米国では、子ども達の学校教育で正しい金融教育が行なわれている。日本でも実施される。韓国では、若者が欲に目が眩んで「一攫千金」の夢で大きな失敗に見舞われているのだ。文政権下での住宅バブルが引き起こした「マネー狂騒曲」に巻き込まれたものである。

昨年のうつ病患者のうち、２０代が１２７％増、３０代が６７％増になった。原因の多くが、コインや株式投資の失敗という。文在寅氏は、大統領退任後は登山したり、菜園で野菜作りして引退生活を満喫している。２０～３０代は、住宅バブルで深刻な事態に落込み、もがいているのだ。文氏は、反日よりも若者へ正しい金融教育をしておくべきであった。

『韓国経済新聞』（７月３０日付）は、「借金の罠にかかった韓国ＭＺ世代、初めて経験する株式・コイン暴落相場　２０代のうつ病１２７％増」と題する記事を掲載した。

借金の罠にはまったＭＺ世代（１９８０年－２０００年代初め生まれ）が苦しんでいる。ＭＺ世代の負債が増えている理由は、株式や仮想通貨に投資していたところ、高金利と暴落相場で雪だるま式に損失が膨らんだからだ。金利上昇で償還すべき元利金は増えるが、株式とコインの価格急落で資産が急減し、返済のためにさらに高金利の資金を借りるという悪循環に入っている。

（１）「統計庁によると、昨年基準で２０～３９歳の世帯主の平均負債は９９８６万ウォンと（約９９８万円）、８６９万ウォン（約８７万円）増えた。特に３０代の世帯主は全年齢帯において唯一、２０２０年比で負債が１０％以上増えた。限界を越える負債を抱える青年も増えている。韓国銀行（韓銀）によると、２０代・３０代の負債者の９％は限界を超過していることが分かった。総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）が４５．９％を超え、正常な生活を制約するケースだ。全年齢帯ではこの数値が６．３％だが、２０代・３０代ははるかに高い」

２０～３０代の負債者の９％は、支払い能力を超えている。支払い能力とは、ＤＳＲ（可処分所得に対する元利金の比率）が４５.９％を超えた状況を指す。そういう苦境に落込んだ若者が、負債者の９％を超えているというもの。まさに、進退に窮した状況である。この切羽詰まった若者をどうするかだ。徳政令が出てきた背景はここにある。

（２）「今年に入って投資損失と利子負担が急増している点を考慮すると、２０代・３０代の負債はさらに増えたと推定される。それだけ個人再生手続きを申請する２０代・３０代も増えた。今年１～５月の２０代の個人再生手続き申請者数は計１万５５８４人。月平均３１１６人で、前年上半期（２９５４人）を上回る。全体年齢帯で２０代・３０代が占める比率も２０２０年の４２．２％から２０２１年には４５．１％に増加した。統計庁によると、昨年基準で２０代の資産に対する負債の比率は４０％以上である半面、６０代以上は２０％にもならない。若者が無理な借金をしているということだ」

個人破産（個人再生手続き申請者数）において２０代・３０代が占める比率は、２０２０年の４２．２％から２０２１年に４５.１％へ増加している。驚くのは、２０代・３０代の個人破産が全体の半分近くいることだ。青春時代を受験競争で消耗し、社会の実際知識を何も身に付けていなかった結果であろう。義務教育で、正しい金融知識が必要な理由だ。

（３）「投資の失敗は、心理的な打撃につながる。会社員キム・ソンジンさん（３１）は負債が７０００万ウォンに増え、最近、人生を放棄したいという考えになり、精神科の相談を受けている。今年に入って株式に投資した元金５０００万ウォンは半減した。これを挽回しようと第２金融圏、第３金融圏からも融資を受けた。月給は借金の返済に流れるため、無力感はさらに強まる」

投機という信用取引に手を出すから、身を破滅させるような事態を招くのだ。そうではなく堅実な投資の場合、自分の貯蓄の範囲で行なえば損を出しても処理可能である。こういう、投資の「イロハ」を知らずに、大金をつぎ込んで身動きできなくなっている。

日本では、こういう類いの話を聞くことは珍しい。日本と韓国の国民性の違いであろう。韓国では、政権が変わるごとに徳政令を実施している。韓国人は本来、身のほどを弁えない博打好きなのだ。

（４）「健康保険審査評価院は、昨年のうつ病患者数は９３万３４８１人で、２０１７年より３５．１％増えたと明らかにした。中でも２０代が１２７％増、３０代が６７％増になった。他の年齢層に比べて患者数も多く、増加率も高い。もちろん経済的要因がすべてのうつ病の原因ではないが、専門家は少なからず影響を及ぼしたで診断する。議政府（ウィジョンブ）聖母病院のイ・ヘグク精神科専門医は、「２０１７年以降、ビットコインや株式投資失敗によるうつ病で病院を訪れる２０代・３０代が増えている」と話した」

個人破産の２０～３０代は、半分近くを占めている。うつ病患者数も、２０～３０代の増加率が最も高くなっている。こういう事実を把握すれば、国家として抜本的な対策を打つべきだ。具体的には、金融教育の早期実施である。将来の犠牲者を出さないためにも、教育の場で先ず手を打つべきである。