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中国の監視カメラの正体が、ついにカナダで掴まれた。人気火鍋店内の映像が、北京へ送られていたという。目的は明らかである。店内の映像から秘密情報を掴もうという算段であろう。危ない。

 

中国の四川省で誕生した火鍋ブランドの「海底撈火鍋」は世界中に935以上の店舗を展開し、3600万人以上のVIP会員と6万人以上の従業員を持つとされる。日本では、東京、千葉、大阪、兵庫に計6店舗を展開している。ほかには台湾に14店舗、米国に5店舗、カナダに2店舗展開している。日本でも東京、千葉、大阪、兵庫に計6店舗を展開しているという。

 

『大紀元』(4月27日付)は、「中国人気火鍋店のカナダ支店に監視カメラ 映像を中国に転送=インドメディア」と題する記事を掲載した。

 

カナダにある中国人気火鍋チェーン店「海底撈火鍋(カイテイロウ ヒナベ)」は、店舗内に60台以上の監視カメラを設置し、その映像を中国に転送していることがわかった。中国の「社会信用(監視)システム」ともつながっているという。印メディア『Sunday Guardian』(4月17日付)は、「中国共産党の社会信用システムが密かにカナダに潜入している」という見出しで報じた。

 


(1)「バンクーバーにある「海底撈」のライアン・パン・マネージャーは、中国本社の要請に応じて60台以上の監視カメラ、つまり各テーブルに2台ずつ設置したことを明かした。設置理由は「会社の規定に従わない従業員を罰し、追跡するために取り付けた」と従業員のモラルの監視のためだと主張するが、中国に転送される映像の用途については「機密」に該当するため、漏らすことはできないと述べた。

 

中国では総人口を上回る監視カメラが設置されているという。写真手配によって、5分以内に「指名手配者」が拘束されるという。それほど、市街地では監視カメラが市民を監視している。こういう無敵の監視カメラが、公安情報として使われている。

 

(2)「監視カメラは、新疆ウイグル人を迫害する強制収容所に、顔認証などの監視システムを提供しているハイクビジョン社の製品だ。バンクーバー店は中国領事館の近くにあり、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)カナダ支社から徒歩10分の場所に立地している」

 

問題の火鍋店が、中国領事館や華為技術カナダ支社に近いことも暗示的である。火鍋店の映像を中継する上で最適な役割を領事館やファーウェイ支社が担っていると見られる。

 

(3)「中国共産党政権が国民を監視するために近年、「社会信用システム」を導入している。市民の身分情報だけではなく、税金の納付状況やクレジットカードの利用状況、SNSの履歴、通信履歴などが紐づけられる。監視対象にランク付けし、スコアが高い者に恩恵を、低い者に罰を与える」

 

監視カメラは、市街地で市民の交通違反も発見できる。その映像が、自動的に「社会信用システム」に蓄積され点数化されるシステムである。市民は四六時中、監視カメラの下で暮らさざるを得ないのである。

 

(4)「米国の中国問題専門家ゴードン・チャン氏は同報道をリツイートし、「中国共産党が社会と政治をコントロールする機器を世界に広めている」と投稿した。台湾・時代力量(党)の邱顯智議員も報道を受け、「台湾の自由と民主主義を保障するために、中国資本または中国資本とつながりのある企業に対して厳密に審査する必要がある」と述べた。米対外政策評議会(AFPC)のインド太平洋問題専門家マイケル・ソボリック氏は、同報道は「必読だ」とツイートし、「このような中国企業が米国で事業展開するのは合法か?」と疑問を投げかけた」

 

カナダの火鍋店の監視カメラ映像は、北京に送られていることが分かって、もう一つの「恐怖」の存在が浮き彫りになった。ファーウェイの次世代通信網「5G」が、北京で操作されるという危険性である。バックドアには、情報窃取の仕組みと北京からの逆操作が可能になるソフトが隠されていると指摘されている。今回のカナダの事件は、中国の情報謀略が、着実に進んでいることを証明した。