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昨秋から資金の回収計画

通貨危機の共通項は4点

増え続ける民間債務残高

政権交代期に起こる危機

 

米FRB(連邦準備制度理事会)が9月21日(現地時間)、政策金利を0.75%と大幅利上げ(新レート.0~3.25%)をしたので、韓国ウォンが売り一色の展開になっている。9月23日終値は、1ドル=1404.6ウォンであったが、24日終値は1423.09ウォンへと「棒下げ」状態だ。市場が、ウォン悲観論に染まっていることを示している。

 

この背景には、FRBが今後の利上げ予告をしたことも大きく影響した。それによると、2022年末の政策金利水準見通しが4.4%と、これまでの「予測」を大幅に上回ることになった。これは、韓国の現行金利水準である2.50%(8月引上げ)を大幅に上回るものだ。韓国が、すでに始まっている資金流出を止めるには、米国並の金利へ引上げるほかなくなった。これでは韓国経済が、「死に体」になるほどの負担を強いられるであろう。

 


韓国は6月末で、民間債務残高が対GDP比で2.2倍に達している。OECD(政府協力開発機構)では、ワースト1位である。文政権5年間の経済政策無策がもたらしたもの。これだけの債務を抱えている状態で、さらなる利上げによる金利負担に耐えられる保証はない。「死屍累々」という最悪事態が想定されるのだ。

 

昨秋から資金回収計画

韓国の現状は、昨年秋頃から予想されていたものでもある。FRBは昨年11月、年1200億ドル規模の国債買い入れを、同月から削減する計画を発表していたからだ。これを受けて、米国の投資銀行やヘッジファンドは、各国の経済状況や中央銀行の利上げペースを考慮し、海外資金の回収を決定していたのだ。

 

ウォール街の専門家は、「借金が多く、融資や投資資金の回収が難しいと判断される国から真っ先に資金を引き揚げる」と指摘した。債務が多い新興国の債務不履行(デフォルト)が多いのは、この影響を受けたものだ。その波が、ついに韓国へ及んだと言うべきだろう。

 


文政権は、韓国が先進国になったと自画自賛してきた。「G8」国とも言っていたほどである。だが、韓国の経済構造は過去2回の通貨危機を引き起こした時とほとんど変わっていないのだ。唯一変わった点は、外貨準備高が前2回の通貨危機時よりも増えている点である。

例えば、1回目の通貨危機時の1997年の外貨準備高は、203億ドルであった。2回目の通貨危機である2008年は、2011億ドルである。前年から比べて、1回目は40.2%減、2回目は23.%も急減している。外貨準備高は、通貨危機時になるとこれだけの傷跡を残していることを知るべきだろう。外貨準備高が「豊富」という理由で、経済改革を怠れば、国際投機筋が簡単に「ウォン売り」の照準を合わせるのである。

 

この点で、韓国は奢り昂ぶってきた。現在の外貨準備高は4364億ドル(8月末)である。2017年末の2621億ドルの66%増もあると胸を張っているのだ。だが、前述の通り韓国の民間債務残高は、対GDP比で2.2倍もある現実と比較すれば、「韓国経済が安泰」という結論を出すわけには行くまい。過剰債務で空洞化している韓国経済が、世界一低い「合計特殊出生率(0.81=2021年)というアキレス腱を抱えて、胸を張れる筈がないのだ。慎重になるべきだろう。

 


通貨危機の共通項は4点

韓国に、3回目の通貨危機(ウォン暴落)が来るのか、過去2回の共通点が現在、あるのかどうかを検討したい。先ず、過去2回の共通点を上げたい。

 

1)米国の利上げにより、韓国と逆転現象が起こったか。

2)貿易赤字と半導体市況の下落が、重なっているか。

3)民間部門は、過剰債務を抱えていないか。

4)政権は、経済危機時に迅速に対応できるか。

 

以上の4点は、韓国が通貨危機の嵐を切り抜けられるか、どうかのポイントを握っている。私のコメントを付したい。

 

1)米韓の間で、過去に金利の逆転(韓国よりも米国が高い)は次のように起こっている。

1999年6月~2001年2

2005年8月~2007年8

2018年3月~2020年2

 


前記の3回は、韓国経済に打撃を与えなかった。当時は、いずれも物価が安定している状況下という点で、現在とは全く異なるのだ。米韓の金利を比較しても無意味である。ただ、現在のように世界的な物価動乱によって、金利が引き上げられている状況では、結論が全く違ってくる。つまり、米国が短期間に金利を引き上げ、3%を超えた時はウォンが確実に売られているのだ。

 

9月21日のFRBの利上げが、23日のウォン売り一色を招いた。さらに、24日のウォン相場が、「棒下げ」状態へ追込まれたのはこれを反映している。冒頭で指摘したように、昨年11月以降の米国投資銀行は、世界中の投資見直しに入っている。韓国から資金を引揚げて、米国で運用するほうがはるかに有利な局面になっているのだ。(つづく)

 

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