韓国の民主主義は死にかけている。言論弾圧法案は、国連高等弁務官事務所から中止を求められる事態に直面。これ加えて、文政権が強行突破して設立した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が９月１０日、野党の有力な大統領候補へマスコミ報道と同時に、強制捜査に着手して批判の嵐に巻き込まれている。

事件の発端は、次のようなものである。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長が在職当時、孫準晟（ソン・ジュンソン）検事に対して金雄（キム・ウン）国民の力議員に、与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑である。これを報じたのが、文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』である。これだけを材料にして、公捜処が家宅捜査に入り、しかも抗議されて捜査を中止するというお粗末さを見せている。

この事態に驚いたのが、当の『ハンギョレ新聞』というおまけまで付いている。いったい、韓国の民主主義はどうなっているのか。日本に対しては奢り昂ぶって非難しているが、韓国こそ検察が政治の手先になって動いているのだ。それに加えて、マスコミまで同調している。韓国の権力機構は、メディアまで巻き込んで腐敗しているのだ。

『ハンギョレ新聞』（９月１１日付）は、「超重量級の事件に初めて着手した公捜処ユン前総長の疑惑に『猛スピード』の理由は」と題する記事を掲載した。

「あの当時の検察総長ではなかったのですか」。汎与党陣営の要人らに対する告発教唆疑惑の強制捜査に着手した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は１０日午後、告発状作成の疑惑が明らかになったソン・ジュンソン前最高検察庁捜査情報政策官と共に、ユン・ソクヨル前検察総長を立件したことを明らかにした。

（１）「現時点では、告発状の受理による単なる被告発人の立場での立件ではあるが、ソン検事とユン前総長のつながりが具体的に明らかになっていない状況で、強制捜査の初日にユン前総長を立件したのは、通常の捜査の進め方に比べ、かなりテンポが速いといえる。公捜処はこの日午前の時点では、「ソン検事だけを立件した。追加の立件の可能性は確認できていない」と述べたが、午後には「午前は誤って立件者が漏れていた」と伝え、ユン前総長立件の事実を公開した。これに先立ち、韓国野党の国民の力のキム・ウン議員は、自身の家宅捜索令状にユン前総長の名前が摘示されていることを明らかにした。公捜処がこの事件の爆発力を考慮し、非公開から一足遅れて立件の事実を公開した可能性がある」

公捜処は、最高検察庁が捜査にはいっているにも関わらず突如、横槍を入れて強制捜査に乗出すという異例の動きをしている。来年３月の大統領選で有力な野党候補に踊り出ると見られる、前検察総長潰しを狙ったのは明らかである。通常は、選挙に影響が出ないように配慮するものだが、文政権からの強い圧力が掛かっているのであろう。

（２）「この日午後の公捜処の会見では、ユン前総長の立件理由と根拠を問う取材陣の質問が集中した。公捜処関係者は、「メディアは、捜査情報政策官は検察総長の右腕だと言っていたではないか。ユン前総長も（記者会見に）出てきて、私を捜査しろと言った」と述べた。また、「国民的な疑惑の提起がなされたからには、実体の究明が必要だ。罪があるかないかは、その次のことだ。捜査機関が立ちあがり、事実関係を明らかにするということが、メディアの要求ではないのか」と語ったりもした。「現状では明確な根拠はないが、ひとまず捜査から進め、罪を捜してみる」というニュアンスが読みとれる発言であるため、ユン前総長側と国民の力の激しい反発が予想される」

下線部は、語るも落ちたというのが実感である。確かな犯罪証拠を掴んで、それを補強するための家宅捜査ではないのだ。「ユン前総長が記者会見で、私を捜査しろと言った」から捜査するとは言語道断である。韓国の公捜処は、この程度の見識しか持たずに、政権の「番犬」役を担っている。韓国民主主義のために惜しむのである。

（３）「今回の捜査は公捜処の第１３号事件だ。1月の公捜処発足後、発足の目的に合わない“小さな”事件だけを扱ってきた公捜処が、ライバル機関である検察を追い越し、先に跳びこんだ“超重量級”の事件だ。大統領選を控え、検察総長出身の第1野党の有力大統領候補、現職検事、国会議員などが幅広く関与しており、政治的な揮発性が高いうえ、すでにほとんどの物証は毀損または削除された可能性が高く、捜査の成果を断言するのは難しい状況だ」

この記事では、ハンギョレ新聞が政権の番犬になっていることを自ら認めている。同紙は、証拠物件なるものを大々的に報道している。ならば、「すでにほとんどの物証は毀損または削除された可能性が高い」と断定できるはずがない。自らが掲げた証拠なるものが「インチキ」であることを認めたようなものなのだ。

（４）「公捜処は、「時間が過ぎるほど証拠を失う恐れが強く、他の事件より優先して捜査する必要があると判断した」と説明した。法曹界の内外では、そのような場合であればあるほど、捜査の方向と強度、緩急を調節し捜査を進めていかなければならないという指摘が出ている。特に、捜査対象者がこのような形の捜査に最も精通している専門家だという点を考えればなおさらだ。ソウル地域のある部長検事は「現状では、公捜処の捜査の力量に疑問が残る。もし、公捜処で（性急に捜査に入り）これという成果を出せなかった場合、その後の状況も考慮しなければならない」と述べた。公捜処の関係者は会見で「（公捜処には）人材もおらず経験もないというが、事件の重大さを分かっているのだから、人材をすべて投入してでも速やかな事実の究明を試みる」と述べた」

下線部は、公捜処が捜査に失敗すれば後々、大変な事態になることを示唆している。文政権が窮地に立つだけでない。文政権の太鼓持ちである『ハンギョレ新聞』の信頼も、大きく揺らぐだろう。