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中国は、グローバル経済の下で豊富な労働力を武器に躍進した。今は状況が全くことなり、中国の異質性が強く目立つようになっている。在中の欧州企業は、ゼロコロナ政策に堪忍袋の緒が切れる状態だ。政策に、合理性の一片も感じられない結果であろう。米国でも同様の動きを強めている。

 

『ロイター』(9月21日付)は、「中国、投資先としての魅力低下ー欧州商工会議所」と題する記事を掲載した。

 

欧州商工会議所は9月21日、企業が中国に対する信頼を失いつつあり、投資先としての中国の地位が低下しているとの報告書をまとめた。「柔軟性に欠ける一貫性のない」新型コロナウイルス対策が主因という。

 


(1)「報告書は会員企業1800社の回答を基に作成。中国ビジネスについて中国、欧州連合(EU)、欧州企業に967件の提言を行った。中国に対しては一貫性のない政策変更を控え、EUとの協力を強化し、国際便を増便するよう要求。EUには積極的に中国に関与し、関係解消を求める声を拒否すべきだと訴えた」

 

ゼロコロナ政策は、中国の抱える非合理性の象徴的な存在であろう。海外の効果的なワクチンを導入することもなく、単なる「メンツ」維持で政策を行なうという理解不能な政治体系である。これが、永続できるとは思えないのだ。

 

(2)「会見したイエルク・ブトケ商工会議所会長は、中国以外の国は引き続きグローバル化にコミットしているが、中国は依然として内向きで、過去1年で中国と他国の違いが「著しく際立った」と指摘。中国のゼロコロナ政策については「世界は集団免疫で生活しているが、中国は世界がオミクロン株を根絶するのを待っている。これは当然あり得ないことだ」と述べた

 

今や、WTO(世界保健機関)からも疎まれるほど、中国の防疫対策は珍無類なものだ。習氏の指導した最初の業績(武漢市の封鎖)を高く評価するために、あえてゼロコロナを継続するという政治的な政策である。昔の「皇帝」と同じ感覚なのだ。古い。始皇帝の感覚とどれだけの違いがあるか、疑問に思うほどである。

 


(3)「国有企業改革の停滞、中国からの欧州人流出、中国人スタッフの海外渡航制限、ビジネスを巡る政治化の増加も、中国の魅力を低下させる要因になっていると指摘した。現在、進行中の投資や計画中の投資を他市場に移すことを検討している企業は記録的な数に上っているという。ブトケ会長は来月開幕する共産党大会について、退任するとみられている劉鶴副首相は常に改革を訴えた「かけがえのない人物」と指摘。「経済的な意思決定がどのような布陣で行われるか、それによってこの国がどこに向かおうとしているのかが分かるかもしれない」と述べた」

 

中国をサプライチェーンから外そうという動きは確実に進んでいる。これは、中国にとって極めてマイナスな動きであるが、それを傍観しているところに、得体の知れない鈍感さを感じるのだ。もはや、経済成長は眼中になく、あるのは習氏の国家主席3期目だけであろう。それゆえに、3期目に何が行なわれるのか、十分に警戒すべきだ。

 


『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月21日付)は、「『中国抜き』サプライチェーンの現実味」と題する記事を掲載した。

 

新型コロナウイルス禍にロシアのウクライナ侵攻、そしてアジアで高まる地政学リスクが世界のサプライチェーン(供給網)を混乱させている。このため、主要な調達先の国内回帰が再び活発化。とりわけ、製造業の一大拠点である中国から移転させる動きが加速している。

 

(4)「中国との経済的つながりを断つ完全な「デカップリング」の可能性はなお低いものの、サプライチェーンはこれまでと比べ統合されたものとはならないだろう。このことは企業と消費者ばかりか、恐らくは長期のインフレ見通しにも多大な影響を及ぼす。欧州で提案された2つの法案がまさに好例と言える。欧州連合(EU)は14日、強制労働によって生産されたとみられる製品を禁止することを提案した。中国を名指ししてはいないものの、新疆ウイグル自治区で疑われている強制労働が主なターゲットであることは明らかだ」

 

中国の価値観と欧米の価値観の相違が、「脱中国」という経済行為へ駆り立てていることに、中国は強い関心を持つべきだ。ロシアのような人権弾圧国と深いつながりを深めるような国家システムでは、もはや発展の期待は持てないのだ。

 


(5)「ここ数週間に発表された、いくつかの国連報告書もそうした動きを後押ししている。国連の専門家は、新疆で強制労働が行われていると「結論付けるのは妥当」とする報告書を発表した。また、国連人権高等弁務官事務所はウイグルやその他のイスラム系少数派に対して、中国は犯罪を行っていると指摘した。中国はそうした嫌疑を否定している。欧州の法案は米国ほど厳格ではなさそうだ。米国のものは新疆製製品が強制労働によるものではないとの証明を輸入業者に求めている。これは非常に高いハードルだ。EUの法案はそうではなく、調査の結果次第で輸入差し止めの可能性があるというものだ。だが、これは変更される可能性がある。この法案の成立にはEU理事会と欧州議会の承認が必要だからだ」

 

中国は、人権弾圧国として西側諸国から糾弾される側に立たされている。中国共産主義自体への批判として、世界の経済活動から排除される対象になった。自由貿易の前提である人権を守るという根本が問われている時代だ。米中デカップリングは、人権を守るための不可避的な措置と言える。