米国は、インド太平洋経済枠組（ＩＰＥＦ）結成し１３ヶ国が参加する。中国が、これに対抗して南太平洋８ヶ国と「友好・協力」関係を結ぶべく工作を始めた。これを阻止すべく、米国、豪州、ニュージーランドが連携プレーで動いている。

バイデン大統領が東京を離れた５月２４日、中国外交部は王毅外相が２６日から来月４日までの１０日間、ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、東ティモールの南太平洋８カ国を公式訪問することを明らかにした。王外相はフィジーで昨年１０月に続き2回目の中国・太平洋島国外相会合を主宰する。

中国外交部は、今回の歴訪の意味について、「これらの国と友好・協力関係を発展させることは、双方の根本的かつ長期的な利益に合致し、アジア太平洋地域の平和、安定、繁栄の促進にも役立つ」と述べた。中国の本当の狙いは、これら地域に軍事基地をつくって、米国へのＩＣＢＭ攻撃をすることにある。それだけに、米国・豪州・ニュージーランドは危機感を強め阻止に動いている。

米国の説得によって、南太平洋８ヶ国の中心であるフィジーが、ＩＰＥＦへ１４ヶ国目の参加国になると、米国が２６日に発表した。米国も素早く動いている。

『ロイター』（５月２６日付）は、「インド太平洋経済枠組みにフィジーが新たに参加、米発表」と題する記事を掲載した。

米ホワイトハウスは２６日、同国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」にフィジーが加わったと発表した。太平洋の島嶼国が参加するのは初めて。

（１）「中国の王毅外相は２６日から１０日間の日程で、中国が外交関係を持つ太平洋島嶼国８カ国を歴訪しており。フィジーも含まれる。来週に王外相主催で会議を開催し、安全保障と貿易に関して島嶼国１０カ国による合意をまとめたい考え」

南太平洋諸国を巡る、米中の激しいつばぜり合いが行なわれている。中国の弱点は、一帯一路で取り込んだスリランカを「債務の罠」に陥れ、挙げ句に追加経済支援をしないで見殺しにした冷淡さだ。そのときは、甘言を弄するものの状況が悪化すれば、手の平をかえて逃げてしまうのが中国だ。南太平洋諸国が、信頼を置けるのは米中どちらか。その選択を迫られているのである。

（２）「バイデン米大統領は今週、就任後初めて日韓を訪問し、ＩＰＥＦを正式に立ち上げた。中国は含まれておらず、フィジーを入れて参加国は１４カ国となった。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で「地域を超えて、われわれは自由で開かれ、繁栄したインド太平洋地域に関与する決意で足並みをそろえている」と表明。バイデン政権の高官はフィジーが加わったことで、インド太平洋地域の多様性が全面的にＩＰＥＦに反映されたと述べた」

米政権は、南太平洋諸国の中心であるフィジーがＩＰＥＦへ参加したので、多様性が付加されるとしている。具体的には、ＩＰＥＦの分野である「インフラ」の充実に寄与すると言うのであろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月２７日付）は、「米同盟国、中国の太平洋諸国取り込みをけん制」と題する記事を掲載した。

国の同盟国は、中国による太平洋諸国との関係強化をけん制する姿勢を強めている。中国は安全保障や貿易を巡る合意を目指しており、影響力拡大を警戒する声が上がっている。

（３）「中国はフィジーで予定される会合で太平洋諸国に対し、法執行やサイバーセキュリティー分野などでの協力拡大に関する合意文書に署名するよう促すもようだ。自由貿易圏の創設も想定している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）は合意案の内容を確認した。ミクロネシア連邦のデービッド・パニュエロ大統領は５月２０日付の書簡で、合意案は「われわれのライフスパンの中で最も激しい形勢一変」につながる可能性があるとし、他の太平洋諸国に対し、署名を控えるよう警告した。ミクロネシアは米国と密接な関係にある」

中国は、南太平洋諸国と自由貿易圏創設という大風呂敷を広げている。中国の製品を安く輸入できるというのであろうか。南太平洋諸国は観光立国である。自由貿易圏創設のメリットはない。各国ともに輸入関税をゼロにしているからだ。

法執行やサイバーセキュリティー分野の協力とは、中国式の国民監視技術を導入させて、「南の天国」である太平洋諸国を「地獄」におとしめる策謀を練っているのだろう。ミクロネシア連邦のデービッド・パニュエロ大統領は、強い警戒観を見せている。 

（４）「パニュエロ氏は、合意は法的拘束力を持たないことを指摘しながらも、フィジーでの会合後に採択する共同宣言を事前につづったものだとの認識を示した。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、主要な航路や漁場がある太平洋地域での影響力拡大を目指してきた。４月にはソロモン諸島と安全保障協定を締結したと発表し、米国と同地域の同盟国の間で警戒感が高まった」

南太平洋諸国の中心であるフィジーが、ＩＰＥＦに参加する以上、中国の策謀は不発に終わる公算も出てきた。まとめて中国と協定を結ぶ構想も、フィジーとミクロネシア連邦が参加しないことは確実であろう。

（５）「オーストラリアのアンソニー・アルバニージー新首相は２６日、「第二次大戦後はずっとわが国が安全保障上のパートナーとして選ばれていた地域で、中国は影響力拡大を目指している」とし、対応が必要との認識を示した」

豪州は、伝統的に親密地域である南太平洋諸国へ、中国が手を突っ込んできた感じで、強い警戒観を見せている。ニュージーランドも同様に中国を警戒している。従来、ニュージーランドは、中国へ融和的であった。南太平洋のソロモン諸島と中国が、安全保障協定に基本合意したことで、中国への態度を一変させたようだ。今やニュージーランドは、安全保障問題や南太平洋における中国のプレゼンス拡大に対する姿勢を強硬化させている。

（６）「米国務省のネッド・プライス報道官は２５日の記者会見で、太平洋諸国は独自に決定を下す権利があるとする一方で、中国は性急かつ不透明なやり方で合意を取り付けようとしているとして懸念を表明した。ミクロネシアのパニュエロ大統領は書簡で、米中の覇権争いに巻き込まれれば、気候変動への対応がおろそかになる恐れがあるとの見方を示した。合意文書の採択は太平洋地域における新たな冷戦、最悪の場合には世界大戦につながる可能性があるとも述べた」

ミクロネシアのパニュエロ大統領は、中国の働きかけに疑問を寄せている。南太平洋諸国が、米中対立に巻き込まれることの弊害を強調しているのだ。