約２年わたって猛威をふるってきた新型コロナウイルスは、あと１年以内に終息する見通しという報道が増えている。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）も、このような予想を語った。あとは、定期的なワクチン接種が必要という。インフルエンザ並みの予防が必要になる。

問題は、中国のようにロックダウン（都市封鎖）を厳重に行い、感染抵抗力の小さい国では、過渡的にコロナ感染者の急増というリスクを抱える。中国は、欧米の優れたワクチン受容を拒否しているだけに、どのように対応するのか。

『中央日報』（９月２５日付）は、「ワクチン開発者『１年以内にコロナ収束　さらに強い変異株出現は難しい』」と題する記事を掲載した。

新型コロナワクチン開発者の間で１年以内に新型コロナが収束して日常生活に復帰できるという楽観論が相次いで出ている。ただ、高いワクチン接種率、そして富裕国と貧困国のワクチン格差が解消されるという前提である。

（１）「ワシントンポスト（ＷＰ）によると、モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日（現地時間）、スイス日刊紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（ＮＺＺ）のインタビューで「来年は日常生活に復帰できそうか」という質問に対し、「今日から１年以内には可能だと思う」と答えた。バンセル氏は、ワクチン産業全般にわたり新型コロナワクチンの生産が拡大し、ワクチンの十分な確保が可能になったという点を理由で提示した。続いて「来年半ばまでに地球上のすべての人が接種できるほどワクチンを確保できると予想される」とし「ブースターショット（追加接種）も必要な分を接種できるだろう」と述べた」

９月２４日開催されたクアッド（日米豪印）首脳会議では、全世界に１２億回分を超えるワクチンを供与することで合意した。4首脳は今年3月にオンラインで協議し、１０億回分のワクチン製造体制を整えるとしていたので、生産量の上乗せを図る。

世界中でワクチン増産体制が整えば、「来年一杯で新型コロナ終息」の可能性が出てくるのであろう。今後、変種の出現もなさそうだという。

（２）「ブースターショットは、今後１－３年ごとに必要になると予想した。バンセル氏は「結局、新型コロナはインフルエンザと似た水準になるはずで、予防接種を適時にすれば冬を問題なく過ごすことができ、ワクチンを接種しなければ入院するリスクを負えばよい」と話した。新型コロナが一般の風邪レベルで扱われるという見方は、英製薬会社アストラゼネカのワクチン開発者の間でも出てきた」

日本でもブースターショット（追加接種）は、来年から始まると報じられている。日本を例にとれば、「ウイズ・コロナ」も次第に軌道に乗るであろう。

（３）「アストラゼネカとワクチンを共同開発したオックスフォード大のサラ・ギルバート教授とジョン・ベル教授は、デルタ株より強力な変異株は出現しにくいという見方を示した。ギルバート教授は「ウイルスは免疫力が強い人の間で伝播しながら徐々に致命率が低くなる」とし「従来の免疫を突破するほど伝染力が強く致命的な変異株に進化するのは難しいだろう」と述べた。ベル教授もワクチン接種者が増えている英国について「最悪の状況は通過した」と評価し、「ワクチン接種率が高まる中でウイルス拡大は弱まる傾向が表れている」と説明した」

専門家は、デルタ株より強力な変異株は出現しにくくなるとしている。「ウイルスは、免疫力が強い人の間で伝播しながら徐々に致命率が低くなる」結果と判断している。

（４）「これに関し現在、ファイザー取締役のスコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局（ＦＤＡ）局長も「デルタ株が新型コロナ大流行の最後なるだろう」と話した。ゴットリーブ氏は、ワクチン免疫を回避する変異株が出現しないという前提で新型コロナが季節性疾病になるという点に異見を唱えなかった。また、新型コロナが風土病になるためにはワクチン接種率を高めることが最優先課題だと述べた。ゴットリーブ局長は「米国の人口の８０～８５％まで接種してこそ感染件数が減少し、拡大ペースが落ち始める」とし、新型コロナと共存する未来について慎重に言及した」

デルタ株が、「新型コロナ大流行の最後なるだろう」とすれば、今後の感染津波は回避できるのかも知れない。それにしても、菅首相はこのコロナによって政治生命を左右されることになった。政治家も時の運・不運に左右される運命であることを改めて見せつけている。「首相職、お疲れ様でした」