日韓関係は、膠着状態にありテコでも動かない感じである。韓国が、次々と「反日テーマ」を探してきて騒ぎ回っているからだ。

日本では、東京五輪の日本ゴルフ代表チームのユニフォームを公開し、「日が昇る国を表すイメージを使用した」と発表した。ＮＨＫが５月３１日、「ゴルフの日本代表選手が着用するユニフォームが発表された。海や桜といった日本の自然をイメージした」と伝えたからだ。

韓国メディア『中央日報』（６月１日付）は、さっそく「日本の軍国主義を象徴する旗の旭日旗は広がる太陽光を形象化したものだ」と難癖を付けている。これこそ、「内政干渉」「表現の自由圧迫」である。

韓国は、日本に対して戦勝国気取りでいることが、日本の「嫌韓感情」を刺激するのだ。戦後７６年も経ってまだ、過去を引きずって首でも取ったような大仰な報道することに日本は辟易する。

『中央日報』（６月１日付）は、「『ゴールポスト論』再び取り出した日本、『問題は韓国』対米世論戦に出るか」と題する記事を掲載した。

日本が歴史問題で韓国を狙い、再び「ゴールポスト論」を持ち出した。バイデン米政権に入って韓日米安保協力復元に対する期待は高いが、３角構図の一つの軸である韓日関係は構造的葛藤が固定化局面に入ったという懸念が出ている。

（１）「茂木敏充外相は先月３１日、参議院決算委員会で慰安婦問題に関連して「韓国によって、せっかくのゴールポストが常に動かされる状況がある」と明らかにした。「慰安婦問題を含めた歴史問題について、正確な事実関係や日本政府の考えについて、さまざまな形で国際社会に対して説明し、発信してきた。引き続き確実に対応していく」としながらだ。日本は過去にもこのような論理を対米説得のために使っていた。朴槿恵（パク・クネ）政府に入り、韓国が慰安婦問題を解決しなければ日本と首脳会談をしないと強硬な立場を見せて、日本はワシントンで本格的な歴史外交戦に突入した」

日韓問題の根源は、韓国の裁判所が国際法違反の判決を出していることにある。すでに日韓両国で解決済みの問題に、司法が関与するという「違法判決」を出したのである。韓国は、「司法自制の原則」（裁判所は条約や協定に関与できない）と「主権免除論」（国家は外国の裁判権から除外される）に反しているのだ。こういう、国際的な法的常識論が、韓国には通用しないのである。

（２）「核心な点はゴールポスト論だったが、日本がいくら謝罪しても韓国がたびたび基準を変えて充分ではないと主張するため歴史問題が終わらないという論理だった。韓国がたびたびゴールポストを動かすため、日本としてはゴールインするのが不可能だという主張である。実際、これは当時オバマ政府の人々を説得するのに功を奏した。米国務省の官僚が公然と、過去の戦争犯罪に関する日本の責任とは別に、韓国も今後はゴールポストを動かすことは止めなければならないという意見を出したりした。２０１５年１２月２８日の慰安婦合意に「最終的解決」という表現が入ったのも、日米がこのような認識を共有したからこそ可能だった」

米国の立場は、国際法に依拠したものである。韓国は、日韓で条約や協定で解決済みの問題をぶり返してくる。これぞまさに、ゴールポストの移動である。

（３）「日本が再びゴールポスト論を持ち出したのも、これと無関係ではなさそうだ。特にオバマ政府の多くはバイデン政府でも再起用された。２０１５年２月、「韓中は『いわゆる慰安婦（』問題で日本と口論してきた。政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を得るのは簡単だ。しかし、このような挑発が麻痺を誘発する」と話し、韓国内で大きな批判を受けたウェンディ・シャーマン当時国務省政務次官は、今では国務省副長官だ」

バイデン政権内は、日韓関係の悪化責任が韓国にあるという立場で共通している。国際法の知識があれば、そういう結論になるであろう。

（４）「このような状況を考慮すると、結局韓日関係の悪化の原因は韓国にあるという点を浮き彫りにすることが日本の狙いとみられる。韓日米安保協力に集中するバイデン政府に対しても「問題を起こしたのは韓国だから、解決策も韓国が出さなければならない」という立場を貫徹しようしているとも考えられる。文在寅（ムン・ジェイン）政府も発足直後、慰安婦合意の欠点が大きいとし、事実上これを無力化するなど口実を与えた側面がある」

米国は、日韓関係に関与する意思はない。日韓慰安婦合意をめぐって黒子になり推進したのが、当時のバイデン副大統領である。その慰安婦合意を破棄したのは文大統領だ。文氏は、日韓関係悪化の張本人である。日韓問題について、沈黙せざるを得ない立場である。

（５）「ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は、「突然、日本外相がゴールポストを再び取り出したのは、国内政治的要因に加えて、これまで韓日米協力の弱化および韓日関係の悪化の責任を韓国に転嫁しようとする意図など、複合的要因があるようにみえる」と指摘した。続いて、「日本の主張通り歴史問題で韓国がゴールポストを動かしてきたとすれば、事実、日本は『センターライン』を動かしてきた。日本も歴史問題に対して謝罪した立場を否定するようなわい曲された見解をたびたび見せてはならず、韓国も日本の誠意ある謝罪はそのまま受け入れるなど、バランス感覚のある態度が両国共に必要だ」と強調した」

このパラグラフの朴チョル熙教授のコメントは、熊さん八さんレベルである。ソウル大教授にふさわし法的コメントが欲しかった。「司法自制の原則」や「主権免除論」に関する見解を披瀝すべきであろう。だが、そういう論理的話になると、韓国は一言もないはずである。

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