韓国は、１２月中旬から「ウィズコロナ」を取り止め、ソーシャルディスタンスを強化している。これに伴い、自営業者の経済的な損害が増えている。これに対する不満から、来年１月４日以降、「集団休業」すると発表した。予定では、３日程度であるが、政府の対応が不十分であれば、防疫規則を守らないという「不服闘争」入りを予定している。

１２月２６日午前０時現在、国内の感染者数は前日から５４１９人増え、重篤・重症患者は１０８１人。６日連続で１０００人台を記録した。死者は新たに６９人確認された。新規感染者数は前日（５８４２人）より４２３人少なく、やや鈍化する傾向にある。

高齢者を中心にワクチンの追加接種（ブースター接種）の完了者が増えているほか、私的な集まりの人数を４人までに制限するなどした防疫措置強化の効果が出ているためとみられる。ただ、重篤・重症患者と死者の減少にはつながっていない。こういう状況下で、自営業団体が「集団休業」宣言を出したが、これによって、防疫効果が出る期待も湧くが、自営業者にとっても事態は深刻である。

『東亞日報』（１２月２５日付）は、「『防疫に不満』、自営業者団体が集団休業を決意」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の「距離確保」政策の強化で被害を訴えている自営業者らが、来年１月４日以降、集団休業に入る。

（１）「コロナ被害者営業総連帯（コ自総）は２４日、「来月４日午後に会議を開き、集団休業の時期と期間を決めることにした」と明らかにした。コ自総は、韓国外食業中央会など６つの小商工人・自営業者団体で構成され、同日午後２時から１時間ほど会議を開き、団体別に全国同盟休業を巡る賛否投票の結果を共有した」

韓国の自営業者比率は、２４.６４％（２０２０年）。世界１０位と高いランクにある。これは、決して褒められることでなく、雇用構造の前近代性を示している。転職市場が整っていない結果、会社勤めを辞めて自営業になるケースが多いことを示している。

これだけの高い自営業者比率ゆえに、コロナによるソーシャルディスタンス強化の影響を最も強く受ける構造になっている。政府に保障を求めるのは生活が懸かっているだけに当然であろう。

（２）「コ自総によると、外食業中央会会員５万１４９０人のうち８５％（４万３７１０人）が休業に賛成し、３日間休業しようという意見が３７．４％で最も多かった。△韓国居酒屋業中央会（９９．９％）、△大韓カラオケボックス業中央会（９８．２％）、△韓国遊興飲食店中央会（９１％）の３団体に所属する会員も、９０％以上が集団休業を支持した。韓国インターネットＰＣ文化協会と韓国休憩飲食店中央会の残り２団体の会員を対象にした賛否投票は、３０日まで行われる。休憩飲食店中央会の関係者は、「２０日から投票を始めたが、集団休業の賛成側に会員たちの世論が集中している状態だ」と明らかにした。コ自総のミン・サンホン代表は、「法を守りながら同盟休業後、政府の満足できる損失補償措置がなければ、人員制限と営業時間の制限といった防疫規則を守らず、全国的に不服闘争に突入する」と語った」。

集団休業では、１月４日以降で「３日間」程度が多数意見である。この間に、政府と交渉して成果が上げられなければ、「人員制限と営業時間の制限といった防疫規則を守らない」という不服闘争に入るという。韓国では、「スト慣れ」しているので不服闘争が始まる懸念もある。