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米国の利上げに翻弄

前政権は北朝鮮重視

地獄の釜が口開ける

進歩派は最大のガン

 

韓国の危機は、文政権5年間にその種が蒔かれた。労働生産性を引き上げないで、分配だけ増やすという人気取り政策を行なったことによる。韓国社会は、もともと「働き者」が頑張る社会であった。海外でも、この勤勉精神を発揮して成功した例が多い。文政権5年間は、この「美風」を奪い、働かないで得をするシステムをつくり上げた。怠惰な社会へカーブを切ったのである。大企業労組の言分を、100%聞き入れた結果である。

 

最低賃金の大幅引き上げは、その最たる例である。文政権によって通算42%も引上げられたが、一方では解雇者を増やすという事態も生み出した。また、過去5年間の未払い賃金が、7兆ウォン(約7300億円)にも達したのだ。同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多いとされている。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が、こういう未払い賃金問題を引き起こしたのである。最賃大幅引き上げを享受できたのは、大手企業労組だけである。

 


これは、文政権が自らの支持基盤の大手労組の意向のみにそって最低賃金引き上げを行なった結果である。韓国では、大手企業の労働者は高所得層に数えられている。それは、決して非難されるべきことでないが、その影で未払い賃金労働者を増やしている現実と、余りにもアンバランスである。これが、韓国の大衆を苦境に追い込み、韓国経済の潜在成長力を奪っていることに気付くべきであろう。韓国の近未来に、大きな危機が待ち構えているのだ。

 

米国の利上げに翻弄

韓国が現在、直面している経済問題は、米国の急ピッチな利上げである。FRB(米連邦準備制度理事会)は6月15日、基準金利を0.75ポイント引上げると発表した。これで、新金利は1.50~1.75%になる。韓国の政策金利は、1.75%である。米国の上限金利と並んだことで、韓国からの資金流出とこれに伴うウォン安で、韓国の消費者物価をさらに押し上げるリスクが高まっている。

 

韓国の消費者物価は5月、前年同月比5.4%も上昇した。2008年8月(5.6%)以来、13年9カ月ぶりの高いレベルである。韓国銀行(中央銀行)は、この事態を放置できないので、利上げは確実である。問題は、FRBが7月も0.50~0.75%の利上げを予告していることだ。韓国も、これに見合った利上げが必要になってきた。米国と同じペースの利上げを余儀なくされれば、韓国経済への打撃は図り知れない。

 


韓国特有の問題は、家計債務が対GDP比で100%を超えて世界一という不名誉な事態になっていることだ。文政権当時、不動産政策が失敗して5年間でソウルの住宅価格が80%以上も暴騰した。これに慌てた20~30代の若者が、住宅ローンを借り急いだのである。また、住宅ローンの頭金づくりのため、借入金で株式投資した層も極めて多い。

 

こうして、家計債務残高を押し上げた結果、今後の利上げスケジュールが、家計を直撃するリスクを抱えている。新政権は、文政権の残した「負の遺産」を抱え込んで、四苦八苦させられことが確実である。

 

5月現在で、5大都市銀行(KB国民、新韓、ウリィ、ハナ、NH農協)の住宅担保ローンの平均金利は3.84~4.37%である。1年前(2.69~3.02%)に比べ1ポイント以上の上昇である。この住宅ローン金利は今後、さらに上昇する可能性が高くなっている。住宅ローン金利が7%まで上がれば、住宅需要がさらに低下し、金融費用に耐えられなくなったローン利用者が、物件投げ売りに出ることもあり得る状況だ。

 

住宅価格の暴落が起これば、住宅ローン債務者は持家を売ってローン返済に充てる「便法」も不可能になる。韓国統計庁の家計動向調査によれば、今年第1四半期時点で、全国の勤労者世帯の平均月収は566万9470ウォン(約59万2000円)だった。住宅ローン金利が7%になれば、84平方メートルのマンション所有者は、毎月の元利返済額が所得の半分を超える51.3%になる。可処分所得の約70%を返済に充てなければならない。普通の生活維持が、不可能なレベルに達する危険性が高まっている。

 

文政権が、住宅対策に失敗していなければ、こういう「住宅ローン地獄」を見ないで済んだであろう。20回以上の不動産対策を発動しすべて失敗したのは、住宅供給を軽視していたからだ。モノの値段は、需要と供給によって決まるという初歩の知識を欠いたのである。こういう経済に無知な政権が、5年間も続いた結果、救いがたい事態へ落込んでいることは間違いない。

 

前政権は北朝鮮重視

文政権の「負の遺産」は、これだけでない。企業性悪説に立って、規制を強めたことである。最低賃金の大幅引き上げもその一つだが、法人税率を世界の潮流に逆行して22%から25%へ引き上げたのだ。国内企業は、これを嫌気して国内投資を敬遠し、海外での投資を増やすことになった。こうした、国内経済弱体化への咎めが、赤字財政依存を深めることになった。

 

文政権は、「大きな政府」志向である。最低賃金の大幅引き上げによる失業者対策として、政府補助金によるアルバイトを大量に増やしもした。大学の講義後、黒板ふき専用のアルバイトが登場するという、笑うに笑えないケースまで出たのだ。講義後に教員が、黒板を消せば済むことにアルバイトを雇うという、無駄な財政支出を行なった。文政権は、朴政権が残した財政黒字を使い果たすだけでなく、厖大な財政赤字を残すことになった。 

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