６月２９～３０日スペイン・マドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議は、中国の軍事的脅威を論議し対応方案を初めて盛り込んだ「新たな戦略概念」が採択される予定である。岸田首相は、Ｇ７サミットへ後にＮＡＴＯ首脳会談へ招待されているので、出席すると見られる。

自民党の茂木敏充幹事長は６月5日、６月下旬にスペインで開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に岸田文雄首相が参加する可能性が高いとの見方を示した。松山市での街頭演説で語った。「首相は今月後半にＧ７サミットでドイツに行く。おそらくその後、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席する」と述べた。首相が実際に出席した場合について「揺れる国際社会の中で、日本の存在感はますます高まっていく」と強調した。『共同通信』（６月５日付）が伝えた。

韓国紙『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（６月３日付）は、「ＮＡＴＯ『新たな戦略概念』の採択を予定　『中国脅威への対応方案』が盛り込まれる模様」と題する記事を掲載した。

「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は６月の首脳会議で、中国の脅威への対応方案を盛り込んだ ”新たな 戦略概念（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｃｏｎｃｅｐｔ）”を採択する予定だ」と、米国防専門メディア『ディフェンス・ワン』が報道した。

（１）「６月1日（現地時間）の報道によると、今月２９～３０日スペイン・マドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議では、中国の軍事的脅威を論議し対応方案を初めて盛り込んだ「新たな戦略概念」が採択される予定である。「戦略概念」とはＮＡＴＯの安保環境の評価と中長期の戦略を盛り込んだ文書で、最新バージョンは２０１０年に出されたものである」

ＮＡＴＯが、１０年に１度作成する次の「戦略概念」では、中国を新たな脅威に加えることになった。すでに一昨年あたりから、ＮＡＴＯ内で中国脅威論が指摘されるようになっていた。昨年６月、ＮＡＴＯ加盟３０カ国の首脳会合が開かれた。去年のＮＡＴＯサミット・コミュニケで異例だったのは、次のように中国の核兵器に言及したことだ。

「中国は、核の三本柱（ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、重爆撃機の三種類）を確立するために、より多くの弾頭とより多くの発達した運搬手段を備えた核兵器を急速に拡大している。その軍事的近代化と、公知となっている軍民融合戦略の実施に関して不透明である。…我々は中国の透明性の欠如と偽情報（を使ったサイバー攻撃）の頻用に懸念を抱いている」と表明した。こういう背景で、中国脅威論がＮＡＴＯの「新たな戦略概念」に取り挙げられることになった。

（２）「ジュリアン・スミスＮＡＴＯ駐在米国大使は、国防記者団の主催したイベントに出席し、新たな戦略概念について説明した。スミス大使は「新たな戦略概念には、次世代の懸案である中国の脅威に対する内容を初めて盛り込み、サイバー攻撃などハイブリッド戦争への対応方案も扱う予定だ」と語った。つづけて「戦略概念には、中国とロシアの協力関係とその関係が同盟国に及ぼす影響に対する評価も盛り込まれる」と伝えた。また「戦略概念は１０年後を見通す長期計画であることから、中国に関する内容が盛り込まれることになるだろう」と説明した」

今年２月の中ロ共同声明によって、中ロは「限りない友情」を誓い合っている。この中ロ枢軸が、ＮＡＴＯ同盟国に及ぼす影響が議論される予定という。中国は、飛んで火に入る夏の虫である。ＮＡＴＯから公然と警戒相手国として烙印を押されるマイナスは大きい

（３）「特に今回の首脳会議では、ＮＡＴＯの加盟国以外に日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドなどアジア・太平洋諸国も招請されている。スミス大使は「ＮＡＴＯにおいて、インド・太平洋地域の懸案に焦点を合わせた別途の委員会を設置方案は、現在論議されてはいない」としながらも「地域の友邦国たちを招請し共に論議することにより、中国とロシアのサイバー攻撃と虚偽情報の心理戦に対応するノウハウを共有することができるだろう」と推測した」

今回のＮＡＴＯ首脳会談には、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドなどが招待されている。今回だけでなくこれから毎年、出席できるように配慮すべきであろう。それが将来、前記４ヶ国のＮＡＴＯ加盟へ道を開くきっかけになる。

（４）「アントニー・ブリンケン米国務長官は、「新たな戦略概念には、サイバー空間で行なわれる悪意的な攻撃行為と中国による急速な軍事化・中国とロシアの無制限的な癒着関係・規則に基づいた国際秩序を瓦解させようとする試みなどに対する内容を盛り込む予定だ」と語った」

中国は、中ロ枢軸として警戒される対象になった。これがどれだけ、中国経済の発展にマイナスニなるか分らない。中国は、習氏の個人的な栄達目的（国家主席３期目）が、国家運命を狂わしているのだ。