a0960_008729_m
   

米の新たな切り札IPEF

インドが国是を破った背景

海洋追跡態勢で中国を監視

権威主義対民主主義の戦い

 

中国は、アジアの盟主を狙って近隣諸国を睥睨(へいげい)してきた。足元のASEAN(東南アジア諸国連合)とは、経済関係で密接なつながりを持ってきたので、中国の政治的な影響力は揺るがないと自負してきたはずである。だが、この思い上がりは一瞬で崩れることになった。

 

米国主導のIPEF(インド太平洋経済枠組)へ、ASEAN10ヶ国のうち、親中派のミャンマー、カンボジア、ラオスを除く7カ国が参加したのである。インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイなど7ヶ国だ。これら諸国は、中国から何らかの被害を被っている。とりわけ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイは、中国の南シナ海領有主張で権益を奪われた国々である。中国を快く思う筈がない。

 


中国は、自らが脛に傷持つ身でありながら、IPEFを米国の経済植民地と連日、非難攻撃している。IPEFの結成が、よほど中国の弱点を突いているのであろう。

 

米の新たな切り札IPEF

IPEFとはどのような内容か。暗黙的だが、中国へ対抗する「経済安全保障」という色彩を持っている。中国の影響力を排除して、安定的な経済活動を行なう目的だ。米中デカップリング(分断)の一環である。

 

IPEFには、TPP(環太平洋経済連携協定)のように関税引き下げメリットはない。それでも前記のASEAN7ヶ国の他に、「クアッド」(日米豪印)4ヶ国と韓国、ニュージーランドの合計13ヶ国が参加することになった。分野は次の4部門である。分野ごとに参加国は変わるという柔軟組織である。

 

1)貿易

2)供給網

3)インフラ・脱炭素

4)税・反汚職

 

前記4部門はIPEFの柱である。具体的な内容は決まっていない。参加国が相談して決めるという民主的な手続きを踏む。ASEANから7ヶ国が、中国の反発を恐れずに参加するには、IPEFにそれなりの魅力を感じとっている筈だ。その魅力とは多分、2)供給網と、3)インフラ・脱炭素と見られる。

 

2)供給網では、半導体などで混乱が起きたときに助け合えるよう(品不足の)早期検知システムの構築をする。長期的には、各国で生産能力をシェアし、融通しあえる体制を整えなければ、IPEFに参加する意味はない。現状では、自国で半導体生産など夢のような話に聞える国でも、日米韓という半導体先進国がIPEFのメンバーあれば、気安く相談できる環境になる。

 

3)インフラ・脱炭素も魅力的な分野だ。いずれも、大規模な資金と技術を必要とする。インフラでは、今回の「クアッド」会合で500億ドル(約6兆4000億円)の拠出を決めている。これは、一回だけの拠出でなく継続的に行なわれる筈だ。日米主導のABD

(アジア開発銀行)から優先的な融資を受けられるという便益も考えられる。

 


米国では、中国の「一帯一路」プロジェクトに代わって普及させると意気込んでいる。アジアは将来、経済発展する余地が大きいと見込まれているだけに、日本のODA(政府開発援助)の拡大版で低利・長期の融資を行なえば、アジアの経済発展に寄与することは確実であろう。

 

米国はIPEFについて、関税引き下げメリットがなければ、結束力を欠くとの批判がある。理想型は、TPP(環太平洋経済連携協定)であり、米国がここへ復帰すれば、問題はすべて解決すると指摘するのだ。ただ、米国では関税引き下げが労働者に被害が及ぶとして反対論が強い。IPEFは、こうしてTPPの簡易版という位置づけであり、「次善の策」としている。関税引き下げがないので、国会の審議も不要だ。バイデン政権には、早急に成果を出せる意味で、取り組みやすいというメリットがある。

 


このIPEFは、日本が事務方となって切り盛りすることになろう。TPP加盟国が、日本を含めて6ヶ国と多く、IPEF13ヶ国の半分近いことで、日本を仕切り役にするであろう。日本は、ODAで培った相手国の事情を100%汲み取ることになれているからだ。これが、アジアにおける日本の信頼度を1位に押し上げている背景である。

 

インドが国是を破った背景

「非同盟」を国是とするインドがなぜ、IPEFに参加したのか。最大の理由は、中国と長年にわたり国境紛争を起している事情がある。その意味で、「反中国」の色彩の強いIPEFで「仲間」ができれば、これに超したことはないのだ。

 

今回の「クアッド」会議で、米印首脳会談も開かれている。これについて、インド外務省報道官は24日、次のようにツイッターへ投稿した。「両国の貿易、投資、技術、防衛、人的関係の協力を強化する方法について議論して、実質的な結果が得られ、2国間のパートナーシップの深みと勢いが増した」というのだ。

 

これまで、インドと米国の関係は決してスムーズなものでなかった。そのインドがクアッドへ参加したのは、安倍首相(当時)とインドのモディ首相が昵懇という背景があったからだ。インドが、ロシアのウクライナ侵攻に対して「中立」の立場を取っているのは、武器供給でロシアへ依存していることと無縁でない。この間、米国はインドに対して冷淡な態度で臨んでいた。これが、米国への不信を高めた理由だ。(つづく)