トヨタ自動車は、在庫を持たない経営である「ジャストインタイム」の元祖である。世界を風靡したが、今回のパンデミックによるサプライショックで、見直し気運が強まってきた。多目の在庫を持った方が安心して操業できることに気づいたからだ。経営は、時代の風の変化を受けて変わるという象徴的な動きである。
パンデミックは、「企業共同体意識」を高めているようだ。これまで、下請け企業は大手企業からは絶えず、選別対象にされ不安定な地位に甘んじてきた。だが、部品一つ不足していても製品組立ができない以上、共存共栄を図ることが利益になるという意識に立ち返ったようである。
英紙『フィナンシャル・タイムズ』(1月31日付)は、「供給網混乱で『ジャストインタイム』見直す米企業」と題する記事を掲載した。
企業幹部らの話では、新型コロナの感染拡大による工場の閉鎖や輸送費の高騰、ドライバー不足の影響が広範にわたっているため、長年重視してきた「ジャストインタイム」の生産体制の見直しを迫られている。取引するサプライヤーの数、主要部品の生産地との距離、補完できる在庫の限度を再検討しなければならないという。
(1)「鉄道会社ノーフォーク・サザンのエド・エルキンス最高マーケティング責任者(CMO)は「パンデミックによって、メーカー各社が確実な供給と、販売地に近い場所での在庫確保を優先したサプライチェーンの再設計を余儀なくされた」と投資家に語った。物流大手プロロジスのハミード・モガダムCEOは、不測の事態への備えを増やすために倉庫スペースを20~25%拡大しなければならないという相談を顧客から受けていると話す。「エンジニアは予測可能性を軸にサプライチェーンを設計してきた。その予測可能性が消えてしまうと、あっという間に何もかもが台無しになる」とモガダム氏は説明した」
ジャストインタイムの全盛期では、部品を積んだトラックが工場正門にズラリと並んでいたものだ。そういう光景が、これから消えて企業が倉庫をつくって部品を貯蔵し、欠品不足のリスクを減らすという。180度の変化である。
このことは、需要地の近くで生産するという工場立地条件の見直しにも通じる。一カ所で大量生産して各地へ運ぶこれまでのスタイルが見直されるのだ。これは、サプライチェーンとしての中国の地位が沈むことを意味する。大きな変動である。
(2)「ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)のリッチ・レッサー会長もインタビューで「ほとんどの企業が、リスク対応能力より業績を伸ばすための業務を優先しすぎていたことに気づきつつある」と指摘し、顧客の間で「ジャストインケース(有事想定型)」の意識が強まっていると付け加えた。レッサー氏によると、在庫拡大は対応の一例にすぎず、サプライチェーン稼働状況の追跡に使うデータの精度を上げ、将来起こりうる非常事態に備えておくという方法もある」
リスク対応能力が、業績を伸ばす業務より優先される時代に変わったようだ。この変化は大きい。まさに、企業会計の原則である「ゴーイング・コンサーン」の再確認である。
(3)「産業機械大手のダナハーが、特殊な部品の調達に苦戦し、航空機・防衛大手のレイセオン・テクノロジーズで溶接工の人手が不足するなど、企業幹部らが言及したサプライチェーンの問題は幅広い。対応の仕方も企業によってさまざまで、塗料大手シャーウィン・ウィリアムズは樹脂メーカーを買収し、VFコーポレーションは調達に使う「フルサイズのジェット機」をチャーターした」
企業は、自社でフルセットを持つ時代になってきた。外注すれば、低コストで済むことが分かっていても、万一に備えて「無駄」な部分も抱えようというのだ。パンデミックの影響は凄いところまで及んでいる。
(4)「事業規模が小さく、経営環境の厳しさに耐えかねているサプライヤーに、金銭的な支援を提供せざるを得ない場合もある。防衛大手ロッキード・マーチンは21年10~12月期「賢明なリスク低減戦略」として、サプライヤーに対する22億ドル余りの支払いを早めた。サプライチェーン専門のコンサルティング会社セラフのアンブローズ・コンロイCEOは、サプライヤーの財務状況が悪化するとの懸念が広がっていると指摘した。自動車業界で財務の厳しい顧客がいくつかある。以前なら経営破綻に追い込まれたはずだが、顧客が資金を注入している」。
下請け企業も大事に扱うというのだ。これまでの下請けは、将棋の駒に過ぎなかった。それが、ファミリー扱いに昇格である。資本主義経済は、「切り捨て型」から「抱えこみ型」へと血の通った関係になるとすれば、大きな進歩であろう。
(5)「企業の財務健全性を調査するラピッドレーティングスのジェームズ・ジェラートCEOは、利上げが今年続くとの見通しを踏まえると、さらに懸念は強まると話した。「金融市場が不安定化し、多くの企業で信用力が疑問視され始めると、格付けの最下層に影響し、大手の上場企業より非上場企業が痛手を被る」。レイセオンのグレッグ・ヘイズ会長兼CEOは、複雑なサプライチェーンを擁する大企業にとって、小さなサプライヤーが極めて重要な意味を持ち得ると力を込めた。レイセオンが取引する1万3000社のサプライヤーのうち「本格的に懸念されるのは100社未満だ」と語り、「それでも1社の問題だけで出荷が1件遅れる」と続けた」
戦後の日本では、行政が「護送船団方式」によって脱落する企業を出さないことに努力した。今度は、企業グループで金融面から中小企業の脱落を防ぐ方式が推奨されるという。時代は、競争から協調へ動く前兆であろうか。そうだとすれば、大きな変化である。


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