフィアット・クライスラー部門とも提携協議を進めている」

ＥＶとはいえ、安全性・乗り心地・耐久性などが問われる。新興企業が、伝統自動車企業を相手にどこまで戦えるのか興味深い。

（３）「米アップルが２０２４年の自動車生産開始を目指しているとの報道もあり、伝統的な大手自動車メーカーにとって、アップルなどのＩＴ（情報技術）企業や新興プレーヤーが受託生産企業を活用して自動車市場に参入すれば大きな脅威となる。ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「多くの自動車部品メーカーや製造業者が、世界のＥＶ市場で今後期待される急成長の恩恵を受けようと狙っている」と述べた」

米アップルが、２０２４年の自動車生産開始を目指しているとも報じられている。受託自動車企業は未定である。アップルカーが登場すれば、アッと驚くような新機軸が盛り込まれているのであろう。そういう新機能で新興企業はどこまで勝負できるのか。