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韓国は、日韓の経済関係復活を切に希望している。その条件として、日本の心のこもった謝罪は必要だが、難しいであろうとしている。そして、日韓通貨スワップ協定を結びたいというのだ。こんな、上から目線の条件を出す韓国と、日韓関係修復を願う日本人が存在するだろうか。

 

米中対立激化の中で、韓国の立ち位置が極めて微妙になっている。こういう状況下で、韓国は日本に頭を下げさせ、通貨スワップ協定という「おいしいお土産」を手にしたいとしている。いくら温厚な日本人でも、「お門違い」と門前払いするに違いない。日本に対して、どこまで甘えているのか。「ガツン」とやらなければ目が覚めない人種であろう。

 

『中央日報』(4月27日付)は、「韓国全国経済人連合会、新たな韓日関係に向けた両国協力案 セミナー開催」と題する記事を掲載した。

 

韓国全国経済人連合会は27日午前、ソウルの全経連会館で「2021新たな韓日関係に向けた両国協力案」と題するセミナーを開いた。

(1)「韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長は祝辞で、「韓日政界が反日・嫌韓感情を支持層確保のために利用したりもした。このような対立的感情を和らげて両国の政策決定権者が身動きの幅を広げられるよう政界で助けるべきだ」と主張した」

 

韓国政界が日韓修復の音頭を取るには、先ず慰安婦と徴用工の賠償問題を解決する法律をつくって、過去史の完全解決を図ることであろう。

 


(2)「日本の二階俊博自民党幹事長もビデオメッセージを寄せ、両国関係は過去史をめぐり難しい状況だが協力が必要な分野では交流すべきと強調した。二階幹事長はこのために、次の3点を提案している。

1)新型コロナウイルス以前の水準での人的交流復元

2)カーボンニュートラルなどESG(環境・社会・ガバナンス)分野協力

3)全経連と日本経団連など民間経済団体の交流強化」

 

慰安婦と徴用工の問題が解決すれば、徐々に日韓関係の回復が進むであろう。両国で、過去を語らないで、前を向くという宣言をすることが不可欠となろう。

 

(3)「東アジア研究院のソン・ヨル院長は、「外交・政治的側面の韓日関係改善案」という主題発表で「最近の韓日対立は利益衝突というよりは信頼の喪失と感情対立が原因」と診断した。その上で、「『韓国人の心に届く日本の真の謝罪』を前提とした韓日関係構築は現実的に難しい。両国間の問題よりは、米中対立の中での安保と生産、技術、デジタル貿易などに協力方向を定めなければならない」と助言した」

 

感情対立の方が、利益衝突よりも根は深い。「感情8割」の韓国社会が、過去を棚上げできるだろうか。一時的には可能でも、必ず再び、「反日」を始めるだろう。日本は、韓国に疲れているのだ。

 

(4)「現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は5つの経済協力案を提示した。

1)韓日相互ワクチンパスポート導入とトラベルバブル(防疫優秀国間で旅行客の隔離を免除する制度)の締結推進

2)韓日通貨スワップ推進とチェンマイ・イニシアチブの実効性向上

3)韓日人材活用最大化案策定

4)炭素低減技術交流活性化」

 

この4項目は、1)を除けば全て韓国に利益となるものばかりだ。2)韓日通貨スワップ推進とチェンマイ・イニシアチブの実効性向上は、韓国経済の最大の弱点である金融面を日本がカバーしてくれという「虫の良い」提案である。日本が、韓国に対して貿易の「ホワイト国条項」を外すだけでも、あれだけ抵抗されたことを思えば、一時の善意が後に仇となって、ごねられたら大変なことになる。ここは、心を鬼にして拒否すべきだ。

 


韓国と中国の関係では、韓国が中国の属国のような卑屈な姿勢を見せている。韓国は、日本に対して真逆であり、上から目線である。こういう異常な振舞をする韓国とは、距離を置いて親密にならないことが、いざこざを起こさずに平穏な道を歩む秘訣となろう。間違っても接近せず、「ソーシャル・ディスタンス」を保ち、マスクをしている方が無難である。

 

韓国の反日は、今後100年経っても好転しないだろう。

 

日本政府は2年後に、福島原発処理水のトリチウムを放出すると発表した。韓国の騒ぎは酷いものである。まだ、放出が始まらないにもかかわらず、水産物に対する不安が高まったと称して、ソウル市が集中的に取り締まりに出るという事態を迎えている。

 

ソウル市は4月25日、「輸入水産物の原産地表示をだます行為などを根絶するため、23日からソウル25自治区と国立水産物品質管理院、名誉監視員などとともに集中点検に着手した」と明らかにした。5月12日まで予定された取り締まりでは最近1カ月内にホタテガイ、冷蔵メンタイ、ガンギエイ、マダイなどを輸入した履歴がある鷺梁津水産市場など水産物販売業者、飲食店などを集中的に調べる、というもの。反日を煽る行為だ。