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空虚だった「北京宣言」

中国が難癖つける理由

弱小国食い荒らす無法

 

中国の習近平国家主席は焦っている。今秋の共産党大会で、国家主席3選を勝ち取るためには、党員を納得させる成果を上げなければならない。現状では、得点はゼロどころか、マイナス点ばかりだ。そこで、党員だけでなく国民も奮い立たせるイベントが必要になった。

 

その役割を担ったのが6月23日、習近平氏主宰によるオンライン形式での新興5ヶ国(BRICS)首脳会議である。参加国は、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの5ヶ国である。習氏は、BRICS首脳会議で米欧対抗軸をつくり上げて、中国が世界の2大強国として米国へ対抗する姿勢を国民に見せる算段であった。

 


この思惑を裏づけるように、習氏は首脳会議で強気発言を行なった。国連体制に基づいて、真の多国籍的な国際システムを支持する必要があると強調した。その上で、「冷戦思考を放棄し、対立を阻止する必要がある」とした。「主要新興国および途上国として、BRICSは自らの責任を果たしていかなければならない」と述べたのである。

 

ロシアのプーチン大統領もこれに呼応して、西側諸国が世界的な危機を助長していると非難。「誠実かつ相互に有益な協力によってのみ、一部の国々(注:西側諸国)の軽率で利己的な行動によって世界経済に生じた危機的状況から脱却する方法を模索できる」とし、BRICSの連携強化を呼びかけた。

 

習氏とプーチン氏の演説を聴く限り、現在の世界経済を混乱させている責任は、ロシアへ経済制裁を科している西側諸国となる。この原因をつくった、ロシアのウクライナ侵攻について一言半句も触れていないのだ。国連の紛争調整機能を奪っているのも、当事国ロシアの拒否権発動が原因である。余りにも、自己弁護が過ぎる中国とロシアの発言に、ブラジル・インド・南アフリカの首脳も、あいづちを打つわけにいかなかったに違いない。

 


空虚だった「北京宣言」

こういう経緯からか、BRICS首脳会議後の「北京宣言」は、習氏とプーチン氏のトーンとかけ離れた「穏やかな」調子のものになった。

 

北京宣言は、次のような内容だ。

1)各国の主権や領土の一体性を尊重する。

2)対話や協議を通じ国家間の不一致や紛争を解決すべきであり、危機の平和的解決に資す

る努力を支持する。

3)朝鮮半島情勢では、「完全非核化」に向けた北朝鮮など関係国の話し合いを後押しする。

4)新たな参加国を求める。

 

上記内容を見れば、1)から3)はありきたりのことで新味はない。新たに決まったことと言えば、参加国を求めることだけである。習氏は、これによって「中ロ枢軸」を強化しようと狙っている。既存メンバーでは、インドが「反中国」であり協力するはずがない。ブラジルと南アフリカが、「中ロ枢軸」に加わったところで、大した力にならない。新規参加国を求めたくても、新メンバー国へ提供できる肝心の技術がないのだ。

 

中ロは、西側諸国から大量の技術を導入し、多額の特許権使用料を支払っている身だ。「技術料収支」で大赤字になり、世界最低クラスの「技術貧困国」である。この中ロの率いる「BRICS」へ、新たに加盟したい国が現れるとは思えないのだ。中ロ枢軸が、欧米への対抗軸を構築すること自体、ナンセンスと言うほかない。

 

習氏が、「BRICS」というマイナーな集まりを強化しようとした狙いは何か。それは、米欧による「中国包囲網」がジリジリと形成されていることにあろう。

 

米国主導のIPEF(インド太平洋経済枠組)は、14ヶ国が参加する。ASEAN(東南アジア諸国連合)10ヶ国中7ヶ国までが加わり、これに日米豪印のほかに韓国やNZ(ニュージーランド)、南太平洋島嶼国のフィジーが参加する多彩なメンバーである。

 


IPEFは、4つの分野から成り立つ。

1)貿易

2)サプライチェーン

3)クリーンエネルギー・脱炭素化

4)税制・腐敗防止

 

参加国は、前記の4分野から選択すれば良い仕組みである。1)貿易は、関税引き下げのメリットはない。2)サプライチェーンや、3)クリーンエネルギー・脱炭素化ではかなりのメリットが得られる感じだ。

 

具体的には次のような内容である。

2)では、半導体や重要鉱物へのアクセスを容易にできること。

3)では、インフラの開発支援やクリーンエネルギー開発技術といった途上国には魅力的なテーマが並ぶ。こういうきめ細かい対応を見れば、「技術貧困国」中ロが逆立ちしても対抗できる筈もないのだ。(つづく)

 

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