バイデン氏は大統領として初のアジア歴訪中の２３日、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事的に関与する考えを表明した。台湾有事に米国がどう対応するかは「意図的に不透明にしておく」という長らく堅持してきた外交戦略と一線を画する姿勢を見せたのである。もっともバイデン氏は、これまでも何度か即席で発した言葉で、個人的な気持ちとしては台湾防衛に傾いていることを示唆していることは疑いないであろう。

バイデン氏の「台湾防衛発言」は、今回で３回目である。失言とすれば、周囲に迷惑をかけることだから、同じ誤りを３度もするはずがない。本音と見て間違いない。私には、そう読めるのだ。米国の対中政策がエスカレートしている現状から見れば、常識的にも本音の吐露であろう。

ブリンケン米国務長官は２６日、ワシントンで対中国政策について演説した。国務省が発表した演説の抜粋によると、「中国がもたらす国際秩序への最も深刻で長期的な挑戦に集中する」と表明する。中国が、台湾侵攻する事態は国際秩序への深刻な挑戦のはずだ。米国は、中国の台湾侵攻を黙って見ているのか。軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」（米英豪）の存在は、明らかに台湾防衛目的である。濠国防相（当時）は、「台湾を防衛する」と発言しているのだ。

『ロイター』（５月２６日付）は、「台湾巡るバイデン氏の率直発言、『失言でない』との声」と題する記事を掲載した。

バイデン氏は大統領として初のアジア歴訪中の２３日、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事的に関与する考えを表明した。長年の「あいまい戦略」放棄に賛成する人々の中からも、バイデン氏を批判する声が聞かれる。同氏が台湾に正式な軍事力提供を請け合わず、この問題をいたずらに紛糾させ、中国の行動意欲をかき立てる危険を冒しているという理屈からだ。

（１）「米シンクタンク・外交問題評議会のデービッド・サックス氏をはじめとする何人かの専門家は、バイデン氏が外交政策全般のベテランである事実や、発言の場の隣には日本の岸田文雄首相がいたこと、そしてこれがロシアによるウクライナ侵攻後だった点を踏まえると、決して失言をしたわけではないと分かるとみている。サックス氏は「これは、ヘマではなかったと考えている」と言い切った。バイデン氏は、ある記者から中国が台湾に侵攻した際に米国が軍事的に関与するのかと聞かれ、「イエス」と返答。その後、ホワイトハウスとオースティン米国防長官はすかさず、米国の立場に変更はないと火消しに走った」

バイデン氏の「台湾防衛」は失言ではなかろう。こういう重大な問題を失言するとしたならば、「大統領失格」である。

（２）「オバマ政権時代に米国の東アジア外交責任者を務めたダニエル・ラッセル氏は、「バイデン氏は、中国による台湾への侵攻に米国が対応すべきだとの信念を持っていることは明らかにしている。彼があいまいにしているのは、具体的な対応方法と台湾防衛に関する米国のコミットメントの内容だ」と解説する。バイデン氏は特に、軍事的関与が米軍の戦闘地域への派遣を意味するのかどうかについて、相当大きな解釈の余地を残したままだ。バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻に際し、中国には台湾向けに同じような行動を取ることを考えるなというメッセージを発している」

バイデン氏が、後に「名大統領」と評価されるには、信念を曲げないことだ。右往左往していたのでは、米国大統領にはなれない。オバマ氏は、軍事面で臆病な面があり「日和」って

いた。

（３）「今回の台湾問題に関するバイデン氏の発言は、米中が衝突する事態を巡る地域の懸念を高めかねない。米国在台湾協会台北事務所（米政府の台湾に対する事実上の外交窓口）所長を務めたダグラス・パール氏は「この発言は地域の安定と台湾の安全を維持する上で、有益だとは思えない」と不安を口にした。

中国は、米国と全面衝突する危険の高い台湾侵攻を軽率に始められないだろう。習氏は、侵攻に失敗すれば国家主席を退かなければならない。「御身大切」の習氏が、自分の首を賭けた開戦をするだろうか。米国が強く出ることで、台湾侵攻を抑止できる筈だ。ＮＡＴＯも背後に控えることになれば、習氏といえども怯むであろう。ただ、台湾側も中国を徴発する「台湾独立」は禁句である。静かにしていることだ。

（４）「バイデン政権は表向き、「１つの中国」政策から逸脱していないと主張しているが、中国と米国の双方とも台湾への態度は変わってきている。中国側では、かつてほとんど見られなかった中国空軍機による台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）侵入が近年になって劇的に増加。中国政府の台湾に対する口調は一段と厳しくなった。一方、米政府は台湾との交流を深め、武器売却を継続するとともに、今月には米国務省がウェブサイトにおける台湾の概要説明で、台湾の独立は支持せず自国の一部だとする中国の見解を認める表記がひそかに削除された。こうした中で米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金の台湾専門家、ボニー・グレーザー氏は、バイデン氏の発言は、中国を抑止するどころか、その反対の効果を及ぼしかねないと警鐘を鳴らした」

中国経済が、これから一段と悪化する。台湾を侵攻すれば、ロシア並の経済制裁を受ける。そうなれば、中国経済は破綻する。習氏の首も飛ぶ。こんな見え透いた危険なことを始めるとすれば、習氏に正常な判断力がなくなった証拠だろう。

（５）「米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のディーン・チェン氏は、米政府があいまい戦略を放棄するなら速やかに実行するのが最善だと強調。バイデン氏の発言に触れて「今のままなら、中国に時間的余裕を与えてしまう可能性が出てくる。米国が戦略的な明快さを出す方向にゆっくり進んでいくなら、中国はそうなる前に行動を起こしたくなるのではないか」と述べた」

このパラグラフは、皮相的な見方と思う。現状で開戦するには米中の経済力の差が大きすぎる。また、ロシアから武器を購入している中国は、間もなくロシアからの武器購入が滞るはずである。ウクライナ侵攻で、ロシア製武器の脆弱性も明白になっている現在、中国に米国の最新鋭武器と戦う自信があるとは思えないのだ。