いくら「慢心の強い」韓国国民でも、合計特殊出生率が世界最低の現実を突付けられれば、「これは拙いぞ！」と思わなければ異常である。文政権下では、こういう問題意識さえ持つことがなかった。ユン政権になって、経済副首相が音頭を取り来年、国際経済コンファレンスを開き、韓国経済への提言をまとめるという。世論調査で９６％が、韓国経済危機の認識を持っている時代だ。

『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１１月２１日付）は、「韓国民の９６％『わが経済は危機に直面している』、経済副首相『果敢な規制廃止で体質改善』」と題する記事を掲載した。

韓国民の96%は「韓国経済が危機状況に直面している」と考えていることがわかった。国民は特に急がれる課題として「低出産・高齢化問題」と「共生政治の回復」をあげた。

これにチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は21日「わが国はかつてのような複合経済危機に直面するようになった」とし「あらためて汎政府的な努力が必要で、政府も非常な覚悟をもって生活物価の安定政策など民生経済の安定を推進していく」と語った。

（１）「チュ副首相はこの日、ソウルで開かれた “経済開発5か年計画６０周年記念懇談会”に出席し、先のように語った。チュ副首相は「現在わが経済は再び、グローバル供給網の再編と技術覇権競争の深化、カーボンニュートラルのような新たな経済・通商課題の台頭、低出産・高齢化・過度な規制などによる経済活力の低下などの対内外的な挑戦要因に加え、高物価・高金利などの悪材料まで重なったことで、複合経済危機に直面するようになった」と強調した」

今年は、韓国軍事政権の始めた経済計画が６０年経った記念の年である。１９６５年の日韓基本条約による、無償・有償・借款を合わせた１２億ドルが、日本政府から韓国政府に渡ったことで、経済開発5か年計画は軌道に乗り「漢江の奇跡」をもたらした。文政権は、こうした事実を消し去ろうとして、中学の教科書では、「漢江の奇跡」という言葉自体を用いさせなかった。これほど、「経済発展」に嫌悪感を示していたのだ。それが今、韓国の経済危機という認識に変って来た。

（２）「つづけて、「果敢な規制廃止・企業課税体系の整備などを通じた民間中心の経済運用など、わが経済の生産性と成長潜在力を引き上げるための体質改善の努力を並行している」とし「来年の５月ごろに国内外の専門家を招き、わが経済におけるこの６０年の成果と課題を深く分析し、大韓民国が進むべきビジョンと方向性について話し合う国際カンファレンスを開催する」と付け加えた」

韓国左派の文政権は、労働組合の要求を１００％受入れて、企業への規制を何重にも行なった。工場災害では、経営者の責任を追及する制度を作ったほど。週５２時間労働制という規制を加え、残業ができない事態まで招いた。いずれも、「貴族労組」の要求である。もっと柔軟な労働制度に戻すべきである。年功序列・終身雇用の両制度も緩和させるべきだ。

（３）「韓国開発研究院（ＫＤＩ）の院長代行がこの日発表した、この６０年間の成果および今後の韓国経済の課題に関する国民調査の結果によると、一般国民の９６%・経済専門家の９７%が「現在わが国は危機状況に直面している」という意見を持っていることがわかった。今回の調査は、一般国民１０００人と経済専門家４０５人を対象に実施された」

経済成長を軽んじたのは、左派の文政権である。左派は、総じて成長よりも分配を重視するが、これは間違いである。所得再分配制度をしっかり守れば、経済成長歓迎である。韓国は、所得再分配制度が歪んでいる。

（４）「危機克服のための急がれる課題としては「低出産・高齢化問題に対する対応」（国民３８%・専門家３７%）と「陣営論理から抜け出した共生政治の実現」（３７%・２９%）があがった。一方、この６０年間において韓国が成し遂げた経済・社会的成果について、一般国民の７３%・経済専門家の９４%が「肯定的」に判断した」

左派の頑迷固陋の議論には辟易させられる。屁理屈をこね回して、労組への分配だけ厚くせよという身勝手な主張をしている。韓国は、左派の力が弱まれば、どれだけ静かで堅実な社会が実現するか分からない。「陣営論理」とは、左派の身勝手な主張を指している。左派の源流は、あの悪名高き李朝時代の「ヤンバン」に行き着く。