パキスタンも、中国からの債務漬けにされている国の一つだ。過剰債務を抱えており、中国の食いものにされてきた。中国企業の請け負った事業見積もりでは、二重計算してコストを膨らませるなど、悪質な行為が暴露されている。パキスタンが、行政で抜け穴だらけという盲点を利用されているのだ。

中国は、スリランカへの緊急融資に二の足を踏んだが、パキスタンへは別格の扱いをした。隣国でありインドへの対抗の必要もあって、6月後半に中国銀行団から２３億ドル（約３１００億円）の融資をした。一方、ＩＭＦがパキスタンの支援に乗りだした。同国は足元、かろうじてデフォルトを回避したが、輸入燃料の値上がりで計画停電を余儀なくされている。ＩＭＦの新たな支援により、向こう数カ月の支払いは手当てできる見込みだが、今後、数年は綱渡りの財政運営が続くとアナリストはみている。中国にとって、パキスタンはデフォルトになるか、目を離せない国になった。

中国は、これまで支払い能力で問題を抱える諸国を債務漬けにしてきた。こうした持続不可能な金額を融資したことで現在、大きな痛手を被っている。今後は、この痛みを伴う学習過程を経験しなければならない。国内経済がガタガタの上に、さらなる荷物を背負うのだ。すべて、習近平氏の判断ミスである。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（７月１５日付）は、「『第２のスリランカ』回避、パキスタンへＩＭＦ支援」と題する記事を掲載した。

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は１４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）との合意を歓迎した。パキスタンは国際収支が悪化していたが、危機の回避に向け、１２億ドル（約１７００億円）の追加融資が実行される見通しになった。

（１）「パキスタンに対するＩＭＦの融資枠の実行は中断していた。これを再開することは、パキスタンがＩＭＦのほかの国際金融機関や外国から融資を受けるうえで不可欠な条件だとみられていた。ＩＭＦの発表によると、今回の事務レベルの合意で、パキスタンに対する融資枠の総額は２０１９年に合意した６０億ドルから７０億ドルに拡大する。シャリフ氏はツイッターに「ＩＭＦとの合意で、パキスタンは経済的な困難を克服する準備が整った」と投稿した。パキスタン政府高官の一人は、ＩＭＦの理事会が9月、今回の合意内容を承認することになっていると明らかにした」

中国は当初、パキスタンに対してＩＭＦから融資された資金を回収する計画があった。ＩＭＦに釘を刺されている。中国には、こういう「セコイ」ことを平気で行なうずる賢さがある。パキスタンは、ＩＭＦ融資によって堅実な財政運営を行い、他国から新規融資を受けられるような体質に変化させる義務を負う。中国への債務返済の「トンネル」にはならないのだ。

（２）「ＩＭＦとの合意形成が伝えられ、パキスタンがスリランカと同様な経済危機に陥るのではないかとの懸念が国内では和らいだ。スリランカは過剰債務で政情が不安定になり、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は出国した。パキスタンの外貨準備はこの数週間で、輸入額の2カ月分を下回った。石油をはじめとする国際商品価格の上昇で貿易収支の赤字が膨らみ、通貨パキスタンルピーの相場は主要通貨に対して下落している」

ＩＭＦ融資は、パキスタンの資金繰り上の緊急事態を乗り切る手段である。放漫財政を引締めることである。

（３）「ＩＭＦは合意を発表した声明で、「パキスタンは経済面で困難な局面を迎えている。厳しい外部環境に加え、国内の政策が景気循環の振れ幅を押し広げ、内需を持続が難しい水準に高めた。その結果、景気は過熱し、２２年度は財政収支の赤字が膨らみ、対外債務残高も増えたため、インフレが加速して外貨準備が減った」と分析した。複数のアナリストは、（融資の条件である）ＩＭＦ主導の財政引き締め策が実施されるなかで、シャリフ氏の政治手腕が厳しく問われることになると指摘する。２３年夏までには議会選が実施される予定だ。中・低所得層の有権者は、すでに物価上昇の打撃を受けている。この3カ月間で燃料価格は2倍近くに跳ね上がり、電気やガスの料金も上昇した」

パキスタンは、２３年夏までには議会選が行なわれる。緊縮財政が、選挙にどう響くか。注目の的である。

（４）「パキスタン財務省の顧問を務めた経験のあるサキブ・シェラーニ氏は、ＩＭＦの支援プログラムにパキスタンが復帰したことで「同国はスリランカのような状況に陥らずに済む」と語った。一方、ＩＭＦとの合意で「望ましくない結果がいくつか」生じているとも話した。低所得層のセーフティーネット（安全網）の発動が一段と難しくなりそうなこともその一つだ。パキスタンの中央銀行は7月、政策金利を年率１５%に引き上げた。6月には（消費者物価上昇率が）２１.３%に達したインフレを抑え込むためだ。政策金利は１０カ月前の2倍以上の水準に高まったことになる。パキスタン政府は6月、財政赤字を減らすため、主要産業を対象に１０%の「スーパー課税」を1年限定で導入した」

パキスタンは、中国の「債務漬け」によるユルユル状態の財政規律を取り戻さなければならない。まともな国になるには、中国と縁を切るほかない。

（５）「ＩＭＦと合意に達しても、複数の企業経営者は、パキスタンが経済危機に直面している事実に変わりはないと警戒する。複数の欧米諸国の外交官は、パキスタンがこれまでに何度も、財政の枠組みの立て直しに失敗してきたと説明する。例えば、所得税の納税者は足元で人口の２%未満にすぎない。この比率はずっと上がっていない。西側の政府高官の一人は、「パキスタンは今回の救済措置で債務不履行を免れるかもしれないが、経済を安定させ、市民に恩恵をもたらすには、やるべきことが山積している」と付け加えた」

パキスタンが、今回のＩＭＦ緊急融資で経済的に立直れる保障は極めて低いとされている。汚職がはびこっており、財政規律を蝕んでいるのだ。

２０１６年に合意された中パ経済回廊（ＣＰＥＣ）は，総額６２０億ドル規模の電力および交通インフラ建設を中心とした融資プロジェクトである。中国の「一帯一路」構想のなかでも，最大のプロジェクトだ。パキスタンの財政赤字と経常収支赤字を悪化させた要因でもある。中国に利用されている。