９月６日のオンショア市場のウォン終値は、１ドル＝１３６９ウォン。だが、オフショアでは６日２３時５分現在で１３８０ウォンへ急落している。中国人民元相場の急落が、ウォン安を誘発しているとの見方が出てきたのである。とんだところで。中韓が「連携」したような動きだ。外為市場では、ウォンを人民元とからめて見ている。

ウォンは、２００９年４月以来の最安値となり、短期外債比率は１０年ぶりの最高水準になるなど、各種の警告信号が一斉に出てきた。こうなると、どうしても過去のウォン通貨危機が頭をよぎるのである。

『中央日報』（９月６日付）は、「通貨危機」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のチョ・ヒョンスク経済政策チーム次長である。

（１）「通貨危機の定義は簡単だ。韓国ウォンと両替して使うドル（外貨）が不足して生じる危機だ。１９９７年に韓国が経験した。韓国は保有する外貨が減り、デフォルト（債務不履行）の危機に直面した。同年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）に２００億ドルの救済金融を要請しなければならなかった。その代償は大きかった。ＩＭＦは強度の緊縮を要求した。深刻な資金不足で住宅貸出金利は年２０％台、中小企業向け貸出金利は３０％台に上がった。「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれた韓国経済はあっという間に沈没した。多くの企業が倒産し、家計破綻が続いた」

中国は、過去２回もウォン急落に見舞われた。１９９７年と２００８年である。この当時は、日韓関係は悪化していなかったので、日本は正直、「隣国の危機」と考えて支援の手を差し延べた。だが一度も感謝されず、「支援が遅かった」などと不満だけが日本へ向けられた。今回、３回目の通貨危機が起こった場合、日本は何らの関わりを持たないから、気が楽である。文句を言われる理由がないのだ。これが、普通の外交関係であろう。韓国は、日本へ甘えていたのだ。



（２）「ＩＭＦ通貨危機が韓国人に残した傷は大きかった。経済が不安定になるたびに通貨危機の恐怖に包まれる理由だ。２００８年の米国発金融危機がそうだった。当時、外国人の資金が一気に流出し、韓国ウォンが急落した。第２次ＩＭＦ危機が迫るという恐怖が市場に広がった。「３月危機説」「９月危機説」が相次いで出てきた。同年１０月、李明博（イ・ミョンバク）大統領がラジオ演説で「厳しいが、通貨危機当時とは状況がかなり違う」と訴えるほどだった」

当時は、日韓通貨スワップ協定を結んでいた。日本は、韓国へまだ親近感があったので、「隣接国」の誼で協力した。だが、文在寅氏はわずかに残っていた日本の「親近感」を根本から奪い、根絶やしにしてしまった。「嫌韓」という言葉まで生まれている。韓国の通貨危機と聞いても、「あ、そう」という反応しかないのだ。文氏の反日は、日本人の心にこれほどまでの深い傷跡を残したのである。

（３）「最近、ＩＭＦ通貨危機の恐怖がまた広がっている。ひとまず物価と為替が尋常でない。消費者物価上昇率は５から６％（前年比）にのぼる。１９９８年の７.５％以来１４年ぶりの最高水準だ。通貨危機だった９７年の４.４％を上回る。為替レートは１ドル＝１３００ウォン水準を突き抜けて１４００ウォン台に向かっている。一日に１０ウォン前後のウォン安ドル高になったりする。金融危機当時のようだ。ところが政府の反応も当時と似ている。先月２９日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は国会で「外貨の保有は十分だ。ＩＭＦ通貨危機とは違う」と述べた」

９月６日、昼のオンショア市場でのウォン終値が、夜のオフショア市場では１１ウォンも下げている。異常な動きである。韓国経済が、半導体で支えられているという脆弱構造を投機筋は突いてきた感じだ。不吉な予感がする。

（４）「実際、当然のことだ。通貨危機も金融危機も経済危機の一種類にすぎない。危機はいつも異なる姿を見せ、また進化した。ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンは著書で「危機は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の非常に賢い人物を含めて誰も予測できない新しい次元をずっと発展させて見せる」と主張した。新たな危機が近づいている。ＩＭＦ通貨危機の記録を超える最悪の経済危機ではないことを望むだけだ」

韓国は、償還期限1年以下の短期対外債務の割合が現在、１０年ぶりに外貨準備高の４０%を超えたことも軽視できない点だ。通貨危機では、短期の対外債務の動きがカギを握るのである。韓国には、通貨危機の起こる条件が次第に集まり始めている。