安全システムがない韓国

左派はヤンバンの末裔？

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韓国では１０月２９日、ハロウィン梨泰院（イテウォン）雑踏事故の原因を巡って、最大野党「共に民主党」は事故責任がユン政権にあるとして非難の声を浴びせている。事故再発についての提案でなく、政権の責任追及である。朴槿惠（パク・クネ）政権は、２０１４年に起こったセウォル号沈没事故も一つの理由で、後に弾劾へ追い込まれた。「共に民主党」は、今回の梨泰院雑踏事故を同様のケースに見立てているようだ。

梨泰院雑踏事故は、犠牲者が若者に集中して１５７人にもなった。セウォル号沈没事故は、高校生が修学旅行で巻き込まれ、乗員・乗客合わせて２９９人という大惨事になった。セウォル号沈没事故は、朴大統領が、事故現場へ到着したのが遅れたことを理由に非難が集中した。「共に民主党」は、今回の梨泰院雑踏事故でもユン政権の責任追及に余念がない。前記のように、政権交代へつなげたい思惑がありありと見えるのだ。

安全システムがない韓国

この梨泰院雑踏事故を巡る政争は、韓国政治の前近代性を余すところなく浮かび上がらせている。事故の再発防止の議論よりも、関係者の責任追及が全面化しているのだ。ただ、韓国には雑踏事故を防ぐ安全システムがなかったのである。日本の専門家によれば、仮に警察官が配置されていたとしても、韓国に群衆を整理するシステムが存在しない以上、事故を未然に防ぐことは不可能としている。

日本は、２００１年の明石花火大会歩道橋事故で、子どもら死亡者１１人を含む２５８人の死傷者が発生した。この明石歩道橋事故の調査に基づき、法を改正、雑踏警備制度を整備して、その後の事故発生を防いでいる。

兵庫県警は、事故の翌年に「雑踏警備案内書」を作成し、現在も誰でも見ることができるようにホームページに公開（計１２０ページ）した。

それによると、群衆誘導時には「平易な言葉で、短文で、結論を先に」などの内容からマイクの使用、突発状況時の語調まで詳細に記録されている。現在は、このような影響で行事の数カ月前から人波の方向、規模、時間帯などが徹底的に分析されている。例えば、交差点は危険なので進入禁止にするか一方通行にするかなど、徹底的に分析して対策を立てる形だ。『中央日報』（１１月１１日付）から引用した。

韓国は、隣国の雑踏事故防止策をなぜ利用しなかったのか。特に、文政権はセウォル号沈没事故という痛ましい事故の後だけに、陸上での事故発生の予防に取り組まなかったのは厳しい反省要因であろう。それを棚上げして、新政権発足後まだ半年のユン政権を非難するのは、余りにも事故を政争の具にしている感が強いのだ。 

文政権は、セウォル号沈没事故を選挙に利用したことが最近判明した。政府と京畿道がセウォル号沈没事故の犠牲者追悼と遺族支援などの名目で、安山市に支給した「セウォル号被害支援費」の一部が２０１８年６月の地方選挙直前に、地元のマンション婦女会などセウォル号と無関係のコミュニティー団体に集中的に支給されていたのだ。『朝鮮日報』（１１月１６日付）が報じた。

その金額は、４億１０００万ウォン（約４３００万円）にも上がり、安山市２５の行政洞全地域のマンション婦女会、奉仕組織、協同組合、市民団体など９６団体に支給されたというのだ。韓国左派が、地方選挙のためにセウォル号事故と無関係な団体へ支給していた事実からみると、貴い人命の犠牲に伴う被害支援費が、選挙運動に使われていたのである。このことから言えば、今回の左派による梨泰院雑踏事故追及には、何らかの政治的意図が含まれていると見るのが順当であろう。 

左派はヤンバンの末裔？

韓国政治は、このように多くの「邪念」が混ざり込んでいる。それは、多くが左派（民族主義）によって持込まれている点が異色である。世界的な常識から言えば、左派といえばリベラリズムを想像させる。韓国の場合は全く逆であって、リベラリズムを否定する民族主義集団である。その源流は、李朝時代に農民を搾取し、権勢を振るったヤンバン（両班＝官僚）に行き着く。日本の植民地時代に、ヤンバンは徹底的に追放されたことから、彼らは「反日闘争」へ転じていった。

現在の「反日運動」は、このヤンバンの子孫に繋がっているであろう。李朝末期、ヤンバンは全人口の７割にも達していたというデータがある。朝鮮が貧しかったのは、ヤンバンが農民を搾取していた結果だ。日本の植民政策は、実質的に農民をヤンバンの搾取から解放したのだが、この事実は闇に葬られている。文在寅氏の父親は、２０代で北朝鮮の農協で課長職にあったという。父親は、ヤンバン系列と見て間違いない。それだけに、文氏へ「反日」を刷り込んだと見られる。文氏は、生まれながらにして「反日」になったのであろう。 

韓国は、ヤンバン制度を朝鮮李朝末期に廃止したものの、ヤンバンの「搾取精神」は一掃されずに現在まで生き残っていると見られる。それが、左派の政治行動に良く表われているからだ。（つづく）

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