中国外交は、完全な天狗になっている。自国と対立する国へは容赦しないという傲慢さを見せているからだ。豪州を輸入禁止処分にして結局、「ＡＵＫＵＳ」（米英豪）という軍事同盟をつくられ、中国は致命的な打撃を受けることになった。この失敗を忘れて、また愚策に走っている。

中国は、リトアニアと台湾との国交問題で揉めている。リトアニアは、すでに駐中国大使館を一時閉鎖して、全員が本国へ引き揚げたほどである。「大使館員の安全が保証されない」という極めて厳しい声明を残している。

中国は、さらにリトアニアへ追い打ちを掛けている。ドイツの自動車部品大手コンチネンタルが、中国からリトアニア製部品の使用を中止するよう求められているのだ。事態がここまでエスカレートすると、そろそろ中国が「大火傷」を負う番になりそうだ。ＥＵ（欧州連合）が、前面に出て中国と対決する場面になるからだ。

『日本経済新聞　電子版』（１２月１８日付）「中国、独車部品大手に圧力　リトアニアとの外交問題波及」と題する記事を掲載した。

自動車部品大手の独コンチネンタルがリトアニアで生産する部品の使用をやめるよう中国から圧力を受けていることが17日、わかった。ロイター通信が報じた。台湾をめぐる中国とリトアニアの外交問題が自動車産業に波及してきた。

（１）「コンチネンタルは日本経済新聞の取材に対し「この件についてはコメントしない」と述べた。ロイターによると、中国政府はコンチネンタルに対し、同社がリトアニアで製造する部品をこれ以上使用しないように求めた。コンチネンタルはリトアニアで電子制御ユニット（ＥＣＵ）などを生産しており、中国の要求を受け入れればリトアニアの工場から中国への供給ができなくなる。リトアニアで生産する部品を使う自動車部品の納入先は明らかにしていないが、コンチネンタルの顧客にはドイツの自動車メーカーのほか、トヨタ自動車やホンダなど世界の多くの自動車メーカーが含まれる。独メディアによると自動車部品世界最大手の独ボッシュもリトアニアで部品を生産している」

中国は、リトアニアを「小国」と軽く見ているが、この背後にはＥＵが存在する。ＥＵが黙って、中国の仕打ちを見ていると考えているとすれば「大甘」である。ＥＵは、すでに結束してリトアニアを守る姿勢を見せているのだ。

（２）「ロイターによると、中国の外務省はコンチネンタルに圧力をかけたことを否定したという。リトアニアはバルト3国の一つで欧州連合（ＥＵ）に加盟する。同国と中国は台湾の取り扱いをめぐって緊張関係にある。リトアニアは中国が自国の一部と主張する台湾に事実上の大使館となる代表機関の設置を認め、１１月に開設された。名称も「駐リトアニア台湾代表処」という「台湾」の表記の採用を容認した。中国はこれに猛反発し、リトアニアとの外交関係を格下げした。これに対してリトアニアは大使館員を引き揚げ、事実上、在中国大使館を閉鎖した。ＥＵはリトアニアを支持するとみられ、中国とリトアニアの対立が中国とEUの対立に発展すれば、その影響は大きくなる可能性がある」

ＥＵは、台湾へかなり傾斜している。台湾の民主主義を擁護すると同時に、台湾の半導体企業のＥＵ進出を希望しているからだ。こういう二つの面から、ＥＵのリトアニア擁護は既定路線になっている。

『ロイター』（１２月９日付）は、「中国、多国籍企業にリトアニア製品のボイコット要求　台湾巡り」と題する記事を掲載した。

リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は１１月、リトアニアとの外交関係を格下げした。

（１）「リトアニアと中国の直接貿易はそれほど多くないが、リトアニアには家具、レーザー、食品、衣料などを多国籍企業向けに製造する企業が多く、そうした多国籍企業は中国に製品を販売している。リトアニアのアドメナス外務副大臣はロイターに「（中国は）多国籍企業に対し、リトアニア製の部品などを使用すれば、中国市場での商品の販売・調達を認めないとのメッセージを送っている」と指摘。「一部の企業はリトアニアのサプライヤーとの契約をキャンセルした」と述べた。具体的な社名は明らかにしなかった」

リトアニアが直接、中国へ輸出しているのはリトアニア輸出全体の１％に過ぎない。これでは、中国が圧力を掛けても威力はない。そこで中国は、多国籍企業に対してリトアニア製の部品を使用した製品の販売・調達を認めないと新たな圧力をかけ始めた。

（２）「リトアニア産業連盟の代表も、国内サプライヤーから商品を調達している一部の多国籍企業が中国の標的になっていると指摘。「これまでは脅しにすぎなかったが、今はそれが現実のものになっている」とし、標的となっている多国籍企業は欧州企業で、多くのリトアニア企業と取引があると述べた。政府高官によると、リトアニアは国内企業を中国の報復措置から守るため、基金を設立することを検討している。ランズベルギス外相は、欧州委員会に「欧州連合（ＥＵ）レベルで強力な対応が必要だ」と支援を要請。欧州委は加盟国に対するあらゆる種類の政治的圧力と強制的な措置に対抗する用意があると表明している」

リトアニア製の部品を購入しているのは、多くがＥＵ企業である。すでに、リトアニア企業からの調達をキャンセルする企業も出始めた状況である。ＥＵは、この問題をＥＵとして処理する意向を表明した。リトアニアをめぐって、ＥＵと中国が対決する構図だ。

ＥＵの欧州委員会は１２月８日、ＥＵと加盟国に経済的な手段を使って圧力をかける第三国に対して、「貿易関連の制裁を科せる制度案」を公表した。原則として加盟国に諮らず、ＥＵが独自に判断できるのが特徴。一方的な行動が目立つ国際社会で迅速に対応できる能力を備える目的だ。今回の制度案策定の念頭には、台湾との関係を深めるリトアニアに圧力を強める中国の存在を前提にしている。中国は、飛んで火に入る夏の虫になりかねなくなってきた。