中国は、共産主義で貧しい者が生きられる社会と思われがちである。実態は、大きく異なっていた。２０２０年の合計特殊出生率が「１.３」と初めて公表されたが、それまでは「１.６」とウソの数字が公然と発表されてきた。ウソを重ねざる得ないほど、出生率が落込んでいたのである。

この数字さえ眉唾であることが分かる。出産費用が表向きは無料だが、それは限られたケースであり、ほとんどは民間施設で出産するという。その費用が何と１０万元（約１７２万円）である。日本では信じられない高額費用だ。こういう中で、子どもを生みたいという家庭がどれだけあるか。合計特殊出生率「１.３」も極めて怪しいことが分かる。中国という守銭奴社会は、こうして人民から金を巻き上げるシステムを作り上げている。

私は、人民元を円に換算するたびに「計算を間違っていないか」と自問自答した。子どもの出産から教育費にまで、高額な費用が掛かることに驚いたのだ。これが、「貧者に優しい」と宣伝する中国共産主義社会の実態である。この「まやかし」が、中国経済の芯を腐らせていくことは必至だろう。

『ロイター』（６月１日付）は、「少子化進行の中国、子育てにかかる費用とは」と題する記事を掲載した。

中国政府は５月３１日、１組の夫婦が最大３人までの子どもを持つことを認めることを発表した。最近のデータにより、世界で最も人口の多い中国で出生数が劇的に減少していることが示されたことを受け、子どもを２人までに制限していた政策を大きく変更する。

（１）「中国の都市部では育児のための費用が上昇しており、夫婦の多くが子どもを持つことをちゅうちょしている。２０１６年に中国政府が「１人っ子政策」を撤廃したが、それにもかかわらず、出生率は女性１人当たりわずか１．３人に低下した。では、中国の大都市で子どもを育てようと思ったら、どれくらい費用がかかるのだろうか。中国の公立病院で出産する場合は、妊娠期の検査や分娩時を含め、費用は国の保険でカバーされるのが普通だ。だが、公立病院のリソースがひっ迫しているため、民間のクリニックを頼りにする女性が増えており、こちらでは１０万元（約１７２万円）以上の料金を請求される」

私の知人は数年前、酒を飲み過ぎ気分が悪くなり北京の病院へ行ったら、６万円請求されたという。何と「ボッタクリ」でないかと笑ったが、出産となるとボッタクリも並みの金額でない。民間病院では、１７２万円も掛かるというのだ。信じられない金額である。

（２）「裕福な家庭では、出産後１カ月間、母親と新生児の世話をするために「月嫂」と呼ばれる専門のベビーシッターを雇うのが通例であり、その費用が約１万５０００元（約２５万８０００円）かかる。中国では所得水準の向上に伴い、産後まもない母親が専門的な診療やサービスを提供する分娩後診療センターに集まるようになっているが、これも費用は高い。北京市内の王府井地区にある施設の場合、月１５万元（２５８万円）～３５万元（６０２万円）だ」

ベビーシッターになるには、一流大学卒が条件であると聞いたことがある。大学卒業後、適当な職場がなく、「女中さん」や「ベビーシッター」になるという話は、こういう好条件を見るとウソではないことが分かる。つまるところ、高学歴社会になっても、それに見合った雇用がないことを意味している。それは、所得分配の不平等ゆえに均質なサービスが普及せず、金持ちだけが利用する歪な社会を生み出しているのだ。こういうアンバランスな中国に持続的発展を望むべくもない。一部で「王侯貴族」を生みだしているに過ぎない。

（３）「裕福な親たちは、子どもを幼児教育施設に送り出すようになると、北京市内の海淀地区など名門校のある地域でマンションを探す。このあたりの住宅コストは１平方メートル当たり平均９万元（約１５５万円）以上で、米マンハッタンの価格の中央値に匹敵する」

（４）「『戸口』と呼ばれる居住許可がなく、公立学校への入学資格が得られない子どもは、私立学校へ　入学する。年間４万（６８万８０００円）～２５万元（約４３０万円）の学費がかかる。子煩悩な親の大半は、１人しかいない子どもにお金を惜しみなく使い、個別指導の学習塾や、ピアノやテニスなどといった習い事に通わせる。家庭が負担する教育費を抑えることにより、子どもへのプレッシャーを緩和し出生率を引き上げるため、中国は活気を帯びる学習塾産業への締め付けを開始している」

私立学校の授業料が、年間６８万～４３０万円も掛かるとは卒倒するほどの高額費用である。そのほか、芸事やスポーツにも金をかけているとは、日本でも余り聞いたこともない話だ。守銭奴社会ゆえに、金のありそうな者にはいくらでも払わせる、昔からの「たかり精神」が中国には息づいているのであろう。「公正な取引」という概念が欠落している社会になっている。

（４）「上海社会科学院による２０１９年の調査報告書では、上海の高級地区である静安区で生活する平均的な家庭では、誕生から中学校卒業（通常１５歳）までに、子ども１人あたり約８４万元（約１４４４万円）を支出している。そのうち、教育費だけでも５１万元（約８７７万円）だ。この報告書によれば、静安区・閔行区の低所得世帯（年収５万元（約８６万円）以下の場合、収入の７０％以上を子どもに費やしているという。１人っ子として多くの費用を投じて育てられたことによるプレッシャーだけでなく、いずれは両親の介護を期待されていることもあり、多くの若者は自分では子どもを持つことに腰が引けてしまっている）」

上海の高級地区における平均的な家庭では、誕生から中学校卒業（通常１５歳）までに、子ども１人あたり約８４万元（約１４４４万円）を支出しているという。中国のソーシャルメディアでは、政府が子どもを３人まで生んで良いとの許可に冷ややかな反応である。子ども３人どころか、１人を育てる余裕すらないという声が多い。あるユーザーは「５００万元（約８６００万円）くれるなら、子どもを３人持ってもよい」と微博に投稿した。８６００万円で子ども３人とは、一人当たり２８６６万円である。

前記の上海の高級地区では、誕生から中学校卒業までに平均で１４４４万円もかかる。これに大学進学までの費用を加えれば、２８００万円という金額はまんざらウソでもなさそうである。ともかく、守銭奴社会中国での子育ては「難事業」である。合計特殊出生率は今後、釣瓶落としになって当然である。

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