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韓国では、20~30代の失業が目立つ。政府の救済策と言えば、財政資金を使ってアルバイト口をつくるくらいである。経済無策と、批判されるゆえんである。今年5月の失業率は4.0%である。日本の3.0%より悪化している。

 

韓国の正規雇用が減っており、官製アルバイト増によって一時しのぎ策に出ている。文政権の経済無策を表している。最低賃金の大幅引上げは罰則を伴うので、賃上げできない職場では解雇するという無慈悲なことが行なわれている。最賃が、失業者を増やしているのだ。

 


昨日、大統領選への立候補を発表したユン前検察総長は、次のように文政権の経済政策を批判した。

 

「『経済の常識を無視した所得主導成長、市場と争う住宅政策、法を無視して世界一流の技術を死蔵させた脱原発、買票に近いポピュリズム政策で、多くの若者、自営業者、中小企業者、低賃金労働者が苦痛を受けた。政府の負債の急増で、まともな雇用も探せない若者世代が途方もない未来の負債を抱え込んだ。若者の挫折は、大韓民国を人口絶壁に追い込んでいる』とし『20~30世代』に訴えた」(『東亞日報』6月30日付)

この発言の通りであり、経済の常識から外れて、労組の支持する政策を鵜呑みにしてこのような惨憺たる結果を招いた。

 


『東亞日報』(6月30日付)は、「企業採用を増やす誘引策なしに『アルバイト』15万件を追加した経済政策」と題する記事を掲載した。

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、拡大経済閣僚会議を開き、洪楠基(ホン・ナムキ)経済副首相などから「下半期の経済政策方向」について報告を受けた。財政を供給して「税金雇用」を増やし、クレジットカードの使用など消費を促進する内容が報告に多く含まれている。大統領は、「下半期の経済の最優先目標は、雇用を増やし格差を減らす完全な危機克服だ」とし、「第2次補正予算の編成を迅速に推進してもらいたい」と指示した。

(1)「政府は第2次補正予算を投入して、人工知能(AI)、ソフトウェア分野の若者雇用2万〜3万件を含め、15万件以上の雇用を新たに創出することにした。当初本予算に含まれている104万2000件、3月の第1次補正予算の際に追加された25万5000件を含め、今年は144万7000件の雇用を、財政を投入して創出するという。青年層のために、大学街や駅周辺に安価な賃貸住宅5000戸を提供し、若者層だけのための優遇金融商品も7月中に出すという。20~30世代をなだめるために税金を使った雇用、住居支援などの政策資源を総動員した格好だ」

 


文政権は、雇用減の原因が経済無策にあることを無視している。その結果、対症療法として官製アルバイトを増やしている。政府は、アルバイトであろうと短期的な就業者を増やすので、これを自慢するトンチンカンな発言をしている。

 

20~30代の若者には、文政権の存在が大きな災難として降りかかっている。文政権支持で、20~30代の若者が離間しているのは当然であろう。

 

(2)「社会に進出しなければならない時期に新型コロナ禍を受け、第一歩すら踏み出せなかった若者らに、就職のチャンスを提供するのは重要なことだ。しかし、キャリアに役立たない単純業務であるという理由のため、今年予定された60万以上の青年雇用のうち、多くが青年層からそっぽを向かれている状況で、数字をさらに追加するのは財政無駄遣いになる可能性が高い」

 

韓国の大卒(短大を含む)率は、95.86%(2018年)で世界5位である。若者に正規雇用でなくアルバイト口を提供している政権は、支持されるはずがない。



(3)「若者層が望む雇用を増やすためには、大企業が国内投資を増やし、自営業者が従業員を採用する誘因を作らなければならない。しかし政府が今回、半導体、バッテリー、ワクチンの3大「国家戦略事業」の研究開発(R&D)、設備投資への支援は米国などに大きく及ばない水準だ。「Uターン企業」に対する支援策も、依然として首都圏に戻ってくる企業は排除されている」

 

文政権は、反企業の立場である。企業性悪説に立っており、企業を規制することが国民の利益になるという逆立ちした考えである。これでは、企業が積極的に設備投資するはずもない。設備投資しなければ、正規雇用は増えないのだ。この分かりきったことを理解できない政権である。

 

(4)「下半期の韓国経済には、若者雇用を減らす出来事が次々と待ち受けている。中小・ベンチャー企業の反対を押し切って、来月から施行される5〜49人の事業所に対する週52時間勤務の拡大は、企業の困難を増大させ、雇用に悪影響を及ぼす可能性が高い。二大労総が1万ウォンを超える最低賃金を要求しており、自営業者たちは必要な人材さえ採用せず、状況を見守っている。政府が企業各社の訴えに耳を傾けなければ、いくら多額の税金をつぎ込んでも、若者らが希望する雇用は容易には生まれないだろう」

 

週最大52時間労働制は理想型である。だが、生産性の低い職場では、どうしても「52時間」に収まらない。韓国では罰則を伴うので絶対的な規制になるので、このルールは労働者の収入を減らすという逆の問題を起している。週52時間労働制を守らせるには、企業の設備投資支援策など総合的な対策が必要である。