あじさいのたまご
   

COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、英北部グラスゴーで10月31日から開催される。世界最大の炭素排出国である中国には、頭の痛い国際会議となる。英国のジョンソン首相は29日、中国の習近平国家主席との電話協議で、中国側にエネルギー源としての石炭の利用の段階的な廃止に向けた対応をとるよう要請した。

 

英政府によると電話協議でジョンソン氏は習氏に「石炭の段階的廃止を含む(温暖化ガスの)排出削減と再生可能エネルギーへの転換を促す具体的な行動をとることが重要だ」と訴えた。習氏は9月下旬の国連総会の動画での演説で、海外の新規の石炭火力発電へ投資しない方針を示した。だが国内の石炭火力については停止の方針は示しておらず、ジョンソン氏はさらなる対策強化を求めたかたちだ。『日本経済新聞 電子版』(10月29日付)が報じた。

 


中国は、過去の改革開放政策の40年間、環境問題について,ほとんど国際世論を無視して、「GDPオンリー」で暴走してきた経済である。GDPの3分の1は,環境破壊によるものと推計されるほど酷いことをしてきたのである。環境破壊は、先進国の責任と嘯(うそぶ)いてきたもの。それだけに、経済急減速と環境破壊の急進展の重圧が、一挙に中国経済へ掛かっている。市場経済であれば、市場調整で脱炭素が進む余地もある。統制経済で、それが不可能というまさに「三重苦」である。

 

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月29日付)は、「エネルギー危機が重荷、COP26控え後手に回る中国」と題する記事を掲載した。

 

中国の指導者らが危機対応に奔走していた9月は、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の首脳会議に向けて中国政府が準備を進めていた時期と重なっていた。こうした状況は、化石燃料からの脱却の加速化を求める国際的圧力と、国内のエネルギー供給の安定を保つ必要性との間でバランスを取るという、中国に突き付けられた課題を浮き彫りにした。

 


(1)「中国の習近平国家主席は、今年春の首脳会議の場で、2026年以降に石炭消費の削減を開始すると表明した。習氏は昨年の国連総会では「2030年前後」としていた中国のCO2排出量ピークアウトの目標時期を、「2030年以前」に変更した。一部先進諸国は中国に対し、この時期をさらに前倒しするよう求めてきた。10月24日に公表された16ページの文書は、主として既に発表されていた約束を再確認するものだった。しかしアナリストらによれば、2026~30年に石油消費量を頭打ちにするという目標は、中国のCO2排出量が2025年の水準付近でピークアウトすることを示唆している」

 

下線部は、重要な点を指摘している。中国の経済成長率が2025年近辺で大きく屈折することを前提にしている。中国のエネルギー専門家は、中国経済の先行きを極めて警戒的に捉えていることが、これまでのエネルギー需要予測で示されていたのだ。今後2~3年で急激な省エネ技術革新が起るわけでない。重要の急減が主因のはず。中国経済の腰折れが始まるのだ。要警戒である。

 

(2)「エネルギー分野の専門家は、ここ20年で最悪と呼ばれる中国の電力不足について、中国指導部がエネルギー市場の扱い方を基本的に誤っていたことが主因だと述べる。中国指導部は迫り来る危機の兆候をほとんど見過ごしていた。石炭価格は、市場の動向によって定まるのに対し、電力価格は中央政府が統制している。このため、世界の石炭価格が急騰しても、電力会社はコスト上昇分を消費者に転嫁できなかった」

 

下線部は、中国の弱点を突いている。石炭価格は市場で決まるが、政府は電力価格を統制している。この矛楯が、現在の中国経済を襲っている。グローバル経済で、統制経済は存続不可能である。その不可能に挑んでいるのが中国である。ドン・キホーテなのだ。

 

(3)「エネルギーの供給不足は、9月の終盤に表面化した。一般炭の基準価格は9月24日に1079元(約1万9000円)と、3月初め時点の580元からほぼ2倍に跳ね上がった。この危機は、政治的な小競り合いを引き起こした。最近の協議に詳しい人物らによると、さまざまな政府機関および国有企業は危機の原因の1つとして、李克強首相が支持した電力価格の統制政策を挙げている」

 

3月初めの一般炭価格が、9月末にはほぼ2倍に跳ね上がった。この間、電力料金は据え置きである。電力会社は、発電を増やせば増やすほど赤字が累積する。これでは、停電が起って当然である。中国政府は、電力価格の統制を続けて、ついに電力危機を招いた。

 


(4)「李氏が率いる中国の経済政策立案者らは長年、電力価格の急騰を容認することで生じる社会的影響への懸念を表明していた。李氏は過去数年の政府の年次報告書で、2018年と19年の電力価格を10%、2020年の価格を5%引き下げることさえ求めていた。工場の生産コストを抑えるためだ。協議を知る2人の人物によると、一連の緊急会合(10月初めの国慶節の連休の間に開かれたものを含む)の後、習主席は価格統制を緩めることに賛成した。中国は10月12日、石炭火力発電の電力価格の変動レンジをこれまでの10%から20%に引き上げ、大口顧客については変動価格にすることを容認すると発表した」

 

価格は、政治権力による統制で引下げられるものでない。市場経済の中で競争や技術革新などで自然に下がるものである。中国は、政治権力が市場の調整力を奪ってしまい硬直化させている。これぞ、一大欠陥である。中国社会主義とは、こういう融通の利かない制度である。

 


(5)「冬の到来が近づく中、国家発展改革委員会は10月19日、記録的な高値となっている石炭価格を引き下げるため、中国の価格法で規定されたあらゆる必要な手段を行使する意向を表明した。
エネルギー問題を専門とする英オックスフォード大学のミハル・メイダン教授は「現在のエネルギー危機は、『電気料金の値上がり分を誰が負担するのか』という問いを中国に突き付けることになった」と指摘した」

 

価格決定権は市場が持つ。ただし、経済的な弱者にその負担が強く及べば、所得再分配制度でその不公平を解消すべきである。中国の財政制度には、そういう再分配機能がほぼゼロである。金持ち優遇の税制を行っている結果だ。中国は、その意味で社会主義国家ではない。18世紀の資本主義経済である。