政府と二人三脚で発展

追込まれるファーウェイ

「借り物」技術国の悲哀

巣ごもり経済で再建狙う

中国ファーウェイ（華為技術）は２年前まで、次世代ネットワーク「５Ｇ」とスマホで世界を席巻する勢いを見せていた。それが、突然の大嵐に見舞われたのだ。米国が、安全保障上の理由によって、ファーウェイへの技術とソフトの輸出を禁止したことが原因である。

ファーウェイ創業者の任正非氏は、人民解放軍に所属していた。このことから人民解放軍との関係が取り沙汰されてきた。同社は、そのたびにこれを強く否定し、純然たる民間企業であると訴えてきた。その証拠に、従業員株主制を挙げていた。だが、それは上辺だけのことで、法的には労働組合が株主であり準国有企業スタイルであったことが分った。

ここまで「身分」を偽ってきたのは、ファーウェイの業態が通信機器メーカーであることから、中国情報機関と深い繋がりを持っていたのだ。中国のスパイ活動の一翼を担ってもいたのである。「５Ｇ」には、秘かにバックドアが付けられていた。スマホにも、それが確認されている。北京からの裏操作が、いつでも可能であったのである。

「５Ｇ」は、次世代ネットワークだけに、電力・ガスなどインフラ機器の基幹を担っている。戦時に北京から裏操作されれば、国全体が機能マヒに陥るゾッとするリスクを抱えていたのだ。これに最初に気付いたのは、豪州の研究機関である。それが米国へ伝えられて、世界的規模の問題になった。また、ファーウェイは米国が経済制裁しているイランへ製品輸出した嫌疑も重なり、米国政府から決定的な不信感を買った。こうして、半導体やソフトで輸出禁止処分にされたのである。

政府と二人三脚で発展

ファーウェイが、短期間に世界的な通信機器メーカーへ発展できた裏には、二つの背景がある。一つは、中国政府の高額補助金支給。もう一つは、米国企業からの手厚い技術とソフトの支援である。ファーウェイは、米国企業へと深く食込んでいた。「５Ｇ」などは、米国企業の技術とソフトの支援があったから販売できたと見られる。

ファーウェイは、「５Ｇ」を売り込めば世界のインフラを裏操作できる。こういう目的があって、積極的な販売攻勢を掛けた。中国政府の後ろ盾があったからできた販売戦略である。こうした、モラルを逸脱したビジネスは世界から排除されて当然である。ファーウェイは現在、主として中国市場だけで「生きなければならない」事態を招くことになった。

ファーウェイは、昨年決算（１２月）から減収に見舞われている。今年に入って、減収は加速している。ファーウェイＣＥＯ(最高経営責任者)の任氏は、社内に向けて「緊急危機発言」をするまでに追い込まれている。ファーウェイは８月２２日、社内のイントラネット上に任氏の発言要旨を掲載した。その内容は、次のようなものだ。中国紙『財新』（８月２３日付）が報じた。『東洋経済オンライン』（９月２日付）も再掲した。

１）これからの１０年は苦難に満ちた時代になる。

２）ロシアとウクライナの戦争や米国政府の対中ロ制裁などの影響により、今後3～5年の間に世界経済の回復する可能性は低い。

３）新型コロナウイルス流行の世界的影響も重なり、景気のいい国や地域はなくなる。

以上のような前提の下で、ファーウェイは次のような対策を行なう。

４）２０２５年まで3年間が困難な時期であり、キャッシュフローと利益を最重視した経営に軌道修正すべきである。

５）今後数年の間に利益を生み出せない事業を、縮小または廃止する。余剰人員は、主力事業に人的資源と物的資源を集中すべく再配置する。

追込まれるファーウェイ

任ＣＥＯ発言は、かなり正鵠を得ている。以下に、私のコメントを付したい。

１）の「これからの１０年は苦難に満ちた時代になる」には、主語がないのだ。これは当然、中国経済が主語である。中国経済が今後１０年、苦難期になると明確にすれば、中国政府からクレームが付くので曖昧にしているのであろう。任氏は、中国経済が不動産バブル崩壊という最悪事態に陥っていると正確に認識しているはずだ。そうでなければ、ここまで悲観的見方に立つはずがない。普通の経営者では、こういう洞察力がないであろう。

２）の「対中ロ制裁によって今後3～5年の間に、世界経済の回復する可能性は低い」は、ロシアのウクライナ侵攻が長引くという予想を前提にしている。任氏は、しかるべき筋からこういう情報を得ているのであろう。氏が、独自で予測できるものではない。第三者の「知恵袋」が、存在すると見るべきだ。

ロシアの次期大統領選は２０２４年である。ロシアの世論調査では、「和平交渉」と「戦争継続」がほぼ４割で拮抗している。今後は、戦況悪化と共に「和平派」が増えるだろう。プーチン氏は、次期大統領選を睨んで決断を迫られる。だが、仮に休戦してもロシアへの経済制裁が即、中止とはならない。ウクライナへの戦争保障問題を巡って紛糾するだろうから、経済制裁はその後も継続するはずだ。（つづく）

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