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中国は、習近平氏が国家主席3期目を実現させるために、緊急に解決に向かわなければならない問題を放置している。なぜか、あらゆる問題で波風を立たせないで「平穏」を演出するためだ。習氏は、何ごともなかったような状況下で、国家主席3期目に選出されることを願っている結果である。

 

だが、時間は無慈悲である。解決が遅れれば遅れるほど、事態を悪化させるものだ。早い段階で問題の芽を摘まなければならないが、それを怠っているのだ。問題とは、ゼロコロナ対策、不動産バブル後遺症対策、IT企業への規制強化、出生率の急低下の4つである。これらは、中国経済の命取りになる問題ばかりである。

 


『大紀元』(9月27日付)は、「米専門家、中国『四分五裂の兆し』 ゼロコロナ・不動産問題などで」と題する記事を掲載した。

 

米専門家はこのほど、中共ウイルス(新型コロナ)の感染対策、不動産セクターの債務危機、IT企業への規制強化、人口構成について分析し、今後中国情勢が大きく混乱すると警告した。

 

(1)「シンクタンク『外交問題評議会』のセバスチャン・マラビー上級研究員は9月24日、米紙『ワシントンポスト』に寄稿した。同氏は、5G(次世代移動通信網)や人工知能など、テクノロジー分野で米国を追い越そうとしている経済大国の中国は、「病んでいる巨人だ」とし、近年、中国の弱点がますます顕在化したとの認識を示した。マラビー氏は、中国の今年の国内総生産(GDP)成長率について、中国政府が設定した目標「5%前後」を下回り、3%の見通しだとした。年間成長率が約8%だった十数年前と比較して、今の状況は「屈辱的」で、「権威主義体制は限界に達している」と指摘した」

 

世界銀行は9月26日、2022年の中国の実質成長率が2.%と予測した。4月の前回予測で示した5.%から大幅に下方修正した。原因は、ゼロコロナ政策で感染封じ込めを狙う厳しい移動制限が経済活動を妨げたこと。不動産市場の停滞も上げている。世銀の予測には、さらなる下方修正の余地がある。

 

(2)「同氏は、中国の直面している最大の課題が、中共ウイルスの大流行だとした。中国政府が上海市や深セン市を含む全国各地で「経済に破滅的な影響を与える外出制限」は世界のサプライチェーンを混乱させ、数百万人に食糧不足などの苦難をもたらした。中国とミャンマーとの国境に位置する町、瑞麗市の住民は2021年3月~22年4月にかけて、累計で119日間も外出を禁止された。世界各国が社会経済活動を再開しウィズコロナを模索する中、極端な「ゼロコロナ」政策を続ける中国政府に、中国の人々は強く憤慨している。9月18日、南部貴州省で隔離施設へ向かっていた大型バスが横転し、27人が死亡した。地元政府は一部の役人を停職処分にしたが、依然としてネット上では反発の声が高い」

 

ゼロコロナ政策の問題は、一過性ですむことでなく、人々に深い政治への不信感を植え付けたことである。共産主義政治への絶望感だ。これは、結婚忌避・出産忌避と結びついている。中国の合計特殊出生率は今後、一段の低下が予想される。韓国と世界のワースト1位を争うような事態が想定されるのだ。

 


(3)「
マラビー氏は、中国が解決しなければならない2つ目の課題は、不動産問題だと示した。中国政府の「歪んだ」政策が不動産市場の「不健全な成長」を促した。中国政府は銀行や地方政府に住宅の建設ブームに関わるよう命じたため、銀行の不良債権や地方政府の債務が急増しただけでなく、国内の不動産開発大手が債務不履行(デフォルト)に陥った。現在、住宅ローンの返済拒否運動が中国100以上の都市に広がり、住宅価格は12カ月連続で下落している。同氏は、不動産セクターが中国経済の4分の1を占めているため、「同セクターの崩壊はより広範囲の不況を招く恐れがある」と警告した。

 

住宅ローンの返済拒否運動は、全土の300カ所以上で行なわれている。ローンを払っても住宅が手に入らないという、これほど不条理な話はない。これまでも、この手の話は多かったが、表面化しなかっただけで、不動産バブル崩壊はもっと早い時点から起こっていたのだ。人口動態から見ても、もはや新規住宅需要はとっくに峠を越えている。

 


(4)「中国政府が、政治的な理由でIT企業を締め付けることは、「中国の技術力に暗雲を投げかけている」と同氏は指摘した」

 

IT企業は、いずれも民間企業だ。この大株主に「反習近平派」が大量に存在していることに気付かれ急遽、規制対象にされてしまった。IT企業は雇用の受け皿でもあり、これに加えられた規制が、失業者を生んでいる。中国の経済成長率を支える有力な産業が、政治的な思惑で萎んでしまった。

 

(5)「マラビー氏は、中国の人口問題が共産党政権の現在直面する4つ目の課題との考えを示した。中国政府が1979年に人口抑制政策、「一人っ子政策」を導入してから、性選択的中絶、ジェンダーの不均衡、出生率の低下などで人口構成が歪み、少子高齢化が速く進み、労働人口が急減した。政府が方針を転換し、2016年に「二人っ子政策」、2021年に「三人っ子政策」に移行したが、「出生率は回復していない」と同氏は強調した。同氏は24日、『ワシントンポスト』への寄稿に関して「中央集権的な経済モデルは終焉を迎えつつある」とツイートした」

 

習氏は、「一人っ子政策」を止めるタイミングを見誤った。一人っ子政策を推進した当事者への思惑や、一人っ子政策を管理する人たちの処遇に手間取っている間に、肝心の「幹」を枯らすという本末転倒の事態を招いた。出生率急低下は、中国が世界の覇権を握れない一つの要因である。