a0960_008707_m
   

米国バイデン大統領は、コロナ新変種「オミクロン」対応で万全を期しており、都市封鎖する事態にならないと発表した。バイデン氏は29日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長と面談して報告を受けていた。

 

ファウチ氏は、既存のワクチンで「新型コロナウイルス感染症の重症化をある程度防ぐことができる」との考えを示し、ワクチンを接種した米国民への追加接種(ブースター接種)を改めて推奨した。

 

『ロイター』(11月30日付)は、「米、オミクロン株対応へ用意、都市封鎖の再導入ないと大統領」と題する記事を掲載した。

 

バイデン米大統領は29日、米国は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応で十分な用意を整えているとし、必要に応じてワクチン開発を加速すると確約した。

 

(1)「バイデン大統領はホワイトハウスの新型コロナ対策チームとの会合後「いずれは米国でもこの変異株の感染が確認されるだろう」とし、「この変異株は懸念すべきものだが、パニックを起こすべきものではない」と述べた。さらに「この変異株を克服する」とした上で、オミクロン株の感染拡大阻止に向け、ロックダウン(都市封鎖)を再導入することはないと言明した」

 

バイデン氏は、「オミクロン株」への克服への自信のほどを見せている。パニックを起すべきでないとした。都市封鎖という最悪事態は回避する。

 

(2)「現時点で、保健当局者は既存のワクチンが引き続き重症化の予防で有効と確信しているとしつつも、「オミクロン株への対応でワクチンの改良や追加接種が必要となれば、全ての利用可能な手段を駆使し、開発を加速させる」とし、ホワイトハウスが新型コロナワクチンを製造するファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と対応策を策定していると明らかにした。さらに必要に応じ、米食品医薬品局(FDA)や米疾病対策センター(CDC)に対し、安全性をおろそかにすることなく、迅速なワクチン承認を実現するよう指示する構えを示した」

 

米国保健当局は、現在のワクチンで重症化予防が可能としている。「オミクロン」の分析が終わるのは2週間後である。新ワクチン開発に取りかかっても、約100後には完成する見通しである。

 


米国では29日、アフリカ南部諸国からの渡航者に対する入国制限が発効。バイデン氏は、より多くの人がワクチンの接種を受ける時間を確保するために渡航制限を導入したと説明。その上で、国民に対し屋内や公的な場でマスクを着用するよう呼び掛けた。ホワイトハウスのサキ報道官は、オミクロン株を巡る状況を引き続き見極めるとしつつも、バイデン大統領の当面の旅程に変更はないとした。

 

ニューヨーク市は29日、オミクロン型の感染拡大をにらみ、ワクチン接種の有無にかかわらず屋内でのマスク着用を「強く推奨する」と発表した。同市はすでに公共交通機関や病院、学校でのマスク着用を義務付けている。同市の保健当局幹部は「ニューヨークでも近くオミクロン型の感染が確認されると予測している」との認識を示した。