韓国は、心から日本と首脳会談をしたいようである。英国でのG7において、短時間でも日韓首脳会談を行い、国内向けに日韓和解のゼスチャーをしたかったのであろう。それが実現しなかっただけに、日本へ怒りを向けている。困った韓国である。ストーカー的な振る舞いである。
『中央日報』(6月15日付)は、「首脳会談不発『相手のせい』、韓日、面と向かって非難戦」と題する記事を掲載した。
韓日首脳会談の不発がその後も大きく尾を引いている。両国政府が会談白紙化の責任とその後の対応の仕方を巡り、相手を非難しながら「責任転嫁攻防」を繰り広げているためだ。主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)という多国間行事を契機に久しぶりに用意された和解の機会を逃しただけではなく、むしろ両国間の危機が増幅されている。
(1)「今月11~13日、英国コーンウォールで開かれたG7サミットで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と菅義偉首相の間の首脳会談が実現しなかった背景に対して先に口を開いたのは韓国側だった。韓国外交部当局者は14日、「実務ラインで会談開催に暫定合意したが、日本が東海(トンへ、日本名・日本海)領土守護訓練〔独島(トクド、日本名・竹島)防御訓練〕を問題視して会談キャンセルの意向を伝えてきた」と説明した」
韓国は、こういう「作り話」が得意である。
韓国海軍艦艇が2018年12月、海上自衛隊哨戒機にレーダー照射した一件もそうだった。証拠は全て揃っていながら、レーダー照射を否定して日本側を悪者にして逃げ回った。
日本が、2019年7月に韓国を貿易面での「ホワイト国」扱いを中止した後、韓国がGSOMIAを破棄すると発表して一悶着した。その際、韓国はGSOMIA破棄を中止する見返りに、日本が「ホワイト国除外」撤廃を約束したと騒いだ件である。日本は、「ホワイト国除外」を約束していないと否定して、そのまま現在に至っている。
(2)「外交部のこのような立場は、韓国は首脳会談に積極的だったのに、結局日本の硬直した態度が問題だったという趣旨だと読める。独島防御訓練は1996年から毎年実施してきた定例訓練だが、日本がこれを突然問題視して、事実上、首脳会談の開催を進めていたのに立場を変えたというのが外交部の説明だった。文大統領はこの日、SNSに「菅首相との初めての対面は韓日関係で新しい始まりになることができる大切な時間だった」とし「会談につながることができなかったことを残念に思う」と明らかにした」
韓国外交部が、日韓首脳会談が不発に終わった責任を回避すべく、日本へ擦り付けているだけのことである。
(3)「日本側の立場は全く違った。加藤勝信官房長官はこの日午後の定例会見で、関連質問に対して「事実に反する一方的な主張」と反論した。加藤官房長官は内容や公開方式をすべて問題視した。「今回のG7コンウォールサミットでは、スケジュールなどの都合により、日韓首脳会談が実施されなかったと承知している」とし「(韓国外交部の説明は)事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、直ちに韓国側に抗議した」と話した」
日本が、責任を日本に押し付ける韓国に反論するのは当然のことだ。
(4)「日本外務省関係者も、「訓練を理由に日本が首脳会談を拒否したという報道は全く事実ではない。今回は(両国首脳間の)スケジュールが合わず、首脳会談をしなかった」と強調した。関連の事情に精通した外交消息筋も「実務ラインですら首脳会談をしようという暫定合意は行われたことがないと承知している」と伝えた」
韓国外交部は、もともと日本担当局長をG7へ派遣していなかった。日韓首脳会談が開催されないことを知っていたからだ。
(5)「外交界は、両国間の真実攻防を韓日首脳会談白紙化と同様に、当惑した思いで見つめる雰囲気だ。韓国が一方的に首脳会談という最高位外交行事開催に向けた外交チャネル間の水面下の協議内容をメディア報道という形を借りて公開したことも、日本が韓国の公式発表でもないメディア報道だけで公開的に不快感を表わし、公式抗議したことも正常な状況ではないためだ」
日韓関係は冷え切っているから、トゲトゲしいやり取りになるのだろう。
(6)「両首脳のこのような態度は、結局、国内政治的要因に影響を受けたという指摘だ。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙(パク・チョルヒ)教授は「文大統領は任期末を迎え、菅首相も国内政治的に追い詰められていて、関係改善のために新たな試みができない消極的立場」としながら「両首脳ともにこれ以上手を付けることができず、現状維持に汲々とした状況」と懸念した。ある外交消息筋も「両首脳は国内世論を意識する時、相手のことを大目に見る余裕がなくなる」とし「文在寅政府任期内に、韓日間で意味ある対話が始まるかどうか疑問」と話した」
日本は、韓国との関係がどうあろうとそれが政局に結びつくことはない。日本社会全体が、韓国を厄介者扱いしているからだ。韓国から見た日本のウエイトは高くても、日本はもはやそういう状況でなくなっている。韓国は、この現実を知るべきである。


コメント
コメントする