ポールオブビューティー
   

韓国政府は、日韓慰安婦合意を事実上の破棄後、慰安婦対策を全く行なっていないことが判明した。あれだけの騒ぎを引き起し、反日目的を果たした後は、慰安婦対策などどうでも良かったようである。驚くべき、責務怠慢と言うほかない。文政権は、最初から慰安婦合意をヤリ玉に上げて、反日運動を煽動する目的であった。

 

これでは、日韓関係が上手く行く筈がなくて当然であろう。

 

『中央日報』(1月25日付)は、「韓国外交部長官『慰安婦被害者の拒否で基金支援できなかった』、公式な協議すらなかった」と題する記事を掲載した。

「(2017年以降)慰安婦被害者25人が亡くなりました。いったい文在寅(ムン・ジェイン)政権は何をしましたか」。(「国民の力」趙太庸議員)。「男女平等基金103億ウォンに(韓日慰安婦合意で日本が拠出した10億円のうち)残り56億ウォンを合わせて慰安婦被害者を賛えるための別途の活動方法などを講じました」(鄭義溶外交部長官)



(1)「昨年10月に国会外交統一委員会による外交部に対する国政監査では、2018年の政府予算で作った「男女平等基金」活用案をめぐる質疑応答がされた。趙議員は、「男女平等基金を活用した慰安婦被害者関連事業など創意的アイデアが必要だ。政府は成果を出さなければならない」と指摘した。これに対し鄭長官は、男女平等基金を活用した慰安婦被害者支援案などを考えているとし、表に出ていないだけで慰安婦被害者に向け政府がさまざまなアイデアを考えているという意味だった」

 

私の抱く鄭外交部長官の印象は、ふてぶてしくその場限りの人間というものであった。現実に、その通りの人間であり、国会質疑でウソの答弁をしていたのだ。慰安婦被害者への対策を模索しているような答弁だが、実際には何も行なっていなかった。

 


(2)「実際は鄭長官の説明と違い、慰安婦被害者支援に向けた男女平等基金活用案は官庁間で公式に議論さえされていないことが明らかになった。男女平等基金の運用主体である女性家族部は25日、趙太庸議員室の書面質疑に「基金を慰安婦被害者支援などに向けた用途に使うことに対し外交部との協議はなかった」と説明した。女性家族部の説明通りならば、最初から男女平等基金は、慰安婦被害者支援目的で組成されたものでなかったことになる。特に女性家族部が外交部と何の協議もしていないとの立場を明らかにし、男女平等基金活用案を講じたという鄭長官の主張は信頼性を失うことになった」

 

鄭氏は、慰安婦対策の名前を変えた「男女平等基金」活用案について、女性家族部と何ら具体的な相談をしていなかった。国会では、これを取り繕って質問した議員を「威嚇」するような答弁をしたのだ。

 

この一件を見れば分るように、文政権は元慰安婦とされる人たちに、何らの支援もせずに放置していたのだ。日韓慰安婦合意を破棄するときの勢いは完全に消え失せていた。日本をやり込め、それを国内政治に利用することが最大の目的であった。日韓慰安婦合意を破棄したことで目的を達成したので、後の対策を考えることもなかった。驚くべき陰謀と言うべきだ。

 


(3)「文在寅政権は、発足直後にタスクフォースを設け、朴槿恵(パク・クネ)政権当時に日本とした慰安婦合意を再検討し、2017年末に「慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如していた」として真の解決策にはならないと結論を出した。日本が合意により拠出した10億円を被害者に支援するために作った和解・癒し財団も解散手続きに入った。ただ韓国政府は慰安婦合意により日本が拠出した10億円を返還することはなかった。これを返還した瞬間に慰安婦合意を正式に破棄する結果となり、韓日関係は回復できない状況に至るだろうという現実的判断のためだった

 

下線部は、慰安婦合意破棄を国内政治目的に利用したことを明らかにしている。この際、日本政府は、こういう韓国の不条理な姿勢を徹底的に突くべきである。

 

(4)「その一方で、慰安婦合意を事実上無力化するために出てきたのが男女平等基金だった。日本が出した10億円のうち残金はそれ以上追加で執行せずそのままにし、政府予算で10億円相当の別途の基金を設けたのだ。これは日本に10億円を返さないながらも、日本が慰安婦合意により出した資金で被害者を支援した事実自体を希釈しようとする一種の便法という指摘が当時外交界では出ていた。日本が出した資金を返還するのではないが、日本の予算の代わりに事実上韓国政府の予算で被害者を支援する方式に置き換えようという発想だったためだ。日本政府の財政で被害者を支援し事実上賠償の性格を帯びさせる慰安婦合意の核心要素を無力化した格好だ」

このパラグラフに、文政権の不誠実さがよく現れている。韓国には、永久に慰安婦問題で日本を批判し続けようという魂胆が見え隠れしている。この問題で、日本の頭を叩こうという戦術である。

 


(5)「こうした論理ならば、日本が出した10億円の代わりに韓国政府が新たに編成した男女平等基金で代わりに慰安婦被害者を支援しなければならなかったが、成果はない状態だ。鄭長官は、先月の内信記者懇談会で男女平等基金を活用できない理由として慰安婦被害者の拒否の意志を挙げた。「被害者が基金で支援されることを望まず、『まず日本の真の謝罪から受けるべき』という要求をしてきた」としながらだ。だが、慰安婦被害者と慰安婦被害者支援団体は「初めて聞いた話」という反応を見せた。慰安婦被害者は、日本政府の拠出金10億円で補償金名目の資金を受け取ることを拒否したもので、韓国政府が作った男女平等基金を活用した支援案を拒否したことはないというのだ

元慰安婦とされる人たちの半分以上は、日本が提供した資金を受取っている。さらに、別途慰安婦提訴で「二重取り」しようとした人たちまで現れ、韓国地裁が厳しく非難する一幕もあった。「賠償金」と聞けば、何度でも受取ろうとする卑しい心根の人たちもいたのだ。