経済制裁は、確実に効果を現している。西側企業のロシア撤退で即、失業という事態が起こっているのだ。労働者には，何の罪があるわけでない。すべては、プーチン氏の個人的な怨恨で始まったウクライナ侵略が、ことの始まりである。

『ロイター』（４月１７日付）は、「『西側制裁で失業』、ロシア労働者の新たな現実」と題する記事を掲載した。

（１）「西側のロシア制裁によって同国経済は急降下しており、インフレ率は２桁台、成長率はマイナス２桁台に陥る見通しだ。戦略研究センター（モスクワ）は、ロシアの失業者数が年末までに最大２００万人増えると予想している。最悪の場合、失業率は２月水準の２倍の８％に近づく恐れがあるという。「ロシアは国際金融システムから強制的に追い出された。従って経済の構造全体が変わるだろう」と言うのは、オックスフォード・エコノミクスのタチアナ・オルロバ氏だ。「外資系企業と銀行の撤退に伴い、ホワイトカラーの失業が増えていくだろう。だが低賃金労働者を雇っていた小売りなどのセクターからも企業は撤退している」という」

ロシアの失業者は、年末までに最大２００万人、８％の失業率に近づく危険性がある。外資系企業と銀行の撤退に伴い、ホワイトカラーの失業が増えていく見通しである。

（２）「米エール大経営大学院の調べでは、侵攻以降にロシア撤退を発表した企業は６００社を超える。もっとも多くの企業は、数カ月間は給与の支払いを続ける方針だ。西側企業によるロシア国内の雇用者数は、米マクドナルドが６万人余り、仏自動車大手ルノーが４万５０００人、スウェーデンの家具大手イケアが１万５０００人に上っていた。オルロバ氏は、西側企業の撤退により１００万人近くの雇用が直接失われると試算している」

ロシア撤退を発表した西側企業は、すでに６００社を超える。これにより、１００万人近い失業者が出そうだ。年末までに最大２００万人に失業者が予想されるが、この半分は西側企業の解雇者が占めそうだ。

（３）「西側がロシアからの輸入禁止に踏み込んだ場合、鉱業・石油企業は人員解雇を迫られるかもしれないとオルロバ氏は述べた。オンラインの人材採用プラットフォーム、ヘッドハンターを見ると、４月１０日までの１週間の求職者数は、２月２４日までの１週間に比べて約１割増えている。これに対し、求人件数は２５％余り減少した。波紋は大きく広がっている。西側の制裁によって旅行が途絶えたため、モスクワのシェレメチエボ空港は３月、スタッフの２割を一時帰休とした。ロシアのサービスセクターは３月、約２年ぶりの急激な縮小ぶりを示し、就業者数は２０２０年６月以来最も大幅に減少した。世界銀行は、全体で２６０万人が今年、ロシアの公式な貧困ラインを下回る可能性があると推計している」

サービス部門が、急激な縮小過程に入っている。世界銀行の推計では２６０万人が貧困ラインを下回りかねないと見ている。一般的な貧困ラインとは、可処分所得の中央値の半分（貧困ライン）に満たない状態をいう。

（４）「モスクワ近辺で美容師をしているアレフティナさん（２５）は、３月は常連客の１割以上から予約が入らなかったと語る。このため、平均１０万ルーブルだった月収が１万５０００ルーブル（１８５ドル、約２万３０００円）削られてしまった。「私のお客さんは毎月減っていくのだろう。仕事がなくなったから美容代を節約している、という不満を耳にする」という」

美容室へ予約する客が、３月には１割以上減ったという。街の景気悪化のシグナルである。

（５）「ロイター調査によると、ロシアの対外（貿易）収支黒字は今年、エネルギー収入を支えに２３３０億ドルと、前年の約２倍に膨らむ見通しだ。このため当局は失業給付の支払いを維持できるかもしれない。しかし、オックスフォード・エコノミクスのオルロバ氏は、ロシア経済は１９９８年や２００８年よりも深刻なリセッション（景気後退）に陥ると予想。しかも、例えば制裁によってロシア企業が投資に必要な外国の技術や設備にアクセスできなくなるなど、長期的な影響も伴いそうだという」

今年の貿易収支の黒字は、エネルギー高騰によって昨年の約２倍になるので、失業給付金を賄える見通しという。だが、今年は深刻な不況突入が不可避で、マイナス１０～同１５％の落込みが見込まれる。また、制裁によって外国の技術や設備補修が不可能になるので、来年以降の景気もマイナス状況の停滞が続く。

（６）「オルロバ氏のモデルでは、ロシアは生産性も貿易相手諸国に比べて低下する見通しとなっている。その一因は、ロシアで有望視されていたＩＴセクターが打撃を被りそうなことだ。ハイヤー・スクール・オブ・エコノミクスによると、ロシアのＩＴセクターは、２０１９年までの６年間に経済価値が倍増し、同年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の１.２％を占めていた。しかしウクライナ侵攻以来、１０万人を超えるＩＴ専門家がロシアを脱出したとロシア電子通信協会は推計している」

ロシア経済を下支えする筈のＩＴ技術者が、相次いで出国している。プーチン氏の侵略戦争に反対している結果だ。肝心のＩＴ人材が減れば、ロシア産業の改革はストップする。

（７）「コロナ禍中に西側諸国の失業率が２桁台に上昇する一方で、ロシアの失業率が６．５％を超えなかったのには、同国特有の要因もある。国営企業がしばしば人員解雇よりも賃金カットを選ぶことが、その１つだ。もう１つの要因として、高齢化が進んでいるため、非熟練労働を中心に人手不足の穴埋めを近隣諸国からの出稼ぎ労働者に頼る傾向が強まっているという事情がある。世界銀行によると、ロシアでは６５歳以上の人口の割合が世界平均の９％の２倍程度に上る。つまりロシアで雇用が失われると、旧ソ連諸国に影響が広がり始めるだろう。キルギス民族離散会議（モスクワ）の代表、クバニチベク・オスマナリエフ氏は「どこもかしこも人員削減で、ルーブルは下落し、給料を支払われていない人々もいる」と嘆く」

ロシアへ出稼ぎに来ている旧ソ連領の人たちには、失業問題が深刻である。帰国しても仕事はなく、帰るに帰れない状況が起こっている。