米国半導体法の影響力

台湾有事の認識がない

中国でのシェア激減へ

基盤の弱い韓国半導体

韓国経済を支えているのは、高付加価値の半導体産業である。汎用品のメモリー半導体では、世界１位がサムスン、２位はＳＫハイニックスである。中国へも工場進出しているが突然、暗雲が垂れ込めてきた。８月９日に米国で成立した「国内半導体産業支援法」が、韓国半導体にとって大きな枷になるからだ。

この法律は、米国内での半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドルの税額控除などが盛り込まれている。問題は、外国の半導体企業といえども、米国で政府補助金や税額控除などの恩典を受けた場合、中国への投資で制限を受けることだ。サムスンもＳＫハイニックスもその対象になる。

サムスンやＳＫハイニックスは、中国で幅広い半導体投資を行なっている。当然、前記の「国内半導体産業支援法」の影響を受けて、思わざる制約条件が付くことは間違いない。同法によれば、２年に一度の見直しが行なわれる。米中対立のいかんによっては、どのような厳しい条件が付くか予測できないのだ。

米国半導体法の影響力

中国では、この法律が持つ「メガトン級」の影響力について早くも反応している。中国の経済団体である中国国際貿易促進委員会と中国国際商会は８月１０日、「半導体産業の地政学的な競争を激化させ、世界経済の回復や技術革新の成長を阻害する」と非難した。中国外務省も１０日、新法について「経済的な脅迫だ」と批判し反発を強めている。

米国が、このように半導体囲い込みの立法措置に踏み切った裏には、中国による「中国製造２０２５」（２０１５年発表）の存在がある。政府の補助金で、中国製造業の高度化を推進するという内容だ。具体的には、次のような構想を立てた。１０大重要産業育成計画で、半導体もむろん入っている。

「中国製造２０２５」は、「３つの段階」を経て世界一の「製造強国」になるというものである。

１）ステップ1では，２０２５年までに製造強国の仲間入りを果たす。

２）ステップ2では，２０３５年までに製造強国の中位レベルに到達する。

３）ステップ3では，建国１００周年の２０４９年までに製造強国の先頭グループへ。

米国トランプ政権（当時）は２０１８年、この「中国製造２０２５」が補助金による産業育成計画であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）規則に違反するとして取り上げた。だが、中国は意に介せずに補助金による産業育成を強行した。これが、米中対立の導火線になった。以来、米国は中国の強硬姿勢の裏に、世界秩序への挑戦が隠されていることに気づき、中国への警戒姿勢を強めてきた。今回の「半導体囲い込み」は、米国による中国へ対する不退転の決意を見せたものだ。

中国は、自国が「中国製造２０２５」で戦略産業の育成強化を打ち出している以上、米国に対して「異議」を言える立場になく、「天に唾する」行為そのものである。

中国は現在、ロシアへ接近することで「中ロ枢軸」と言われる密接な関係を構築している。今年２月のロシアによるウクライナ侵攻では、ロシアを非難せずＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を批判してロシア擁護に回った。中国が将来、台湾への軍事侵攻意図を間接的に表しているものと見なされ警戒されるに至った。

今年のＮＡＴＯ首脳会議では、ロシアを非難する一方で、中国へ警戒する姿勢を打ち出すまでになった。中国が、このようにヨーロッパの軍事同盟（ＮＡＴＯ）からも危険視されていることは、アジアの攪乱要因だけでなく、世界の秩序破壊国という位置づけになった意味である。そして、中ロ枢軸への経済的な封じ込め策として、中国とのデカップリング（分断）が、世界的に議論され始めているのだ。

その論調で、自由貿易の守護神を任じてきた英誌『エコノミスト』（８月２７日号）は、次のような指摘に変わった。

「ウクライナ紛争から学ぶ教訓があるとすれば、好戦的な独裁国家と対立するには多面的に行動しなければならないということだ。ハードパワーは欠かせない。民主主義諸国は、敵対国が優位にある資源への依存を引き下げねばならない」としている。自由貿易から離脱することである。グローバリズムへの離別を意味するのだ。

西側諸国は、中国サプライチェーンに依存する部分を減らす。これによって、中国が台湾侵攻した場合、すぐに経済制裁をしても「跳ね返り」を受ける部分が少なくなり、長期に中国封じ込めが可能になるという提案だ。

台湾有事の認識がない

前記の認識は、韓国には全く存在しないものである。台湾有事について、対岸の火事という認識だ。韓国は、できるだけこの「火の粉」を浴びないようにする「逃げの姿勢」である。だが、中国海軍によって台湾海峡が封鎖される事態となれば、韓国のシーレーンにも重大な障害になる。この点が、不思議とスッポリ抜けているのだ。韓国だけ、中国軍から特別の便宜を受けられるとでも考えているのだろう。現実問題として、そのようなことはあり得ない。等しく、シーレーン封鎖の障害を受けるのである。（つづく）

次の記事もご参考に。