テイカカズラ
   


2年以上も続いた「半導体好況」が、ついに幕を閉じたようである。マイクロンが6月30日に発表した6~8月決算予想が低調であることで決定的になってきた。本欄は、半導体問題を一貫して取り上げてきたが、長く続いた「半導体飢餓」も終わったと言えよう。

 

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月4日付)は、「米マイクロン、半導体業界の冷え込みを示唆」と題する記事を掲載した。

 

半導体メーカーにとって厳しい夏になりそうだ。米半導体大手インテルのデビッド・ジンスナー最高財務責任者(CFO)は6月上旬の投資家会議で、「現時点の状況は、4~6月期が始まる前に予想していたよりもはるかに悪い」と述べ、この夏に直面するであろう苦境を示唆した。これに続き、半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジーも6月30日、半導体需要が3~5月期(2022年第3四半期)末にかけて「大幅に減少」したと明らかにし、インテルと同じ懸念を抱えながら上半期を終了した。

 


(1)「現在のところ、そうした懸念を数値で示しているのはマイクロンだけだ。同社が発表した6~8月期(第4四半期)の売上高予想は約72億ドル。ウォール街の予想を21%下回るうえ、前年同期比で減収となるのは同社にとって2年余のこと。マイクロンは低調な売上高予想の主な原因として、パソコン(PC)・スマートフォン市場の低迷を挙げた。従来予想では2022年通期のPC売上高が前年比でほぼ横ばい、スマホ売上高は前年比で1桁台半ばの伸びを見込んでいたが、現時点ではPC・スマホ市場ともに減収を予想している」

 

マイクロンの6~8月期売上高は、前年同期比で減収見込みだという。このように、決算内容について踏込んだ発言は、半導体業界で初めてである。業界大手企業だけに、他社も同様の動きと見られる。ついに、減収サイクルに転換したようだ。PC・スマホの不振が響いている。インテルも同様の感触を明らかにしている。

 


(2)「マイクロンが明らかにした減収予想は、多くの半導体メーカーやハイテク企業を待ち構える厳しい下半期を予感させる。クラウドサービスの利用拡大に伴いデータセンター向け半導体の需要が旺盛となる一方、PCとスマホは半導体業界にとって最も大きな最終市場だ。7月1日、ニューヨーク市場でマイクロン株の終値は前日比3%近く下落した。そのほかの米半導体メーカーでは、収益の大部分をPC用プロセッサから得るインテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)がそれぞれ3%以上下落していた。ワイヤレスデバイス向け半導体を手掛けるブロードコム、クアルコム、クォルボ、スカイワークスも1日の終値で平均2%下落。こうした企業の大半が7月中に4~6月期決算を発表する」

 

半導体の最終需要は、PC・スマホ市場向けである。この市場が、減収サイクルへ転換したとなれば、半導体需要全体が調整期に入ることになる。これを反映して、半導体業界の株価が調整局面に入っても不思議はない。

 


(3)「喫緊の問題は、足元の厳しい状況がどこまで広がるかだ。半導体業界は、自動車やスマホをはじめ、最先端のデータセンターに集積された人工知能(AI)プロセッサを駆使するクラウドサービスに至るまで、あらゆる需要急増に支えられて好調を維持してきた。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が引き金となった半導体不足も、業界全体を支えている。企業が自社製品に使用する半導体が不足してしまうのを恐れ、大量に発注をかけてきたためだ」

 

半導体ユーザーは、半導体不足を恐れて二重三重に発注して、安全を期している。だが、最終需要が落ちてくれば、過去の重複発注を一斉に取消すはず。これが半導体メーカーにとっては悲劇になる。山ほどあった受注残が、一夜にしてゼロになりかねない急変もあり得るのだ。最終需要の「在庫調整」とは、こういう思いもよらぬ形でメーカーへしわ寄せが来るものである。それは、同時に半導体市況の急落へ結びつく。メーカーは、受注残の減少と市況急落の両面で挟撃され、業績の旧悪化に見舞われ例が多いものだ。

 

(4)「インフレ高進、ウクライナ戦争、中国政府による厳格なロックダウン(都市封鎖)の余波という三重の試練が、ついにハイテクセクター全体、特に半導体企業に追い討ちをかけようとしている。加えて、ネット広告の低迷が米グーグルの親会社アルファベットとメタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)の設備投資計画に影響を及ぼす可能性がある。両社は大規模なデータセンター・ネットワークを擁し、半導体の主要な買い手だ」

 

半導体は、これまで繰返してきた「天国・地獄」のサイクルに入る可能性も否定できない。過去は、そういう激変の連続であった。日本の半導体企業が、淘汰された背景にはこれがある。普通のサラリーマン経営者には、勤まらない大きな決断の連続が求められる業種である。

 

(5)「半導体の買い手は、自社の在庫を自己管理するため、半導体需要は非常に変動しやすいことから、マイクロンはこうした在庫循環に慣れている。また、過去に販売不振で赤字に転落したケースとは異なり、現在は減収局面でも黒字を維持できるようにしっかりとした経営を行っている。しかし、足元の状況は他の企業にとって痛手となる。マイクロンは6月30日、2023年度(22年7月~23年8月)の生産設備への投資額が今年度を下回ると明らかにした。これが嫌気され、7月1日には半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズ、オランダのASMLホールディング、米KLA、米ラムリサーチの株価が終値で平均6%下落」

 

いかに百戦錬磨の経営者でも、一大度胸を求められる局面が来る。過去の高収益による蓄積を生かして、難局を乗り切るほかない。将来の発展性を約束された戦略産業である以上、時には政府支援もあり得る。今やむざむざ、破綻させる訳にはいかない。中ロとの軍事対決が控えているからだ。