中国の７～９月期ＧＤＰが発表された。前期比では、０.２％増で年率換算０.８％程度である。前年同期比では、４.９％増だ。１０～１２月期以降も期待は持てない以上、中国経済が大きな屈折点に入ったことは否めない。

中国ＧＤＰの約２５％を支える不動産開発が、中国恒大の過剰債務問題の表面化によって限界に突き当たっていることを浮き彫りにしている。ドル建て債券の利息については、すでに三銘柄の支払い遅延が起こっている。３０日の猶予期間を経て、その間に支払いがなければデフォルト扱いになるギリギリの局面を迎えた。中国政府は沈黙を守っており、具体的な対応策を持ち合わせていないことを示している。時間稼ぎをしながら、事態の沈静化を図るという「無策」ぶりだ。

『ロイター』（１０月１８日付）は、「中国経済の失速、世界への影響長期化も」と題するコラムを掲載した。

中国には「長痛不如短痛（長期間痛みを味わうより一瞬の痛みのほうがまし）」という言い回しがあるが、中国の影響力の大きさを踏まえると第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率の４．９％への想定以上の鈍化は一瞬の痛みでは済まず、世界中に影響が広がることになるだろう。

（１）「複合的要因が、景気の大幅減速を招いた。習近平国家主席による、社会の格差や非効率な成長を是正するための政策は、長期的に中国への依存度が高い市場に響くとみられる。習主席の何年にもわたる不動産相場抑制策は景気減速の主因となった。中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ、銀保監会）の郭樹清主席は６月に、習主席の不動産関連政策を軽視すれば代償を払うことになると警告。それ以降、集合住宅の販売が急速に鈍化し、不動産大手の中国恒大集団は経営危機に陥った。国家統計局が１８日発表したデータに基づきロイターが算出したところによると、９月の国内新築着工は６カ月連続で減少した」

習近平氏は、社会格差や非効率な成長を是正すべく、政府依存度の高い産業への規律を導入しようとしてきた、と指摘している。不動産開発はその適例の産業であるが、政府自らこの不動産開発業の成長をテコにした経済発展を続けてきた。その点では、政府も不動産開発も「同じ穴の狢」であった。

現に政府は、パンデミック下でも政策金利を引き下げられないほど、不動産バブルが進んでいたことを認識していたはずである。政府は、今になって不動産開発企業を突き放しているが、地価値上りによって中央・地方の財政は潤ってきたのである。２０年の土地売却収入は中央・地方政府合計で約８兆４０００億元。税収総額（約１５兆４０００億元）の5４.５％の規模だ。

政府は、政府財政を潤してきた「相棒」の不動産開発企業に対して、それなりの収拾策を行わず放り出せば、深刻な「不動産バブル崩壊」の余波を受ける。上記のように、財政収入の大幅不足に陥るのだ。不動産バブル崩壊は、中国財政を破綻させるにちがいない。

（２）「これらの問題に加え、中国は電力不足に直面している。地方政府に達成を義務付けられた気候関連目標や新型コロナウイルスの散発的な感染拡大などが要因だ。９月の鉱工業生産は前年同月比で３．１％増と、コロナ対応の行動制限が敷かれた２０２０年序盤以来の低い伸びとなり、小売売上高も鈍いままだった。地方政府が大型事業を控える中、インフラへの公共投資による押し上げも不在だった」

電力不足も深刻である。燃料炭不足がもたらした結果である。中国が、豪州に対する不条理な経済制裁によって、豪州炭の輸入を禁止した「返り血」を浴びたものだ。豪州は、中国と軍事対決も辞さずと、「ＡＵＫＵＳ」（米英豪）の軍事同盟を結び、中国へ対抗する姿勢を鮮明にしている。中国が、敢えて敵をつくったと言える。こうして、中国を取り巻く対外環境は急速に悪化している。

（３）「習主席は先週、共産党の理論誌「求是」に公表した論文で、格差が是正されない場合の悲惨な結末について警告し、固定資産税導入に向けた法案を進めるべきだと呼び掛けた。消費税の適用範囲拡大も求めた。これらの方針が実現すれば中国の年間２兆ドルにも上る外国のモノとサービスへの需要がリスクにさらされることになる」

中国の格差縮小（ジニ係数の引下げ）には、直接税（所得税・固定資産税・相続税）の引上げしか方法はない。だが、中国には固定資産税・相続税という税制が存在しない「金持ち超優遇国」である。この恩恵に浴しているのは、共産党幹部である。習氏は、「消費税の適用範囲拡大も求め」ているが、とんでもないこと。消費税は間接税である。中国の税制では、この間接税が６割を占め、直接税は４割と主要国とは逆であり、金持ちを優遇しているのだ。習氏は、こういうアベコベのことを平気で発言し感覚が狂っている。

（４）「ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は、住宅着工が３０％減少すれば２０２２年の経済成長率を４％ポイント押し下げると試算する。中国の建設業界や金属消費に影響を受けやすいチリやオーストラリアなどの貿易相手国は即座に痛みを受けることになるだろう。賃金の低迷と増税の組み合わせは「ルイ・ヴィトン」を手掛ける仏ＬＶＭＨといったファッション大手にも打撃を与える。株式相場が調整局面に入れば、２０１５年の世界同時株安のように、世界的に波及する可能性がある。そろそろ心の準備が必要なようだ」

ＧＳの試算では、住宅着工が３０％減少すれば、２２年のＧＤＰは４％ポイント引下げられるとしている。今年９月の国内新築着工は、６カ月連続減少になっている。すでに、中国の空き家は６５００万戸（２１％）もある。敢えて新築着工をする必要はないほど住宅は満ち足りている。消費者は、それを知らないで投機目的で購入しているのだ。こういう事実が知れ渡れば、誰でも手を引くだろう。中国は、今や危機的状況に立ち至っている。