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韓国与党支持者は、根っからの反日主義者と見て間違いない。与党「共に民主党」は、強烈な民族主義の色彩が強いのだ。「反日」をビジネス化している市民団体は、国民の反日感情を煽って寄付金を集め、それをピンハネして横領する。こういうあくどい手口を使って、摘発されている。

 

2015年の日韓慰安婦合意に最も反対したのは、反日で寄付金を集め儲けてきた市民団体である。日韓慰安婦合意が完全に定着すると、反日募金が集まらず「ビジネス」にならないというのが隠れた理由だ。文大統領は、こういう不純な動機の市民団体に動かされて、日韓慰安婦合意の骨抜きに取りかかり、今や悔悟の極地に立たされている。米国から日韓融和を求められてもどうにもならないからだ。

 


『朝鮮日報』(1月26日付)は、「尹錫悦候補『与党は選挙が迫るや尹美香を除名、徹底謝罪すべき』」と題する記事を掲載した。

 

韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領候補は25日、与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表が、尹美香(ユン・ミヒャン)議員を除名したいとしたことについて、「民主党は選挙が迫るや、今ごろになって尹議員を除名したいと言っている」と批判した。

 

(1)「尹候補はこの日、フェイスブックで「これまでの態度について徹底して謝罪し、『尹美香防止法』に積極的な、真剣さのある姿を見せてくれることを望む」としてこのようにコメントした。尹候補はこの書き込みで「民主党政権で多くのことがあったが、韓国国民に最も衝撃を与えた事件の一つは、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)ハルモニが提起した正義記憶連帯(正義連)の後援金流用疑惑」と指摘し「生涯を根こそぎ奪われた慰安婦ハルモニたちに国民が贈った後援金を私的に横取りするのは、一般人の常識では想像すらできない」「それでも民主党と一部の市民団体は尹美香議員を擁護した」とつづった」

 


尹議員は、元慰安婦たちのお金を着服した罪で裁判にかけられている。尹議員は、慰安婦のハルモニ(おばあちゃん)を支援してきた経歴のおかげで、比例代表候補として公認され国会議員に当選した。だが、ハルモニたちは「尹美香は自分の利益のために私たちを利用した」と暴露した。起訴された罪名だけでも詐欺・横領・背任など8つに上る。民主党内には、大統領選挙を控えて尹議員の進退問題が取り上げられること自体負担である、という考えが支配的になっている。そもそも、反日で募金を集めて、それを横領するという最悪事件である。反日がビジネスモデル化させた醜悪な事件なのだ。文大統領も、こういう部類に入る。反日で当選した後も、反日を煽り続けてきたからだ。

 


(2)「尹候補は、「正義連問題は、一部市民団体の素顔を見せてくれる象徴的な事件」だとし「多数の正しい市民団体の名誉のためにも、徹底して真実を明らかにすべき」「市民団体の公金流用と会計不正を防止できる『尹美香防止法』国会通過を進めたい」と書き込んだ。これに先立ち、「共に民主党」の宋代表は25日の記者会見で「国会倫理審査諮問委で除名の建議を議決した尹美香、李相稷(イ・サンジク)、朴徳欽(パク・トクフム)議員の除名案を速やかに処理したい」とし、「誤りがあるという判断が下され、諮問委が除名を決定した通りに従うべき」とコメントした」

 

「共に民主党」自体が、「韓日の戦い」という垂れ幕をつくって、一昨年5月の総選挙で大勝したほど。与党も、「反日ビジネス」で利益を得てきたのである。尹美香議員は、反日募金を流用して、娘を米国の音楽大学へ留学させた。

 


もう一つ、有力な反日団体に光復会がある。日本からの独立運動に関わった運動家やその子孫や遺族からなる団体だ。例年、8月15日の「光復節」(独立記念日)では大統領と並んで演説するという「特権」を享受している。チャキチャキの反日団体である。その会長が、資金を横領した疑いで強制捜査を受けそうである。

 

『朝鮮日報』(1月27日付)は、「光復会館内に金元雄会長の家族会社設立、会長印の文書で営業活動も」と題する記事を掲載した。

 

国家報勲処が金元雄(キム・ウォンウン)光復会長による横領疑惑が報じられた翌日の26日に速やかに監査に着手した。疑惑が、非常に深刻だと判断したためとされる。光復会が国家有功者の子女に奨学金を支給する名分で、国会に開業したカフェの資金4500万ウォン(約431万円)が金会長のマッサージ、理髪など個人的用途に使われたというのが疑惑の内容だ。

 


(3)「これに関連し、TV朝鮮は同日、金会長の家族会社がソウル・汝矣島の光復会館に設立され、金会長の職印が押された公文を使い、公共機関に対する営業活動が行われていたと報じた。報勲処は新たな疑惑についても監査を実施する可能性が高い。野党国民の力の金起ヒョン(キム・ギヒョン)院内代表は「(疑惑が)事実であれば、親日派よりもひどい。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は立場を表明し、関係者の責任を問うべきだ」と指摘した」

 

光復会は、2020年5月から人通りの多い国会疎通館前で「ヘリテージ815」というカフェを経営してきた。このカフェの運営を統括していた元光復会企画部長A氏は、TV朝鮮に対し、金会長の指示で過去1年間にカフェの資金4500万ウォン余りを横領し、その資金は金会長の衣装購入、マッサージ、理髪などに使われたと暴露したものだ。

 

光復会も「反日ビジネスモデル」である。口では日本を批判し「清廉の士」として振る舞い、裏に回って横領するという悪徳を重ねている。こういう事実を見ると、韓国社会の異常性が浮かび上がるのだ。日本は、とても真面目に「付き合えない」というのが実感であろう。